サムスン電子など11社は29日、水原事業所で1〜3次協力会社と相生協約を締結した。
資金・技術・人材の3分野で支援し、相生・ESGファンド3兆5000億ウォンや特許2500件超の無償開放、年間300件ほどの無料教育が柱となる。
これまで1次にとどまっていた支援を2・3次協力会社まで拡大した。
サプライチェーン競争がエコシステム単位へ変化する中、協力会社の競争力強化が大企業の競争力に直結するという認識が背景にある。
サムスン電子と11社の系列会社、協力会社代表らが29日、京畿道水原のサムスン電子水原事業所で開かれた「サムスン相生協約締結式」で記念撮影をしている。サムスンは1〜3次協力会社約6700社を対象に、資金・技術・人材支援を拡大する計画だ。（写真＝サムスン電子）
サムスンは協力会社支援の対象を2・3次まで広げる。サムスン電子をはじめ11社の系列会社は29日、京畿道水原のサムスン電子水原事業所で1〜3次協力会社と相生エコシステム構築協約を締結した。サムスンのサプライチェーンに属する約6700社が支援対象となる。
今回の協約は、取引関係を超えて資金と技術、人材の全分野で協力会社を支援する内容を盛り込んだ。これまで1次協力会社に集中していた支援を2・3次まで拡大した点が特徴だ。
ノ・テムン三星電子社長は「今のサムスンが存在できたのは、多くの協力会社の血と汗、情熱と努力があったからこそ可能だった」とし、「共に成長する一つの運命共同体として、より一段高い協力関係を構築し、相生の温もりが2次、3次協力会社まで広がるよう努力する」と述べた。
◆ 支援対象を1次から2・3次へ拡大
大企業が協力会社支援に乗り出す背景には、産業構造の変化がある。半導体、ディスプレー、バッテリーなどサムスンの主力事業は、協力会社の技術力と生産安定性に左右される。協力会社の競争力強化が完成品の競争力につながる構造だ。
サプライチェーン競争が個別企業からエコシステム単位へ移ったとの分析が出ている。1次にとどまっていた支援を2・3次まで広げたのも、こうした認識と軌を一にする。
協約式には、チュ・ビョンギ公平取引委員長と11社の系列会社代表、主要協力会社代表など150人余りが出席した。チュ委員長は「サムスンの相生への取り組みが中小協力会社へ滞りなく流れ、善循環の水路を開く契機になるだろう」と述べた。
キム・ヨンジェ協成会会長は「政府と大企業、中小企業が手を取り合い、同伴成長の精神をより強固にする機会になることを願う」と述べた。
◆ 資金・技術・人材の3本柱で支援
支援は資金、技術、人材の3分野に分かれる。資金面では、サムスンは3兆5000億ウォン規模の相生ファンドとESGファンドを運営する。協力会社の運転資金や設備投資、研究開発資金を低金利で融資する。
2024年11月からは、サムスンディスプレーと1兆ウォン規模のESGファンドを設け、事業所の環境・安全改善やエネルギー節減投資に無利子融資を提供している。サムスン電子は2005年、韓国企業で初めて協力会社への取引代金を全額現金で支払った。
技術面では、2015年から保有特許を無償で開放している。昨年までに協力会社と中小企業へ移転した特許は約2500件に上る。中小ベンチャー企業部とは総額500億ウォン規模の共同投資型技術開発事業を進めている。1・2次協力会社が技術資料や営業秘密を保管できるよう、年最大100万ウォンの供託費用も支援する。
人材面では、協力会社採用フェアと相生協力アカデミーを運営する。人工知能（AI）やESG、自動化分野には別途コンサルティングを提供する。年間300件余りの無料教育で協力会社の能力強化を支援する。
◆ 実効性の検証が課題
サムスンは、今年5月に発表した5兆ウォン規模の社会還元計画に「2・3次協力会社支援と産業災害基金造成」を盛り込んだ。これを今回の協約と連動して推進する。
サムスン電子は昨年10月、同伴成長委員会の同伴成長指数評価で、国内企業で初めて14年連続の最優秀等級を獲得した。
課題は、支援が2・3次協力会社まで実際に届くかどうかだ。ファンドと教育が零細な下位協力会社まで届くのか、その実効性をどう点検するかが焦点とされる。参加系列会社が協力会社とのコミュニケーション窓口を広げ、支援プログラムの実効性を継続的に点検すると表明したのも、このためだ。
大企業と協力会社の協力範囲は、1次からサプライチェーン全体へと広がっている。今回の協約が同伴成長につながるかどうかは、2・3次協力会社が実感する変化で測られることになりそうだ。