書類1枚をもらうために3つの機関を回る必要がなくなるだろうか。行政安全部が、部処ごとに分かれた民願窓口を人工知能（AI）一つで束ねる作業に本格着手した。
行政安全部は21日、ソウルのスミットウォン会議室で「AI統合民願プラットフォーム」構築のための合同ワークショップを開く。ユン・ホジュン行政安全部長官が直接会議を主宰し、国家人工知能戦略委員会と国民権益委員会、民間のAI専門家が一堂に会する。
◆ 同じ民願を何度も聞く時代を終わらせる
これまで国民は、民願一つを処理するために複数の機関を行き来しなければならなかった。同じ書類を繰り返し発給してもらい、どのシステムを使えばよいのかからして途方に暮れることも多かった。部処ごとに別々に動く民願システムは、国民の立場では迷宮だった。
行政安全部が描く構想は、この迷宮を単一窓口に変えることだ。AIが民願内容を分析して意図を正確に把握し、適切な処理経路を案内する。必要であれば当該システムと直接連携し、処理の進行状況まで知らせる。
連携の出発点は政府24と国民申聞鼓だ。各種証明書の発給や給付サービスを扱う政府24、民願や国民提案を処理する国民申聞鼓をまず統合し、その後、全省庁のシステムへ範囲を広げる計画だ。
パク・テウン国家人工知能戦略委員会公共AX分科長は「民願処理過程で国民の時間と労力が最小化されるよう、プラットフォームの技術的基盤を整えることが先決課題だ」と強調した。今回の議論で示された基準が、その課題を解く出発点になることを期待すると付け加えた。
◆ 国民が出したアイデアを試作品として直接実装
行政安全部は、プラットフォーム設計の段階から国民の声を取り入れた。2月9日から3月6日まで「AI基盤の民願サービス革新シナリオおよび開発方法」公募展を実施した。
さまざまな年齢層と背景を持つ国民が、日常で感じた不便をもとに改善案を提案した。単なるアイデア提案にとどまらず、開発方法まで併せて示した上位3チームには、総額8億ウォン以内の試作品開発費が支援される。これらのチームは試作品開発の過程にも直接参加する。
行政安全部関係者は「国民が提案したアイデアを直接具現化する、新しい形の民願サービス革新モデルになるだろう」と説明した。
◆ データ標準化・オントロジー整備を同時進行
プラットフォームを正常に機能させるには、部処ごとに異なるデータ形式をまず整理する必要がある。行政安全部は、国家人工知能戦略委員会の民間委員と専門家が参加する2つの作業班を稼働させている。
民願知識体系（オントロジー）作業班は、分析精度を高めるためのデータ標準化を担当する。AIサービス連携標準作業班は、プラットフォームが各部処のAIサービスと円滑に通信できるよう、通信規約を整備する。
ワークショップでは、政府サービスのAI転換水準を診断し、全省庁への拡大方向を点検する。核心議題は「AI連携準備度診断表」だ。部処別の準備水準を体系的に把握するためのツールである。
診断表は、各部処が自ら回答して点検できる形で設計される。自己診断と第三者評価を並行する方式で運用され、不足項目には補完ガイドラインも提示される。
ファン・ギチョル行政安全部人工知能政府室長は「国民がAIを通じてすべての民願について案内を受け、処理できるよう、AIが公共の民願関連データを体系的に管理し、分析・活用する民願管理体制を作る」と述べた。
◆ 部処の壁を壊す作業、道のりは長い
プラットフォーム構想は明確だが、先は短くない。部処ごとにデータ形式と業務処理方式がばらばらだからだ。標準化そのものが巨大な行政調整作業である。責任分担、セキュリティ、個人情報処理基準も解かなければならない課題だ。
イ・ジェミョン政権が「AI民主政府の実現」を国政課題に掲げるなか、民願行政は国民が最初に実感する分野になる。行政安全部は今回のワークショップの議論結果をプラットフォーム構築計画に反映し、部処間の協業体系を継続的に強化する方針だ。
技術導入そのものより、部処の壁を実際に壊せるかどうかが成否を分ける。標準化作業の速度、試作品の完成度、国民が実際に使ったときの利便性が評価の物差しとなる。行政安全部の設計図が机上の絵ではなく現実の単一窓口として定着するには、部処協業の継続性が鍵になるとみられる。