ノルウェー政府は、8月の新学期から小学校1年生から中学校1年生にあたる6〜13歳の生徒の生成AI使用を原則禁止する。
ヨナス・ガール・ストーレ首相は先月の記者会見で、「学校で最も重要なのは、子どもたちが読み、書き、数える方法を学ぶことだ」と述べた。
年齢別の3段階体制を取る。6〜13歳は禁止、14〜16歳は教師の指導の下で限定的に許可、17歳以上は大学進学と就職準備のため活用を推奨する。
背景には学力低下がある。ノルウェーの国際学習到達度調査（PISA）の数学スコアは過去最低を記録した。ブルッキングス研究所は今年初めの報告書で、子どもの教育に生成AIを活用する場合、リスクが利益を上回ると結論づけた。
韓国でも同様の調整局面にある。2025年に導入されたAIデジタル教科書は、1年で「AI教育資料」に名称が変わり、学校の自主選択方式へと転換された。教育部は基礎学力を政策の中心に再び据えた。
◆ ノルウェー、年齢別3段階で教室内AIアクセスを統制
ノルウェー政府が小学校と中学校の教室で生成型人工知能（AI）の使用を統制する政策を実施する。
ヨナス・ガール・ストーレ・ノルウェー首相は先月の記者会見で、小学1年から中学1年までの6〜13歳の生徒による生成AIの使用を原則禁止すると発表した。施行時期は新学年が始まる来月下旬だ。
生成AIとは、利用者が質問を入力すると、文章・画像・計算結果などを作り出すプログラムを指す。ChatGPTが代表例だ。生徒が課題や問題の解答をこのプログラムに任せられる点が、教育現場で争点となってきた。
政策は年齢に応じて3段階に分かれる。6〜13歳は学校で生成AIを使えない。14〜16歳は教師が直接指導する条件でのみ使用できる。教師が関連研修を先に修了することも条件となる。17歳以上は大学進学や就職準備のため、AIを責任ある形で活用することが推奨される。
ストーレ首相は発表で、「学校で最も重要なのは、子どもたちが読み、書き、数える方法を学ぶことだ」と述べた。AIの使用が、幼い学生の教育課程で重要な段階を飛ばしてしまう恐れがあるというのがノルウェー政府の判断だ。
今回の措置は、ノルウェー政府が数年来維持してきた政策基調の延長線上にあると評価されている。ノルウェーは2024年に学校でのスマートフォン使用を禁止した。当時の議論の根拠となったのは、ノルウェー経済大学（NHH）のサラ・アブラハムソン研究員による博士論文だった。携帯電話を回収した学校で、生徒の成績とメンタルヘルス指標が改善したという内容だ。政府は今回の発表とあわせ、教室にタブレットの代わりに紙の本を増やすための予算増額も提案した。
ノルウェー政府は今回の発表の2か月前、SNSの登録最低年齢を16歳とする立法方針も示していた。オーストラリアが昨年12月、世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止したのに続く措置だ。子どものデジタル環境全般を国家が管理する流れが、欧州やオセアニアで広がっているとの分析が出ている。
ノルウェーは、これほどの範囲で幼い子どもの生成AIアクセスを制限した初の国とみられている。世界各国の教育当局がAIの教室導入の方法を検討するなかで下された決定であり、今回の政策の成否が他国の判断に影響を与えるとの見方が出ている。
◆ PISA数学は過去最低…ブルッキングス「リスクが利益を上回る」
政策の直接的な背景は学力指標の低下だ。ノルウェーの生徒のPISA数学スコアは過去最低水準まで落ち込んだ。
PISAは経済協力開発機構（OECD）が世界各国の15歳の学業到達度を比較する評価で、各国の教育水準を測る国際指標として使われている。ノルウェーは読解分野でも下落傾向を見せた。
ノルウェーはデジタル基盤が整い、新技術の導入に先頭を走ってきた国とされる。そんな国が、基礎学力が定着する前のAIアクセスは学習に有害だという結論に至った点で、今回の判断が他国の政策議論に影響を及ぼすとの観測が出ている。
ノルウェーは、基礎学力の低下と学習過程の省略への懸念を理由に、初等・中等学校の教室での生成AIアクセスを段階的に制限する。
（写真＝ソリューションニュース・マグニフィック）
研究の裏付けもある。米ブルッキングス研究所のユニバーサル教育センターは、今年初めに発表した報告書で、現時点では子どもの教育に生成AIを活用する場合、リスクが利益を上回ると結論づけた。研究チームは50か国の生徒・教師・保護者500人余りにインタビューし、400本以上の研究を検討した。
報告書が最も大きなリスクとして挙げたのは、学習過程の省略だ。生徒が文章を書いたり問題を解いたりする際にたどる思考の過程そのものが、実力を積み上げる過程なのに、AIが成果物を代わりに作ってしまえば、その過程が消えてしまうという。基礎能力をすでに備えた大人にとっては生産性向上の手段だが、能力を形成中の子どもにとっては発達段階の省略につながるという分析だ。
道具が人間の能力を代替してきた例は過去にもあった。計算機は暗算を、キーボードは手書きを置き換えた。報告書は、生成AIの場合、置き換えの対象が個別機能ではなく思考過程全般である点で、従来の道具と区別されると指摘した。九九を理解した大人の計算機使用と、九九を身につけていない子どもの計算機依存では、異なる結果を生むという構図だ。
レベッカ・ウィンスロップ・ブルッキングス研究所ユニバーサル教育センター所長は、答えを提示する生成AIに依存する子どもは自ら考えなくなると警告した。事実と虚偽を見分ける方法、良い論証を判断する方法、多様な視点を理解する方法を学べないというのだ。ウィンスロップ所長はこの現象を「認知発育不全」と規定した。高齢層に見られる認知機能低下に似た様相が、幼い学習者にも現れうるという懸念だ。
報告書は、AI依存が反復構造を生む点も指摘した。生徒が思考をAIに任せるほど、自ら考える力が弱まり、その弱まった力のためにAI依存がさらに深まるという循環である。
別の方向の事例もある。アラブ首長国連邦（UAE）は幼稚園段階からAI教育を義務化した。ドイツは禁止を検討したが導入しなかった。ブルッキングスの報告書も、教育目的に合わせて設計され、検証された教授法と結びついたAIは学習を助けうると明記した。報告書が問題視したのは、大人向けに開発された汎用AIが、規則や安全装置なしに教室へ流入している現在の使われ方だ。
◆ 韓国のAIデジタル教科書、導入1年で自主選択へ転換
韓国の状況もノルウェーの決定と重なっている。韓国政府は2025年にAIデジタル教科書を導入した。
数学、英語、情報の科目で、小学3〜4年生、中学1年生、高校1年生が最初の適用対象だった。児童・生徒ごとの水準に合わせて学習内容を提供する個別最適化教育が導入の趣旨だった。
政策の方向は1年で変わった。教育部は2026年の業務報告で「AIデジタル教科書」の代わりに「AI教育資料」という名称を用いた。導入方式も全面適用から学校の自主選択へと転換された。
この変化について、政策の高度化というより、速度優先で進められた政策の調整局面に近いとの評価が教育界で出ている。単一教科書中心の設計が現場で十分に機能しなかったとの見方もある。
導入段階から懸念は示されていた。小学校低学年は端末操作に不慣れだとの指摘が国会で出され、全国市道教育監協議会は予算不足と個人情報保護の問題を教育部に伝えていた。
ノルウェーと韓国のアプローチの違いは、教師の準備条件にも表れているとの分析がある。ノルウェーは14〜16歳の生徒のAI使用を認める条件として、教師の研修修了を先に求めた。韓国は導入日程を確定した後に教師研修を進める方式だった。技術導入と現場準備の前後関係が、2国で逆に設計されていたという評価だ。
学習データの管理問題も残っている。AI教科書事業には巨額の予算が投じられた。2026年の初・中・高校生数は483万人余りと推計され、彼らの学習記録が蓄積される構造だが、専用の保護体制は整っていないとの指摘がある。生徒がどの問題で間違え、どの地点で長く時間を使ったのかがデータとして残る仕組みだ。
海外の規制の流れと対照的だという評価もある。米国は児童データの商業利用を制限する方向で規則を改正した。欧州連合（EU）は教育用AIを高リスク群に分類し、別個の規制を適用している。児童の学習データに対する専用の保護装置がないまま、市場規模だけが先に拡大した韓国の状況とは違いがあるとの指摘だ。
教育部は2026年の業務報告で基礎学力を政策の中心に据えた。AIは学習補助ツールとして役割を限定し、基礎学力は国家の責任領域と位置づける方向だ。
◆ 解決策は導入順序の設計…「基礎形成の後にAIを載せるべき」
ノルウェーの事例とブルッキングスの報告書が示す解決策は、AI導入の時点と順序を設計することに集約される。発達過程には順序があり、読み・書き・計算の能力が形成される時期にその過程を飛ばすと、後の回復は難しいというのが研究チームの分析だ。
ノルウェーの年齢別3段階体制は、この原則を政策に移した例と評価される。基礎学力が形成される6〜13歳の時期には、生徒が思考過程を自らたどらせ、能力が備わった後にAIを道具として使わせる構造だ。
AIを排除する政策ではなく、導入順序を調整する政策という解釈がある。上学年になるほどアクセスを広げる設計には、AI活用能力自体は必要だという前提も含まれているとの分析だ。
韓国の議論に示唆を与えるのもこの点だと評価されている。教室でAIを排除するかどうかではなく、どの発達段階でどのような方式で導入するかを国家が設計すべきだという方向である。
ノルウェーはその基準を年齢で定め、韓国は基礎学力中心へ政策を再編している。アプローチは異なるが、基礎形成が先だという判断は同じだとの分析が教育界で出ている。
ブルッキングスの報告書は、3つの実行方向を提示した。検証済みの教授法を支援するAIツールの開発、学生と教師の双方を対象としたAIリテラシー教育、安全・プライバシー・健全な発達を優先する設計規範と管理体制の構築だ。答えを示すAIではなく、生徒が自ら答えにたどり着けるよう助けるAIへ方向を変えるべきだという提案である。
AIリテラシーとは、AIが出した結果を検証し、選別して活用する能力を意味する。この能力もまた、読み・書き・計算という基礎の上で形成されると報告書は指摘する。基礎がなければ、AIの出力の正否を判断する基準が立たないからだ。
感情面の発達も課題として挙げられる。ある調査では、5〜13歳の女児の65％がAIを友達だと認識していた。11〜13歳の51％は、悲しい時や不安な時にAIに助けを求めた経験があると答えた。教師研修や保護者の関与なしに技術導入だけが先行すれば、学習だけでなく感情発達の段階まで飛ばされる恐れがあるとの懸念が示されている。
効果検証の仕組みを整えることも課題とされる。ウィンスロップ所長は、AI使用に関連して子どもの認知発達を追跡・測定する指標を開発してこそ、道具が学習を助けているのか、それとも害を与えているのかを見極められると提案した。目的に合わせて限定的に使うAIは、思考と学習を支援しうるという但し書きも添えられた。
ブルッキングス研究所は、これまでに生じた被害は大きいが、回復可能だと評価した。ノルウェーの政策は来月施行され、各国の教育当局がその結果を注視するとみられている。
