個人情報保護委員会は24日、大邱の仮名情報活用支援センターで、大邱・慶北の人工知能ロボット企業を対象に、現地での懇談会を開いた。 イ・ジョンリョル副委員長をはじめ、ウォン・セヨンデータ安全政策課長、韓国インターネット振興院の関係者、ミン・ジョンギ大邱デジタル革新振興院長、地域企業の関係者など20人が出席した。委員会がソウル庁舎を離れ、地域に直接出向いて開いた懇談会で、テーブルを囲んだのは20人だった。 地域企業は4つの課題を挙げた。▲元データを使えるよう制度を見直してほしいこと ▲仮名処理と結合の手続きを簡素化してほしいこと ▲人工知能技術を実証できる環境を整えてほしいこと ▲事例中心のガイドラインを示してほしいこと、である。ロボットを学習させるデータが地域内で回っていないという訴えが共通の背景にある。 個人情報保護委員会は答えの代わりに道具を提示した。仮名情報活用コンサルティングと結合の先導事例計画を共有し、オンライン・オフラインの仮名情報支援プラットフォーム、ワンストップ支援センター、個人情報イノベーションゾーン、結合専門機関などのインフラを紹介した。企業が特定のデータ処理が法に触れるかどうかを事前に問い合わせできる不作為意見書制度についても説明した。 今回の懇談会に意味があるのは、その場所にある。政府は、首都圏一極集中の成長構造を改めるため、全国を5つの広域圏と3つの特別自治道にまとめる「5極3特」戦略を打ち出しており、大邱はその中で「人工知能・ロボットの首都」という役割を担っている。 看板を掲げることと、実際に首都になることは別だ。ロボットを訓練するデータが地域で流通しなければ、首都という名前はスローガンのまま残る。個人情報保護委員会がソウルではなく大邱に向かった理由はそこにある。 大邱に仮名情報活用支援センターが設置されていること自体がシグナルだ。ソウルにすべて集まっていたデータインフラが地域へ分散し始めており、大邱はその拠点の一つだ。 ただ、懇談会で明らかになった通り、拠点があることと、拠点が機能することは依然として別の話である。 地域企業が挙げた4つの要望は、規制に関する苦情というより、「自分たちの地域企業が首都圏の競合企業と同じ土俵で出発できるようにしてほしい」という均衡発展の実務条件に近い。 道は、大邱仮名情報活用支援センターをどう使うかで分かれる。このセンターが単発の相談窓口にとどまれば、個人情報保護委員会が示した道具はソウル本庁の資料集に閉じ込められたまま終わる。 大邱の企業が結合手続きでつまずけばセンターが結合専門機関をつなぎ、判例がなく事業を止めるならセンターが不作為意見書の申請を代行するように案内し、実証空間が不足すればセンターが個人情報イノベーションゾーンと地域を結びつける構造。地域拠点がこうしたハブとして機能するとき、懇談会で紹介された道具は大邱産業の実測値へと翻訳される。 大邱の特殊性を反映したガイドラインを、地域から直接求めるべきだという注文も出た。 ロボット産業は映像・音声・行動データが複雑に絡み合う分野であり、一般的な仮名情報ガイドだけでは限界が明らかだという指摘が、今回の懇談会でも再確認された。 大邱が「人工知能・ロボットの首都」を名乗る以上、この地域企業が実際に直面するデータ類型に合わせた結合モデルと実証シナリオを、地域レベルで設計する必要がある。 懇談会で挙げられた4つの課題が半年後にどこまで進んでいるかが、大邱が5極3特の構図の中で実際の極点として位置づけられたのかを測る最初の目盛りとなる。

科学技術情報通信部は20日、医療現場のAI転換支援を目的とした「AI特化病院AX-Ready試験事業」の公募を開始したと発表しました。締切は5月26日までです。 この事業は2年間で最大100億ウォン規模となります。今年は50億ウォン以内が先に投入されます。課題の受付は4月29日から情報通信産業振興院の事業管理システムを通じて電算で行われます。 申請資格は総合病院クラス以上の公共医療機関が主幹機関を務め、AIソリューション企業とクラウド企業がコンソーシアムに必須参加する必要があります。個別企業や民間病院単独での申請はできません。 今回の事業が既存のAI導入事業と最も大きく異なる点は範囲です。特定疾患診断用AIを一つずつ導入する方式を脱却し、診断・治療・行政・退院後管理まで続く「患者の旅（Patient Journey）」全体を一つのパッケージとして実現することを目標としています。 AI特化病院に100億ウォン投入…公共医療デジタル転換の第一歩 この事業の背景には長年の課題があります。科学技術情報通信部によれば、ドクターアンサー事業で開発された医療AIソリューションは食品医薬品安全庁の認可を26件取得しました。技術検証は終わりました。問題はこれらのソリューションが実際の病院運営に溶け込んでいない点です。認可を受けても現場で使用されない技術、今回の試験事業が狙うポイントがまさにここです。 公共医療機関を対象にしたのも意味深いです。大規模民間病院は自主的な投資の余力があります。反面、地域の公共病院は必須・弱者層医療を担当しながらもデジタル転換が遅れがちです。 AI基盤公共病院の先導モデルをまず作り、地域医療の空白を埋める方向で設計されたということです。選定評価項目の中で「拡散性」に数価連携計画を含めたのもこの文脈です。技術が持続可能であるには保険数価体系と連結される必要があるという現実的判断が反映されました。 事業の成功の鍵の1つは、病院内部にあります。AIシステム導入は技術問題である以前に組織の問題です。医療スタッフの既存業務方針を変更することであり、診療フローを再設計する作業です。 科学技術情報通信部が選定評価で「AXリーダーシップ」を別途項目に設定して院長直属推進体系かどうかを確認することにしたのはこのためです。経営陣の意志なしに現場の医師や看護師の参加を引き出すのは難しいと判断しています。 3つのパッケージを「一つのシナリオ」として連結するよう要求したのも同じ文脈で読み取れます。パッケージ別で別々に実装して後で結ぶ方式は統合失敗に陥る可能性が高いです。 患者が外来診療を受け、入院し、退院する全過程がAIで途切れなく連結されるためには、設計段階から連携構造を持たなければなりません。参加するコンソーシアムが病院・AI企業・クラウド企業の3者で構成されるため、初期の役割分担とデータ連動規約をどれだけ綿密に整えるかがポイントになるという指摘が出ています。 数価連携なしでは持続は難しいという点も越えるべき課題です。試験事業期間が終了した後もAIシステムが病院内で生き残るためには、医療スタッフがAIを活用した診療行為に対して適切な報酬を受けられる必要があります。 科学技術情報通信部が選定評価に経済性分析と数価連携計画を明示的に含めたのはこの問題を意識したものです。試験事業の結果が今後の健康保険数価体系改編議論に繋がるよう関連省庁間の協議が並行されるべきだという指摘です。 科学技術情報通信部は今回の試験事業の成果を基に、管域別「AI特化病院ネットワーク」構築を本格化する計画です。インフラ・プラットフォーム・AIサービスを包括する医療AIフルスタックモデルが最終的な絵です。試験事業がその最初の関門であるだけに、参加機関の選定の適正性とともに、事後成果測定基準を事前に明確に設定しておくことが事業の信頼を左右するでしょう。

悪意のあるコードが挿入されたJavaScriptパッケージの配布により、開発環境全体にセキュリティ警告が灯されました。 悪意のあるコードが挿入されたJavaScriptパッケージの配布により、開発環境全体にセキュリティ警告が灯されました。 世界中の開発者1億人が毎週ダウンロードしているJavaScriptライブラリが静かに汚染されました。グーグルの脅威インテリジェンスグループ（GTIG）は、先月31日にNPMエコシステムで流通しているaxiosパッケージの2つのバージョンから悪意のあるコードが発見されたと発表しました。インストールすると、バックドアが自動的にインストールされます。開発者自身も気づきにくいです。 問題のバージョンは1.14.1と0.30.4です。各々の週のダウンロード数が1億回と8,300万回に達しています。攻撃者はaxiosの管理者アカウントを乗っ取り、「plain-crypto-js」と呼ばれる悪意のある依存パッケージを密かに組み込みました。NPMがパッケージをインストール直後に自動実行する「postinstall」フックを悪用し、ユーザーの介入なしにバックドアを挿入する構造です。 GTIGは、この攻撃が北朝鮮に関連する金銭目的のハッカーグループUNC1069の仕業であると分析しました。2018年から活動しているこのグループは、今回、既存の悪質コードWAVESHAPERを高度化したWAVESHAPER.V2を投入しました。 Windows、MacOS、Linuxを問わず感染させ、60秒間隔で攻撃者のサーバーに信号を送って遠隔命令を待ちます。 ◎感染経路、こうして潜り込む 攻撃の方式は巧妙です。インストールスクリプト自体が難読化されており、コードを見てもどのような動作をしているのかすぐに分かりません。XOR方式とBase64の組み合わせで、核心的な命令とサーバーアドレスを隠しています。実行後には自ら削除を試み、痕跡まで消します。 オペレーティングシステムごとに埋め込まれるペイロードが異なります。Windows環境では、正常なファイルであるPowerShellを別の名前でコピーした後、隠しモードで実行します。 MacOSでは、システムキャッシュパスに実行ファイルをダウンロードしてバックグラウンドで稼働させます。 Linuxでは、Pythonベースのバックドアが一時ディレクトリに位置します。すべてのケースで、インストール完了後、感染の痕跡であるpackage.jsonの変更内容を元に戻して検出を逃れます。 バックドアが挿入されると、攻撃者はかなりの権限を持つことになります。システム情報の収集、ディレクトリの閲覧、任意のスクリプト実行、追加の実行ファイルの注入がすべて可能です。Windows環境では、レジストリに項目を追加して再起動後も生き残ります。 ◎今すぐにすべき措置 感染の有無を確認することが最初のステップです。プロジェクトのロックファイル（package-lock.jsonまたはyarn.lock）を開いて「plain-crypto-js」という項目が存在するかどうか検索します。バージョン4.2.0または4.2.1が存在する場合、感染環境と見なさなければなりません。WizやOpen Source Insightsなどの依存性検査ツールを活用すると、下位依存性まで一度に確認できます。 バージョンの制御が次のステップです。axios 1.14.1と0.30.4は即座に使用を停止しなければなりません。安全なバージョンはそれぞれ1.14.0以下、0.30.3以下です。package-lock.jsonに該当バージョンを明示的に固定し、不意のアップグレードを阻止します。企業内部のNPMリポジトリを運用中であるならば、感染バージョンが提供されないよう、即刻設定を変更すべきです。 CI/CDパイプラインの一時中断が三番目の措置です。axiosに依存するパッケージを含むビルド配布をすべて停止します。「最新バージョン(latest)」を自動で引っ張ってくる設定が残っているなら、この機会に必ず削除すべきです。安全バージョンを明示的に固定した後、再配布を行います。 ネットワークの遮断は直ちに実行できる措置です。攻撃者インフラのドメインsfrclak[.]comとIPアドレス142.11.206.73に向かうすべてのトラフィックをファイアウォールでブロックします。すでに感染している端末がある場合、このアドレスに向かって60秒周期通信を試みている可能性があります。 悪意のあるコードが通信するC2サーバーアドレスとドメインを整理したネットワーク侵害指標（IOC）のデータ画面。 ◎感染が確認された場合 悪意のあるコードを特定するためのファイルインデックスリストです。 plain-crypto-jsが発見された環境は全体侵害と見なすことが原則です。該当の環境を隔離し、知られている正常な状態に復元すべきです。その後は資格証明の交換です。該当の環境で使用されたAPIキー、トークン、アクセスパスワードをすべて変更します。バックドアが埋め込まれた時点から露出していた可能性を前提に対処しなければなりません。 NPM、yarn、pnpmのローカルおよび共有キャッシュも削除する必要があります。キャッシュに感染ファイルが残っていると、以後のインストール過程で再感染する可能性があります。開発者のワークステーションとビルドサーバーの両方が対象です。 ...

ソウルの前貸家問題が2021年の「前貸家混乱」レベルを迫っている。家を見ずに契約する「ノールック前貸家」が日常となった。 ソウル市内不動産仲介事務所の様子。多住宅者規制と貸出制限の余波で、前貸家在庫が急減し、ソウル前貸家市場が急速に過熱している。 (写真=ソリューションニュース) 事態の拡大については、多住宅者譲渡税の重課と貸出規制が相次ぎ、ソウルの前貸家市場が急激に冷え込んでいる。韓国不動産院の週間アパート価格動向によれば、ソウルの前貸家価格変動率は、2月末の0.08%から3月9日の0.12%、3月23・30日にはそれぞれ0.15%と急速に上昇した。今年の累計変動率は1.61%で、昨年同期間(0.32%)の5倍を超えた。 前貸家保証金が億単位で跳ね上がる事例も頻発している。麻浦区倉前洞「ソガンオベリスクスイート」専用84㎡は、1月に5億2500万ウォンから二ヶ月で7億6000万ウォンに上がった。 2億ウォン以上の上昇で、先月一ヶ月間だけでも1億3000万ウォンが跳ね上がった。東大門区龍頭洞「青鳥駅ハヤンスウザイングラシエル」専用84㎡も1月に7億7000万ウォンから先月9億ウォンを突破し、新高値を更新した。 在庫は急速に消えている。不動産プラットフォーム、アシルによれば、4月3日基準でソウルの前貸家在庫は15,633件で、政府が多住宅者規制を宣言した1月23日比で29.5%減少した。ノウォン区(-58.8%)、金天区(-53.3%)、クロ区(-52%)、中浪区(-51.7%)、江北区(-47.2%)などソウル外郭地域では事実上在庫が半減した。 現在のソウルの前貸家市場は単なる価格急騰ではなく、構造的供給崩壊局面に入り込んだと読める。KB不動産の集計によれば、4月基準でソウル江北14区の前貸家需給指数は185.38を記録した。 「前貸家混乱」と呼ばれた2021年8月2日(185.86)以来、4年7ヶ月ぶりの高数値だ。江南11区でも168.00を記録し、2021年10月以降最高水準だ。 前貸家需給指数は200に近いほど供給不足が深刻であることを意味する。数値だけを見れば、ソウルの前貸家市場はすでに「絶対不足」状態だ。家を見ずに契約するいわゆる「ノールック前貸家」が日常になっているという現場の証言は、この数値が単なる統計にとどまらないことを示している。 背景には政策設計の構造的欠陥がある。多住宅者に対する譲渡税の重課は、在庫固定現象を深刻化させ、追加貸出規制はギャップ投資を通じた賃貸供給まで締めつけた。買い需要を抑えようとする政策が意図せずに前貸家供給まで圧迫した形だ。 政府は多住宅者規制が投機需要を切断するための不可避な措置であるという立場だ。住宅価格安定なしには実需者保護も不可能であるという論理だ。 一方、専門家たちは供給側の副作用を無視したと指摘する。賃貸市場で多住宅者は事実上主要供給者役割をしてきたが、これらを一気に締め付けると前貸家物件自体が減少するというものだ。 オ・セフンソウル市長も4月3日に自身のソーシャルメディアで「前貸・月貸の災厄が現実になることへの不安感が押し寄せている」と警告し、政府は登録賃貸活性化など補完策を再検討すべきだと促した。 今回の前貸家難は、今後の賃貸政策設計の方向を占う試金石になる可能性がある。規制一辺倒の需要抑制が賃貸供給減少につながる経路は、2020〜2021年賃貸借3法騒動でも確認されたことがある。同じパターンが繰り返されているならば、それは政策学習がしっかりと行われていないというシグナルでもある。 前貸家需給指数が2021年の最高値に迫る状況は、短期的な価格衝撃を超えて賃借人の住居安定自体が脅かされる局面が来ることを予告する。 特に外郭地域の在庫急減は、比較的所得が低い層の選択肢を急速に狭めている点で、社会的波及効果も小さくない。 ソウル都心景観。前貸家在庫減少と需要集中が絡み合い、ソウル全域で前貸家供給不足現象が明確化している。(写真=ソリューションニュース) 最も迅速に効果を出すことができるカードは、登録賃貸業者制度の条件付き復元だ。2020年に事実上廃止されたこの制度は、4年間または8年間の賃貸義務と年間5%賃料上限を守る条件で総合不動産税・譲渡税の恩恵を与えた。 廃止後、民間賃貸登録件数は激減し、その空白が現在の供給崖に繋がったという分析が支配的だ。税制の恩恵を餌に多住宅者を賃貸市場に縛りつける方式は、短期供給拡大の現実的手段とされる。 公共分野では、購入賃貸の速度策が必要であるという声が出ている。LH(韓国土地住宅公社)が既存のアパートを直接購入し、市場価格より低い前貸で提供する方式だが、現在予算制約と購入手続の遅延が足を引っ張っている。購入基準の緩和と予算優先割当で速度を速めれば、外郭地域の在庫急減に短期対応が可能だというのが専門家の説明だ。 規制設計自体を見直すべきだという指摘もある。譲渡税の重課と貸出規制を同時に作動させると、売却・賃貸の両方のルートがすべて塞がれ、供給ショックが倍増する。 賃貸市場の需給指標を基準に規制発動条件を明文化する、いわゆる『自動安全策』方式が代案として挙げられる。前貸家需給指数が特定の閾値を超えた場合、貸出規制の強度を自動的に緩和する構造だ。政策信頼を高めながら、市場ショックも分散できるという論理だ。