米国が陸・海・空軍士官学校に続き、宇宙を専門とする士官学校を設立する。
ドナルド・トランプ米大統領は28日（現地時間）、テキサス州ヒューストンにある米航空宇宙局（NASA）ジョンソン宇宙センターを訪れ、「宇宙士官学校」（U.S. Space Academy）創設を発表し、関連する大統領令に署名した。トランプ大統領は「第1次政権で米軍の6番目の軍種である宇宙軍を創設し、きょうまた一つの歴史的な発表を行う」と述べた。
大統領令には「宇宙領域の次世代リーダーを教育・育成し、国家の宇宙人材を強化することが政府の方針である」という内容が盛り込まれた。トランプ大統領は大統領直属委員会を設け、120日以内に士官学校設立に向けた主要な詳細を報告するよう指示した。委員長はジャレッド・アイザックマンNASA長官が務め、ピート・ヘグセス国防長官や空軍長官らが委員として参加する。
トランプ大統領は士官学校創設の背景として、宇宙競争の激化を挙げた。トランプ大統領は「宇宙軍と民間宇宙産業が急速に成長し、月とその先まで野心が広がる状況を考えると、本当にわくわくする」とし、「熟練した軍人、エンジニア、民間オペレーターなど、あらゆる分野の人材で構成される世代を教育し、訓練しなければならない」と強調した。
安全保障上の論理も前面に出した。トランプ大統領は宇宙分野が「経済と国家安全保障に不可欠」だとし、「宇宙で2位になろうとするなら、地上で1位にはなれない」と語った。さらに、今年初めのベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領排除作戦や、現在ホルムズ海峡周辺で進められている対イラン海上封鎖など、米軍の主要作戦が宇宙軍司令部の支援を受けていると紹介した。
今回の発表は、トランプ大統領が第1次政権で宇宙軍を創設したことに続く後続措置だ。兵器と組織を整える段階を超え、それを運用する人材を国家レベルで育成する方向へ重心を移したものとみられる。
トランプ大統領はこの日の行事で、最近の月探査を終えて地球へ戻った有人宇宙探査機「アルテミス2号」の飛行士たちに「宇宙名誉勲章」（Congressional Space Medal of Honor）を授与した。
月への再着陸への意志も改めて示した。トランプ大統領は「私の任期が終わる2028年1月までに、米国の宇宙飛行士が再び月面に戻る」とし、「彼らは月に建設される最初の米国の恒久定着地の場所に旗を立てることになる」と述べた。
その後、同大統領は管制センターに移動し、国際宇宙ステーション（ISS）の乗組員らとテレビ会議を行った。トランプ大統領は乗組員たちに安全を祈り、地球に戻ったらホワイトハウスの執務室であるオーバルオフィスに招待すると伝えた。
米国の相次ぐ宇宙ドライブは、韓国にも示唆を与える。韓国は昨年、宇宙航空庁を発足させ、宇宙開発に本格的に乗り出した。米国が軍事・民間を問わず宇宙人材の育成に国家的な力を注ぐ流れは、後発である韓国の人材確保戦略にも示唆を投げかける。