「サービスの51％以上を中国以外の企業に販売するよう要求」
海外GPUのレンタルを通じた中国のAI開発に制約
エヌビディアが世界各地のクラウド提携企業に対し、中国企業向けサービスの比率を49％以下に抑えるよう求めたと伝えられた。
エヌビディアが世界各地のクラウド提携企業に対し、中国企業との取引比率を引き下げるよう求めたと伝えられた。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は3日（現地時間）、5人の関係者の話として、エヌビディアがクラウドサービス事業者に対し、サービス全体の少なくとも51％を中国以外の企業に販売するよう求めたと報じた。中国顧客の比率を49％以下に保つよう求める趣旨で、これまでにはなかった条件だ。
この指針は公式文書ではなく、営業部門や地域担当者を通じて口頭で伝えられた。世界各地の提携企業が対象となるが、既存契約には適用されず、新規契約から反映される。エヌビディアがサービス比率をどのように算定し、条件違反の有無を確認するのかは明らかになっていない。
エヌビディアは報道を認めも否定もしなかった。一方で、米国製半導体で構築されたデータセンターやクラウドが、米国のAI企業の世界市場での競争力を支えているとし、「米国のAIインフラが世界で勝てなければ、米国もAI競争に勝つことはできない」との立場を示した。
◆ チップではなく計算能力を借りる
米国は2022年から、先端AI半導体の中国向け輸出を制限してきた。エヌビディアの高性能GPUも規制対象となり、中国のAI企業は代替手段として海外のクラウドサービスを利用してきた。米国や東南アジアのデータセンター事業者がエヌビディアのGPUを購入し、中国企業がインターネット経由で接続して計算能力を借りる仕組みだ。
半導体を中国に持ち込まなくても、AIモデルの学習に必要な計算資源を利用できるため、海外クラウドの活用は中国企業にとって主要な確保手段となっている。海外クラウドの利用自体が一律に違法というわけではないが、米政府は輸出規制の実効性を損なう経路とみなし、規制策を検討してきた。
今回の措置が注目されるのは、半導体の購入者の資格だけでなく、最終的なサービス利用者の構成まで取引条件に反映される点だ。中国顧客への依存度が高いクラウド事業者は、新規契約を結ぶために中国以外の顧客を新たに確保するか、中国企業との取引を調整する必要が生じる可能性がある。
エヌビディアはすでにアジア地域で、半導体の購入者に対する審査を強化している。FTによると、今年7月にはシンガポールやマレーシア、日本などを中心に承認済み購入者のリストを見直し、対象企業を半分以上減らした。GPUを購入して他社に計算能力を貸し出す新興クラウド事業者が、主な審査対象となった。
◆ AIサーバー取引に関与した密輸事件でも起訴
米政府は、先端半導体の中国への密輸に対する取り締まりも強化している。今年3月19日、米司法省はサーバーメーカー、スーパーマイクロの共同創業者であるイーシェン・リャオ氏と、台湾支社の関係者ルイチャン・チャン氏、外部仲介業者のティンウェイ・スン氏の3人を、輸出規制違反の共謀容疑で起訴した。
検察によると、3人は2024～2025年に東南アジアの仲介業者を通じてエヌビディア製GPUサーバーを購入し、中国へ不法に持ち出す取引に関与した疑いがある。関係企業によるサーバーの購入規模は約25億ドル（約3兆5,500億ウォン）に上る。このうち、検察が具体的に示した密輸事例は、2025年4～5月の約5億1,000万ドル相当だった。
検察は、被告らがサーバーの実際の仕向け先を隠すために取引書類を偽造し、当局の検査に備えて倉庫にダミーのサーバーを置いたと説明した。シリアル番号のラベルを貼り替える手口も使われたとされる。共同創業者のリャオ氏は起訴後、スーパーマイクロの取締役を退任した。会社自体は起訴されていない。被告らの容疑は、まだ裁判で確定していない。
◆ 中国は国産半導体を育成
中国政府も、外国製AI半導体への依存度を引き下げる政策を進めている。国の資金が投入されたデータセンターで国産半導体の利用を拡大するよう促し、ファーウェイなど中国の半導体企業を支援する形だ。米国が先端半導体の中国向け供給を制限するなか、中国は独自のサプライチェーン構築を急いでいる。
中国外務省の毛寧報道官は、エヌビディアの新たな取引条件に関する質問に対し、関連報道を把握していないと答えた。そのうえで、各国企業に公正で透明性があり、差別のない事業環境が提供されることを望むと述べた。
今回の措置が実際に及ぼす影響は、エヌビディアが51％という基準をどのように適用するかにかかっている。FTは、影響を受けるクラウド事業者のリストや具体的な算定方法、条件を守らなかった場合の措置を明らかにしていない。
中国企業が海外でGPUを借りて利用する方法が全面的に禁止されたわけではない。しかし、エヌビディアが半導体の購入段階に続き、クラウドサービスの顧客構成まで取引条件として提示したことで、中国のAI企業が海外で計算資源を確保するうえでも新たな制約が生じることになる。