【要点】
▶ FnGuideの集計によると、サムスン電子の7～9月期の営業利益コンセンサスは110兆2,803億ウォン、SKハイニックスは78兆577億ウォンで、合計188兆3,380億ウォンとなる。サムスン電子は創業以来初めて、四半期営業利益が100兆ウォンを超える見通しだ。暫定決算は7～8日に発表されるとみられる。
▶ メモリーの取引方式が変わりつつある。顧客は値下げを求める代わりに、数年後の供給量を先に確保しようと長期契約を結び、現金を預けている。
▶ マイクロンは先月30日（現地時間）、四半期売上高542億3,000万ドル、営業利益率80.7％を発表した。顧客が長期契約で約束した金額は320億ドルと、わずか1四半期で100億ドル増加し、その大半は現金の預け入れだ。
メモリー半導体を購入する側は、値下げを求める代わりに、先に資金を預けている。数年後の供給量を今のうちに確保できなければ、AIデータセンターを建設できないという危機感が背景にある。
サムスン電子とSKハイニックスは、7～9月期に合計で約188兆ウォンの営業利益を上げると予想されている。サムスン電子は創業以来初めて、四半期営業利益が100兆ウォンを超える見通しだ。
◆ サムスン電子110兆ウォン、SKハイニックス78兆ウォン
5日、金融情報会社FnGuideによると、先月末時点のサムスン電子の7～9月期営業利益コンセンサスは110兆2,803億ウォン。前四半期の89兆4,924億ウォンを約23％上回る。SKハイニックスは78兆577億ウォンで、前四半期の60兆5,426億ウォンから約29％増える水準だ。両社を合わせると188兆3,380億ウォンとなる。
証券会社によって予想には多少の差がある。IBK投資証券はサムスン電子を101兆7,000億ウォン、DS投資証券はサムスン電子を104兆ウォン、SKハイニックスを70兆ウォン、BNK投資証券はサムスン電子を108兆5,000億ウォン、SKハイニックスを72兆1,000億ウォンと予想した。ウォン・ドル相場の下落とメモリー価格の上昇ペース鈍化を反映した慎重な推計だ。それでも、サムスン電子が100兆ウォン台、SKハイニックスが70兆ウォン台後半という大筋は変わらない。
業績を押し上げているのはメモリーだ。AIサーバーへの投資を背景に高帯域幅メモリー（HBM）の需要が急増し、サーバー向けDRAMや企業向けSSD、モバイル・PC向け汎用DRAMも価格の強さが続いている。市場調査会社トレンドフォースは、7～9月期の汎用DRAM平均販売価格が前四半期比で13～18％、NANDフラッシュが10～15％上昇すると予想している。
◆ マイクロン「売上高100ドルのうち81ドルが利益」
メモリー市場がどこまで来ているかを、米マイクロンがいち早く示した。マイクロンは先月30日（現地時間）、2026会計年度第4四半期（6～8月）の売上高が542億3,000万ドル（約75兆1,000億ウォン）だったと発表した。
前四半期比で30.8％増、前年同期比では約4.8倍となった。営業利益は437億5,000万ドル（約60兆6,000億ウォン）、営業利益率は80.7％。売上高100ドルのうち、約81ドルが営業利益として残った計算だ。
次の四半期の見通しはさらに高い。マイクロンは2027会計年度第1四半期の売上高を約615億ドル（約85兆2,000億ウォン）と予想した。売上総利益率は約86.25％を見込む。過去最高の業績を上げた後も、高価格と高収益が続くと同社がみていることを示す。
◆ 価格交渉の代わりに現金を預け入れ
業績の数字以上に注目されるのは、顧客が供給量を確保する方法だ。マイクロンの顧客が長期供給契約に関連して約束した金額は、6月の220億ドルから320億ドル（約4兆4,300億ウォン）へと、わずか1四半期で100億ドル増えた。マイクロンによると、その大半は現金の預け入れだ。価格が下がるのを待つのではなく、先に資金を確保して供給量を押さえている。
契約期間も長期化した。契約済みでまだ納入されていない残存履行義務（RPO）は、約1,000億ドルから約1,500億ドル（約207兆7,500億ウォン）へ増加した。今後数年間に供給する数量や価格条件の相当部分を、あらかじめ決めていることを意味する。四半期ごとに価格を再交渉していた従来のメモリー取引慣行とは異なる。
マイクロンは、2027年の生産量の75％以上がすでに顧客との契約で確保されていると明らかにした。顧客との協議の大半は、2028年の供給分に移っている。マイクロンのサンジェイ・メロートラCEOは「メモリーとストレージの需給は、2027年と2028年には2026年よりもはるかに逼迫する」と述べ、需給がいつ均衡するかを見通すのは難しいと語った。
新工場が稼働しても、供給が目に見えて増えるまでには時間がかかるため、当面はAIデータセンター需要の伸びが供給拡大のペースを上回るという判断だ。
◆ HBMがDRAM工場の生産能力を圧迫
サムスン電子とSKハイニックスも、同じ需給環境にある。注目すべき点は、HBMが汎用DRAMの供給まで圧迫する構造だ。
サムスン電子のキム・テウ副社長は先月29日、「コリア・プレミアム・ウィーク2026」の企業説明会で、世界のDRAM業界全体のウェハー生産能力に占めるHBMの割合が、現在の約20％から2027年には約30％に高まるとの見通しを示した。
HBMと一般DRAMは、同じウェハー生産能力を分け合う。HBMの生産を増やせば、その分、汎用DRAMを生産する余力は減る。
かつてのメモリー好況には決まったパターンがあった。価格が上がるとメーカーが増産に乗り出し、供給が増えると価格が急落した。現在はHBMが既存のDRAM生産能力を吸収し、顧客は長期契約で数年分の供給量を先に確保している。価格上昇、増産、供給過剰を繰り返してきたサイクルが変わりつつあるとの見方が出ている。
サムスン電子は汎用DRAMで高い利益を上げる一方、HBM4の供給を増やし、HBMのシェア回復を目指している。業界では、7～9月期のサムスン電子のDRAM事業の営業利益率が80％を超える可能性も取り沙汰されている。
SKハイニックスはHBMの先行的な地位を生かし、サーバー向けDRAMや企業向けSSDまで、AIデータセンターの幅広いメモリー需要を取り込んでいる。HBM4の供給拡大と長期供給契約が、業績の見通しを高める要因とされる。
◆ 為替がウォン高方向に動き、価格上昇も鈍化 増産も変数に
警戒すべき要因もある。7～9月期のウォン・ドル平均為替レートは市場予想を下回り、メモリー価格の上昇幅も4～6月期より縮小した。一部の証券会社は最近、両社の業績予想を引き下げた。PCやスマートフォンのメーカーが、急騰したメモリー価格の負担を抑えるため、搭載量を調整する可能性も中長期的な変数として挙げられている。
増産もある。サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンはAIメモリー需要に対応するため、生産設備への投資を増やしている。新たな供給分が本格的に市場に出回れば、現在の売り手優位が弱まる可能性がある。
当面、市場の関心は供給を上回る需要に集まりそうだ。サムスン電子とSKハイニックスが7～9月期決算で市場予想に沿う実績を示し、2027年以降の需給逼迫見通しをあらためて確認すれば、AIが引き起こしたメモリー好況は、価格急騰から長期的な供給量の確保競争へと移ったとの見方が強まりそうだ。サムスン電子は7～8日に7～9月期の暫定決算を発表すると予想されている。