気候エネルギー環境部国家微小粒子状物質情報センターは9月7日から11日まで、ソウル・龍山区のソウルドラゴンシティで「2026国際青い空カンファレンス」を開催する。毎年9月7日の「青い空の日」を記念する行事で、今年で7回目となる。
青い空の日は韓国が提案して設けられた国連の記念日だ。2019年11月、国連総会が「青空のための世界清浄大気の日」を決議で採択し、2020年から記念している。韓国主導で指定された初の国連記念日である。
国家微小粒子状物質情報センターは2023年から昨年まで、国連アジア太平洋経済社会委員会（UN ESCAP）北東アジア事務所とともに国際学術大会を開いてきた。今年は国連環境計画（UNEP）が新たに加わり、3者共同主催となった。1日の日程だったシンポジウムに、アジアの大気管理実務者向け研修課程を加え、4泊5日の行事へと拡大した。
◆ 粒子状物質とオゾン
9月7日に開かれる青い空シンポジウムのテーマは「微小粒子状物質とオゾンの統合的な大気管理」だ。中国の生態環境部と環境科学研究院、日本のアジア大気汚染研究センター、世界保健機関（WHO）、国連環境計画などから政策担当者と専門家200人余りが参加する。韓国、中国、日本、マレーシアの関係者が一緒に出席する。
微小粒子状物質とオゾンは異なる汚染物質だが、原因は重なっている。自動車や工場から出る窒素酸化物と揮発性有機化合物は、日光を受けるとオゾンを生成し、大気中で反応して超微小粒子状物質になることもある。一方だけを減らすと他方が増える可能性があるため、両者を同時に見る管理戦略が必要だというのが、今回のシンポジウムの主題である。
シンポジウムは3部構成だ。第1部では、微小粒子状物質とオゾンの相関関係を踏まえた統合大気質管理戦略を扱う。第2部では、人工知能（AI）を活用した超微小粒子状物質とオゾンの分析事例や研究手法を共有する。第3部では、科学研究の成果を実際の大気環境政策につなげる方法を議論する。
シンポジウムは、国家微小粒子状物質情報センターの公式YouTubeチャンネル（@airgokr）で9月7日午前9時から生中継される。
◆ 排出量の算定
9月8日から11日までは「排出インベントリ・ワークショップ」が続く。排出インベントリとは、どの地域でどの汚染物質がどれだけ出ているかを整理した一覧だ。この一覧があってこそ、どこを優先して減らすべきかを決め、政策効果を測定できる。バングラデシュ、中国、インド、インドネシア、モンゴル、フィリピン、タイなどアジア12カ国の大気管理担当者24人が参加する。
初日の8日には、日本アジア大気汚染研究センター（ACAP）の黒川純一データ管理部長が、東アジアの排出インベントリの開発と活用について発表する。国連環境計画法務局のルネ・ギフト法務官は、排出量算定体系を支える法的基盤を説明する。国家微小粒子状物質情報センターのユ・チョル排出量調査チーム長は、韓国の国家大気汚染物質排出量算定の歴史と活用事例を紹介する。
9日には、国家微小粒子状物質情報センターが運営する大気排出管理システム、交通部門排出量算定システム、大気影響予測システムを活用し、大気汚染の原因を分析して政策効果を評価する方法を教育する。ソウル大学のウ・ジョンホン教授は、域内排出インベントリの開発と政策支援について説明する。
10日には、参加者が仁川にある韓国環境公団の管制センター、国立環境科学院の先端監視センター、大気質予報センターを視察する。
◆ 東アジアの大気協力拠点として
国家微小粒子状物質情報センターは2024年に、北東アジア清浄大気パートナーシップ（NEACAP）の技術センターに指定された。NEACAPは、1992年に韓国が提案してつくった北東アジア環境協力計画のうち、大気分野の協議体だ。韓国、北朝鮮、日本、中国、ロシア、モンゴルが参加し、傘下に科学技術政策委員会と技術センターを置いている。
センターは今年、国連環境計画とともに排出インベントリ・ワークショップを主催することで、韓国が構築した排出量算定体系と予測システムをアジア各国に伝えることになったと説明した。
オ・ウンジン国家微小粒子状物質情報センター長は「今回の行事が、超微小粒子状物質とオゾンを同時に管理する科学的解決策と、AIを活用した新しい研究方法を共有する場になることを期待する」とし、「韓国が蓄積してきた排出量算定・分析の経験と技術をアジア各国と積極的に共有し、域内の大気質改善に向けた協力基盤を広げていく」と述べた。
2026国際青い空カンファレンスの広報物（出典＝気候エネルギー環境部）