主なポイント
▶ 韓国取引所、韓国預託決済院、韓国証券金融、金融投資協会は2日、株式の決済期間を取引日の2営業日後（T+2）から1営業日後（T+1）に短縮するロードマップの草案を発表した。
▶ 個人投資家は、月曜日に売った株式の代金を水曜日ではなく火曜日に受け取る。一方、株式を買う際は、購入代金を1日早く用意する必要がある。信用取引の返済ができず、強制的に売却される反対売買はT+3からT+2に前倒しされる。配当を受け取るには、基準日の前々日ではなく前日までに買えばよくなる。
▶ 時価総額の39％を占める外国人投資家は、韓国時間の午後10時から翌朝7時までに、取引の確認とウォンへの両替を終えなければならない。
株式を売却した代金を、これまでより1日早く受け取れるようになる。韓国取引所、韓国預託決済院、韓国証券金融、金融投資協会は2日、「証券市場の決済期間短縮に向けたロードマップの草案」を発表した。
取引成立日から2日後に資金と株式を受け渡すT+2の仕組みを、1日後のT+1に変更する。1972年に導入された制度が54年ぶりに変わる。移行時期は2028年を予定している。
議論のきっかけは大統領府だった。李在明大統領は3月の資本市場懇談会で、「株は今日売ったのに、なぜ代金は明後日にならないと受け取れないのか」と問いかけた。欧州が移行する2027年10月に合わせる案も出たが、関係機関は海外の事例や国内外の投資家の準備状況を検討し、2028年を目標に定めた。米国は2024年5月にT+1へ移行しており、欧州連合（EU）と英国は2027年10月、香港は2028年を目指している。
◆ 個人投資家にとって何が変わるのか
現在は月曜日に株式を売ると、代金が入金されるのは水曜日だ。T+1になれば火曜日に入金される。その資金で別の株を買ったり、引き出したりできる時期が1日早まる。一方、株式を買う場合は、購入代金を口座に1日早く入れておく必要がある。
信用取引も変わる。証券会社から資金を借りて株式を買い、期限までに返済できなかった場合、証券会社が株式を強制的に売却する反対売買は、現在の取引日から3日後（T+3）から1日前倒しされ、T+2に行われる。証券会社が誤って出した注文の訂正申請期限も、翌日午後3時30分から、取引当日の午後8時30分に変更される。
配当を受け取るための条件も変わる。現在は配当基準日の2日前までに株式を買わなければ株主として扱われない。決済が1日早まれば、基準日の前日までに買えばよくなる。
市場全体では、決済が完了しないリスクが低下する。取引成立から実際の決済までの時間が短くなれば、その間に相手方が支払いを履行できなくなるリスクも縮小し、証券会社がそのリスクに備えて積み立てる証拠金も減る。米国ではT+1への移行後、清算機関NSCCが参加証券会社から受け取る清算基金が、移行直前3カ月の平均と比べて23％減少した。
◆ 外国人投資家への対応が最大の課題
最大の課題は外国人投資家だ。今年上半期時点で、外国人は韓国株式市場の時価総額の38.9％、売買代金の24.7％を占める。外国人投資家は海外の保管銀行と韓国国内の保管銀行を通じて決済するため、取引確認からウォンへの両替までに多くの手順を踏む。決済が1日早まれば、作業に使える時間は半分になる。
時差が問題をさらに難しくする。米金融機関の営業時間は韓国時間の午後10時から翌朝7時までだ。米国の投資家は実質的に、1営業日のうちに取引の確認と両替を終えなければならない。早朝は外国為替市場の取引が少ないため、ウォンをあらかじめ確保しておく負担も生じる。アジアの他市場との日程のずれも課題だ。日本は2019年にT+2へ移行した後、T+1への移行日程を定めていない。日本株を売って韓国株を買うグローバルファンドは、日本株の売却代金を受け取る前に、韓国株の購入代金を支払わなければならない状況になり得る。
海外の証券会社、保管機関、投資家32社・機関を対象にした調査では、27社・機関（84.4％）が2028年下半期以降の移行を希望した。投資家21社・機関のうち7社は、準備不足のまま移行すれば韓国への投資比率を引き下げる可能性があると回答した。
関係機関は段階的に進める方針だ。韓国取引所と韓国預託決済院は2027年10月までに清算・決済インフラを整備し、証券会社と外国人投資家は2028年第1四半期までにシステムや業務体制を改める。その後、少なくとも6カ月間、市場全体が参加する統合テストを実施する。外国人投資家の決済手続きは、現在の12段階から5段階に簡素化する。
韓国預託決済院が独自のシステムを構築し、米国の預託決済機関DTCCの取引管理システム（CTM）に接続する方式を採る。証券会社同士が保有株式の情報を共有し、自動で株式を貸し出す制度も導入して、決済不履行を防ぐ。外国為替当局は外国為替市場の取引時間を平日24時間に拡大するとともに、2027年1月の稼働を目指し、オフショアのウォン決済システムを準備する。