【要点】
▶ ドナルド・トランプ米大統領は10月31日（現地時間）、ジェンスン・フアンNVIDIA最高経営責任者（CEO）が中国の情報収集の標的になっていたとの報道について、「ジェンスンを非常に尊敬している。彼は偉大で優れた人物だ。我々は優れた人々を守らなければならない」と述べ、「非常に慎重に調べる」と語った。
▶ フアンCEOをAI政策の顧問として引き続き起用するかとの質問には、「それに反する事実が出てこない限り、そうする」と答え、「ジェンスン・フアンは常に潔白な人物だった」と述べた。
トランプ米大統領が、ジェンスン・フアンNVIDIA最高経営責任者（CEO）を擁護した。
トランプ氏は先月31日（現地時間）、フロリダ州の自宅で記者団に対し、フアンCEOが中国の情報収集の標的になっていたとの報道について、「ジェンスンを非常に尊敬している。具体的な内容は知らなかったが、彼が無事であることを願っている」と述べ、「彼は偉大で優れた人物だ。我々は優れた人々を守らなければならない」と語った。さらに、「非常に慎重に調べる」と述べた。
フアンCEOをAI政策の顧問として引き続き起用するかとの質問には、「そうしたいと言いたい。反対の事実が出てこない限り、ジェンスン・フアンは常に潔白な人物だった」と答える一方、「非常に複雑な問題を扱っている」と付け加えた。
◆ NYTが報じた「アリス・フアン」
発端は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が先月29日に報じた記事だ。NYTは、米情報機関が、シンガポールのデータセンター事業者メガスピードの幹部アリス・フアン（中国名・黄楽）がジェンスン・フアンと親しい関係を築き、北京に情報を伝えていたと結論づけたと報じた。
2人は姓が同じだけで、親戚ではない。アリス・フアンは2024年6月、台北で開かれたパーティーで、ジェンスン・フアンや他のAI企業幹部の隣に座っている姿を写真に撮られたことがある。
情報機関はアリス・フアンを電子的に監視しており、ジェンスン・フアンは彼女が中国のために情報を集めていたことを知らなかったと結論づけた。NYTによると、当局者は昨年、トランプ大統領にこの件を報告したが、トランプ氏は措置を取らなかった。
メガスピード自体も捜査対象となっている。NYTによると、アリス・フアンは昨年、メガスピードが約20億ドル（約2兆8,000億ウォン）相当のNVIDIA製GPUを購入する取引を仲介した。これらのチップは、中国の顧客が利用しているとみられるマレーシアとインドネシアのデータセンターに送られたという。
米商務省の調査官は、メガスピードのマレーシアのデータセンターで、GPUがサーバーラックに取り付けられず、箱に入ったまま積み上げられているのを発見した。チップを別の場所に移そうとしていた疑いを招く状況だ。商務省が調査を始めると、メガスピードの登記からアリス・フアンの名前が業務執行取締役としての記載から外れ、今年初めに司法省が事件を引き継いだ。メガスピードのシンガポール法人の取締役は中国在住だ。
◆ NVIDIA「顧客と会うのはCEOの仕事」
NVIDIAは報道に反論した。同社の広報担当者は、「ジェンスンは毎年、顧客企業の幹部数千人と話をしている」とし、「フアン氏と会ったことは特異でも意外でもない。顧客に会うのはCEOの仕事だ」と述べた。
地域のクラウド顧客に提供するのは一般的な事業情報であり、営業秘密や国家安全保障に関する情報ではないとも説明した。NVIDIAは、「米政府が誰かを米国産業への脅威とみなすなら、我々に知らせてくれると確信している」とし、政府から懸念対象について定期的に通知を受け、対応してきたと説明した。
メガスピードのチップ持ち出し疑惑については、昨年の社内調査で「徹底的に調査し、事実ではないことを確認した」との立場を示した。中国外務省の郭嘉昆報道官は先月30日の定例記者会見で、「報道には根拠がなく、中国に対するまったくの中傷だ」と述べた。
◆ ジェンスン・フアンの立場
フアンCEOはトランプ政権のAI政策に深く関与している。トランプ氏にAI政策について助言してきたほか、5月にトランプ氏が訪中した際、習近平国家主席との会談に同行したテクノロジー企業のCEOの一人だった。
9月にホワイトハウスで開かれた習主席の国賓晩餐会にも出席した。1月にはトランプ氏を説得し、先端半導体の中国販売を認めさせた。その見返りとして、米政府が販売利益の25％を受け取る仕組みが設けられた。
台湾出身のフアンCEOは、中国が独自の半導体開発を急ぐなか、NVIDIA製チップを中国に販売すべきだと一貫して主張してきた。トランプ大統領はNVIDIA株を直接保有している。
NYTの報道は、こうした政策の構図に関わるものだ。中国への輸出許可を実現させた人物が、中国の情報収集の標的になっていたという内容だからだ。ただし、NYTの報道には、フアンCEOが情報を渡した、あるいはその事実を知っていたという記述はなく、情報機関も本人は知らなかったと結論づけている。