21カ国の人事責任者1,500人・28カ国の会社員8,800人を対象に調査 人事責任者の71％が「AIの結果を検証し、覆す能力が重要」と回答。一方、同意した社員は29％にとどまった。 ▶ IBM企業価値研究所が21日（現地時間）に発表した調査で、会社員の60％がAIによって自分の能力が低下するのではないかと心配していると回答した。 ▶ 最高人事責任者（CHRO）の71％は、AIが出した結果を監督・検証し、必要に応じて覆す能力を最も重要なスキルとして挙げた。 ▶ 社員の43％は、AIが誤った場合、その責任が自分に及ぶと回答した。人事責任者の41％は、社員がAIの結果に異議を唱えたり、それを覆したりすることに不安を感じる可能性があるとみている。 出典：IBM AIが会社員の仕事を急速に代替している一方で、企業が求めている能力は「AIを上手に使う技術」だけではなかった。AIが出した答えが正しいかを検討し、誤っていた場合に止めたり、別の判断を下したりする人間の判断力が、より重要になっていることが調査で明らかになった。 問題は、社員の考えと会社の期待との間に大きな差があることだ。 IBM企業価値研究所（IBV）が21日（現地時間）に公表した調査によると、最高人事責任者（CHRO）の71％が、AIの回答を確認し、誤っていた場合に修正する能力を社員に最も必要なスキルとして挙げた。一方、自ら判断する能力が重要だと考えた社員は29％にとどまった。 IBMはオックスフォード・エコノミクスと共同で、今年4月から6月にかけて調査を実施した。21カ国・23業種の人事責任者1,500人と、28カ国の正社員8,800人が参加した。 ◆「AIを使っているうちに考える力が低下した」 社員と人事責任者はいずれもAIの使用による能力低下を懸念し、批判的思考をAI時代の重要なスキルとして挙げた（資料：IBM／グラフィック：ソリューションニュース生成AI画像） 社員が最も懸念しているのは、AIに仕事を任せることで自分の能力が低下することだった。 社員の60％が、AIによって業務能力が低下するのではないかと心配していると回答した。このうち4人に3人は、単なる懸念にとどまらず、すでに一部の能力が低下し始めたと感じていた。 最も多く挙げられたのは批判的思考だった。AIが出した答えを受け入れることを繰り返すうちに、自ら問題を検討し、答えを見つける力が弱まる可能性があるということだ。 会社も同じ問題を感じていた。人事責任者の46％が、AIの使用による社員の能力低下を主な懸念事項として挙げた。批判的思考と、問題を正確に定義する能力がAI時代に重要だという回答も、社員で49％、人事責任者で57％と高い割合を示した。 ただし、会社が社員に期待する水準はさらに高かった。人事責任者の71％が、AIの回答を検証し、必要なら拒否できる能力を中核的なスキルとみなした一方、判断力が重要だと考えた社員は29％だった。 AIを使うことと、AIの判断を信頼することは別の問題だという結果も出た。 業務の過程で人間が必ず判断しなければならない段階を明確に定めている企業では、人事責任者の62％が、社員のAIに基づく意思決定への信頼が高まっていると回答した。反対に、こうした基準がない企業では、57％が社員の信頼が低下しているとみていた。 ◆AIが間違っても、責任は結局社員に AIが業務に深く入り込むことで、新たな問題も生じている。AIが誤った答えを出した場合、誰が責任を負うべきかが明確でないということだ。 社員の43％は、AIを使って問題が発生しても、結局は自分が責任を負うことになると回答した。 ...

主要ポイント ▶ 米国のAI推論チップ設計スタートアップ、d-Matrixが次世代アクセラレーター「Raptor XPU」をNVIDIAのNVLink Fusionに接続する。 ▶ NVIDIAのMGXラックに搭載される製品は、2027年第4四半期の初回供給を目指す。 ▶ d-Matrixは2019年に設立された。2025年11月、2億7,500万ドル（約3,850億ウォン）規模のシリーズCによって企業価値20億ドル（約2兆8,000億ウォン）と評価された。累計調達額は4億5,000万ドルに達する。 ▶ SK hynixは2022年、4,400万ドル規模のシリーズAに参加した。Crunchbaseによると、2023年9月の1億1,000万ドル規模のシリーズBにはSamsung Venture InvestmentとMirae Assetが名を連ねた。Mirae AssetはシリーズCにも再び参加した。 米国のAI推論チップ設計スタートアップ、d-MatrixがNVIDIAのインフラに乗り出す。d-Matrixは10日（現地時間）、次世代アクセラレーター「Raptor XPU」をNVIDIAのNVLink Fusionに接続すると発表した。韓国の投資家が4年前から同社に出資していた点も注目されている。 ◆ NVIDIAが推論チップ設計会社を取り込む方式 NVLink Fusionは、他社が設計したチップをNVIDIAのGPU、CPU、ネットワークインフラに接続するための規格だ。d-Matrixはこの規格を通じて、自社のXPUをNVIDIAのラック規模のインフラに接続する。同社は、NVLink Fusionが「成熟し、帯域幅が広く、遅延の低い拡張基盤」を提供すると説明した。 XPUは、特定の作業に最適化された演算チップを指す。データセンターでは、学習を汎用GPUが担う一方、すでに作成されたモデルを動かして回答を生成する推論を専用チップに分担させる流れがある。NVIDIAはこの流れを阻止するのではなく、自社のエコシステムに取り込む方針を選んだ。 ...

「公共データ活用支援」事業、9月15日から10月6日まで創業企業約20社を募集 公共機関が課題を提示するトップダウン方式と、スタートアップが非公開データを要請するボトムアップ方式を併用 人の密集度予測や道路のブラックアイス検知など、8月に選定された22件の課題から協業を開始 主な内容 ▶ 中小ベンチャー企業部（中企部）は、「公共データ活用支援」事業に参加するスタートアップを9月15日から10月6日まで募集する。公共データを活用した技術実証（PoC）と事業化を支援する事業だ。 ▶ 今回の募集対象は、公共機関があらかじめ提示した課題に取り組む創業企業約20社。選定されると、協業事業化資金として最大1億ウォンが支給され、別途、技術開発事業との連携も受けられる。 ▶ 8月には、トップダウン方式で18機関の22件の課題が先に選定された。国家データ処の人の密集度を予測するAIや、韓国道路公社の道路のブラックアイス検知技術などが含まれる。 中小ベンチャー企業部の外観（写真提供：中企部） 中小ベンチャー企業部は、公共データを活用してスタートアップの技術実証（PoC）と事業化を支援する「公共データ活用支援」事業への参加スタートアップを、9月15日から10月6日まで募集すると発表した。今回の募集では、約20社を選定する。 ◆ どのような課題があるのか 中企部はこれに先立ち、8月に公共機関とスタートアップ間の協業課題を募集し、18機関の22件の課題を選定した。国家機関では国家データ処と防衛事業庁の2機関、教育行政機関では江南瑞草教育支援庁と江東松坡教育支援庁の2機関が参加した。公共機関では、韓国空港公社、韓国道路公社、韓国エネルギー技術研究院など12機関が16件の課題を提示した。ソウル特別市竜山区施設管理公団と忠清南道瑞山医療院も、それぞれ1件の課題を提案した。 国家データ処の課題は、祭りや祝日などの行事期間中に主要地域の人口密集度を予測する人工知能（AI）モデルの開発だ。人の密集による安全事故を防ぎ、移動の利便性を高める政策の策定に活用することを目指している。 韓国道路公社の課題は、監視カメラ（CCTV）の映像で降雨・降雪の状況を検知し、道路のブラックアイスに事前に備える技術の開発と実証だ。リアルタイムで危険情報を把握し、融雪剤の事前散布など事故防止措置に活用する計画だ。 ◆ いくら、どのように支援されるのか 選定されたスタートアップは、公共機関と協業して技術実証と試作品の製作を進める。これに必要な協業事業化資金は最大1億ウォンだ。 これに加え、中企部の技術開発事業とも連携する。創業成長技術開発事業では最長1年6カ月で2億ウォン、官民共同技術事業化事業では最長2年で6億ウォン規模の支援を受けられる。中企部は、個別事業の要件により支援の可否や内容が異なる場合があると説明した。 ◆ 事業の方式 事業は2つの方式で進められる。今回募集する公共機関課題の提案方式は、公共機関が公開可能なデータを基に自らの懸案を解決する協業課題を提案し、スタートアップが応募する仕組みだ。 もう一つの方式であるスタートアップ課題の提案方式では、スタートアップが必要とする公共機関の非公開データを活用した課題を提案し、そのデータを確保できるよう支援を受けて課題を推進する。この方式には63社が申請した。 ...

主な内容 ▶ 現代自動車グループは9月11日、京畿道城南市の42dot本社で自動運転メディアデーを開催し、自社開発の自動運転AI「Atria（アトリア）」を搭載した車両がソウル都心を走行する映像を初めて公開した。 ▶ 量産計画は2本立てとなる。NVIDIAのソリューションを基盤とするレベル2+は2028年上半期、レベル2++は2028年下半期に量産車へ適用する。自社開発のAtriaを基盤とするレベル2++は2029年下半期に量産する。 ▶ 開発体制の中核はデータ・フライホイールだ。車両からデータを収集してAIの学習・検証に活用し、改善したモデルを再び車両に搭載して新たなデータを得る循環構造である。 ▶ 現在、データ収集専用車両40台余りを昼夜運用している。現代自動車・起亜の年間700万台の販売台数が、潜在的なデータ基盤になると説明した。 11日、板橋の42dot本社で開かれた「現代自動車グループ自動運転メディアデー」で、42dot Atria Groupのチョン・ソンギュンGL（Group Lead）が発表する様子（写真＝現代自動車グループ提供） 現代自動車グループは、自社開発の自動運転AIを搭載した車両がソウル都心を走行する映像を初めて公開した。量産スケジュールも併せて発表した。 現代自動車グループは11日、京畿道城南市の42dot本社で自動運転メディアデーを開催した。現代自動車・起亜AVP本部長（社長）兼42dot代表のパク・ミヌ氏、現代自動車・起亜自動運転開発センター長（副社長）のクォン・ジョンヒョン氏が戦略とロードマップを発表し、42dotのチョン・ソンギュン氏とイ・ヒソク氏が技術を紹介した。 ◆ NVIDIAで2028年、自社AIで2029年 現代自動車グループは今年3月、NVIDIAとの協業を発表し、2本立ての戦略を示した。NVIDIAの実績ある技術で量産を加速する一方、自社AIを内製化する構想だ。 まず、NVIDIAの車載AIコンピューティングプラットフォームと自動運転ソフトウェアをSDV車両アーキテクチャに統合し、2028年上半期にレベル2+機能を量産車へ適用する。2028年下半期には、レベル2++を適用した量産車を投入する。AVP本部、42dot、Motionalが使用してきたセンサー構成は、NVIDIA DRIVE Hyperion 10を中心に段階的に標準化する。異なる車両から得たデータを同じ形式で蓄積するためだ。 自社開発の軸となるのはAtria AIだ。AVP本部と42dotが共同開発するエンド・ツー・エンド方式の自動運転システムで、両組織は開発環境や業務手順、情報共有体制を一元化して運用している。Atriaを基盤とするレベル2++車両は2029年下半期に量産する。NVIDIAを基盤とする車両より1年遅い。 この日公開された映像で披露された技術は、レベル2++相当だ。レベル2系列は、車両が操舵や加減速を担う一方、運転者が監督責任を負う段階である。 ...

▶ ウォン・ドル為替レートは、7月10日の1,501.4ウォンから9月11日には1,345.9ウォンとなり、2カ月で10.4％下落した。 ▶ 同じ期間に、サムスン電子とSKハイニックスの今年の営業利益コンセンサスは、合計で21兆ウォン減少した。 ▶ 減少率はサムスン電子が1.8％、SKハイニックスが5.1％。メモリーが中心のSKハイニックスの方が、為替変動に大きくさらされた。 ▶ 第3四半期の営業利益コンセンサスも、両社合計で199兆ウォンから188兆ウォンに引き下げられた。 ▶ ただし、AIサーバーを中心としたメモリー需要と価格上昇の見通しは維持されている。 写真＝ソリューションニュース ウォン高がサムスン電子とSKハイニックスの業績見通しを押し下げている。2カ月の間にウォン・ドル為替レートが1,500ウォン台から1,340ウォン台へと下落すると、両社の今年の営業利益見通しから21兆ウォンが消えた。注目されるのは減少幅だ。サムスン電子よりもメモリーへの依存度が高いSKハイニックスの見通しが、はるかに大きく引き下げられた。 13日、業界によると、9月11日の週間取引終値ベースのウォン・ドル為替レートは1,345.9ウォンだった。7月10日の1,501.4ウォンと比べると、2カ月で155.5ウォン、10.4％下落したことになる。上半期まで半導体企業の業績を押し上げていたウォン安効果が、急速に弱まった格好だ。 ◆ 21兆ウォン減少した見通し 為替変動は証券業界の業績見通しにも反映されている。聯合インフォマックスが7月10日時点で、直前1カ月間に集計した今年の営業利益コンセンサスは、サムスン電子が384兆ウォン、SKハイニックスが277兆ウォンだった。合計では661兆ウォンとなる。9月11日にはそれぞれ377兆ウォンと263兆ウォンに引き下げられ、合計見通しは640兆ウォンに減少した。 2カ月の間に消えた営業利益見通しは21兆ウォンに上る。このうちサムスン電子が7兆ウォン、SKハイニックスが14兆ウォンを占める。減少率で見ると、サムスン電子は1.8％であるのに対し、SKハイニックスは5.1％だ。同じウォン高に直面しているものの、SKハイニックスの業績見通しの方が速いペースで引き下げられているということだ。 第3四半期の見通しも同じ流れを示している。7月10日時点でのサムスン電子とSKハイニックスの第3四半期営業利益コンセンサスは、それぞれ115兆ウォンと84兆ウォンで、合計199兆ウォンだった。9月11日にはそれぞれ111兆ウォンと77兆ウォンに引き下げられた。両社の合計見通しは、2カ月で11兆ウォン減少し、188兆ウォンとなった。 ◆ 同じ為替レートなのに、なぜSKハイニックスの方が大きく揺れるのか 両社の違いは事業構造にある。半導体企業は海外でドルで得た売上高をウォンに換算する。ウォンの価値が上昇すると、同じ1ドルを稼いでも帳簿上のウォン売上高は減少する。輸出比率が高く、ドル建て売上高への依存度が大きいほど、ウォン高の影響を大きく受ける構造だ。 SKハイニックスはメモリー半導体の比重が圧倒的に高い。一方、サムスン電子は半導体以外にもスマートフォン、家電、ディスプレーなどに事業が分散している。為替上昇局面で得られる利益が大きい企業ほど、為替が逆方向に動いた際の負担も大きくなる。 SKハイニックスが公表した為替感応度にも、こうした構造が表れている。同社は半期報告書で、6月末時点の外貨資産と負債の規模が維持されると仮定した場合、ウォン・ドル為替レートが10％下落すると、法人税費用控除前純利益が約4兆7,500億ウォン減少すると分析した。為替レートが最近2カ月で実際に10％以上下落したことを考えると、無視できない変数だ。 サムスン電子も為替の影響を受けている。単独ベースで上半期の売上高258兆6,000億ウォンのうち、輸出は245兆7,000億ウォンで95％を超える。DB証券は、堅調なメモリー出荷と販売価格の上昇にもかかわらず、非友好的な為替レートとMX部門の不振により、第3四半期の業績が市場予想を小幅に下回る可能性があると見通した。 ◆ ...

10日公示…蔚山・温山に3GW発電エンジン工場8,336億ウォン、蔚山造船所にSMR工場2,386億ウォン 船舶用エンジン技術を陸上発電に拡張…HiMSENエンジンの生産能力を2030年に7.2GWへ 米国データセンター向け発電設備の受注はすでに1兆5,831億ウォン…テラパワーとは4年目の協力 要点 ▶ HD現代重工業は10日、陸上用発電エンジンの生産拠点と小型モジュール原子炉（SMR）製造工場に、総額1兆722億ウォンを投資すると公示した。 ▶ 8,336億ウォンは、蔚山広域市蔚州郡温山邑の21万5,000㎡の敷地に、3GW規模のHiMSENエンジン生産拠点を建設するために充てる。2027年第1四半期に着工し、2028年5月の竣工を予定している。 ▶ 2,386億ウォンはSMRの主要機器専用製造工場に投入する。蔚山造船所内に建設し、2029年上半期の完成を目指す。 HD現代重工業は10日、陸上用発電エンジンの生産拠点新設と、SMR製造専用工場の建設に総額1兆722億ウォンを投資すると公示した。船舶用エンジンを製造してきた技術を陸上発電市場に展開し、次世代原子力設備の製造基盤も同時に整備する計画だ。 投資の背景にはAIデータセンターがある。データセンターは24時間にわたり大量の電力を消費する。電力網だけでは対応が難しくなる中、専用の発電設備を設置しようとする需要が拡大している。 ◆ 温山に3GWエンジン工場 投資額8,336億ウォンは、蔚山広域市蔚州郡温山邑に建設するHiMSENエンジン生産拠点に充てる。規模は3GWとなる。 敷地面積は約21万5,000㎡。エンジンを組み立てて試運転する工場、エンジンの回転軸であるクランクシャフトを加工する工場、エンジン本体を製造するブロック鋳造工場を設置する。2027年第1四半期に着工し、2028年5月に竣工した後、稼働を開始する。 HD現代重工業の陸上発電用HiMSENエンジン（写真＝現代重工業） HiMSENエンジンは、HD現代重工業が独自開発した中型エンジンだ。船舶用発電機向けに開発されたが、陸上発電所でも使用できる。現在は陸上発電用モデルも別途展開している。 生産拠点ごとに役割も分ける。蔚山本工場は船舶用に集中し、温山新工場と全羅南道霊岩のHD現代エンジンは陸上発電用を担当する。 同社は今回の増設により、陸上発電エンジンの生産能力を年間4GW規模まで確保できると見込んでいる。船舶用を含むHiMSENエンジン全体の生産能力は、現在の3GWから2030年には7.2GWへ拡大する計画だ。 ◆ SMR工場に2,386億ウォン 残りの2,386億ウォンは、SMRの主要機器製造専用工場に投入する。蔚山造船所内の敷地を活用し、2029年上半期の完成を目指す。 SMRは、従来の原子炉より出力を抑え、主要設備をモジュール化した原子炉だ。工場で部品を製造して現場で組み立てる方式のため、工期を短縮できる。主要機器とは、原子炉容器や蒸気発生器など、原子力発電所の中核設備を指す。 同社は経済協力開発機構（OECD）の予測を引用し、2050年のSMR市場が150GW規模に拡大すると見込んでいる。一方、主要設備の製造数量がメーカーに確定している事例は、まだ多くないと判断した。 ...

主な内容 ▶ ブルームバーグ通信は9日（現地時間）、資産運用の専門家に1万ドル（約133万9,000円）をどこに投資するか尋ねた結果を報じた。韓国株、高級ブランド株、水関連企業が挙げられた。 ▶ 韓国株式市場は変動が大きいものの、AI産業に割安な水準で参入できる市場と評価された。KOSPIは来年の予想利益の約6倍の水準で取引されている。 ▶ ブラックロックのグローバル投資ストラテジスト、ラス・コスターリッチ氏は、韓国の半導体企業を「AI分野のつるはしとシャベル」に例え、「異例なほど割安だ」と述べた。 ▶ 高級ブランド株は逆張り投資の対象として提示された。世界の高級品市場は年間1兆6,000億ドル規模に達する。消費がバッグや時計から旅行、ホテル、外食などの体験へと広がっていることが根拠とされた。 ▶ 水は長期投資先として注目された。2030年には世界の水需要が供給を40％上回り、2040年までに必要な13兆ドルのうち、7兆5,000億ドルが不足しているとの分析だ。 ソリューションニュース・マグニフィック ブルームバーグ通信は、1万ドルを運用する投資先として韓国株式市場を挙げた。 ブルームバーグは9日（現地時間）、資産運用の専門家に1万ドルをどこに投資したいか尋ねた結果を報じた。米国および海外市場で割安さと成長性を併せ持つ投資先として、韓国株、高級ブランド企業、水関連企業が提示された。 90％上昇し、35％下落した市場 韓国株式市場に付けられた条件は、変動性の大きさだ。ブルームバーグは、KOSPIが3月の安値から6月の高値まで約90％上昇した後、数週間で約35％下落したと伝えた。実際の指数を見ると、3月31日に5,052.46まで下落した後、6月19日には取引時間中に9,385.59まで上昇した。 上昇率は85.8％だった。6月23日には1日で9.99％下落し、KOSPI史上最大の下落幅を記録した。7月13日には6,806.93となり、7,000の大台を割り込んだ。6月の取引時間中の高値から27.5％下落したことになる。 その後、指数は回復した。KOSPIは9日に7,051.64で取引を終え、10日には前日比17.72ポイント（0.25％）安の7,033.92となった。 株価が調整する一方で、企業業績は改善した。韓国銀行が9日に発表した第2四半期の企業経営分析によると、製造業の売上高営業利益率は24.0％となり、2015年の統計作成開始以来、最高水準を記録した。 売上高の増加率も39.6％と過去最高だった。株価が下落し、利益が増加したことで、バリュエーションの負担が軽減されたというのが、ブルームバーグが伝えた評価だ。KOSPIは来年の予想利益の約6倍の水準で取引されている。 「AIゴールドラッシュのつるはしとシャベル」 韓国株式市場が推奨された根拠は半導体だ。ブラックロックのグローバル投資ストラテジスト、ラス・コスターリッチ氏は、サムスン電子やSKハイニックスなどの大手テクノロジー企業を、AIデータセンター向けメモリー半導体需要の直接的な恩恵を受ける企業として挙げた。 同氏はこれらの企業を「AI分野のつるはしとシャベル」に例え、「異例なほど割安だ」と述べた。金を採掘する企業ではなく、金を採掘するための道具を販売する企業に投資するという意味だ。19世紀の米国のゴールドラッシュで、金を探した人よりも、つるはしやシャベルを販売した商人のほうが多く稼いだという話に由来する表現である。 大手クラウド企業がデータセンターへの投資を続けているため、メモリー需要も当面は維持される可能性が高いというのが、ブルームバーグが伝えた見通しだ。 リスクも指摘された。KOSPIの低いバリュエーションには、メモリー需要が今後も増え続けるという前提がある。半導体市況が悪化すれば、指数が大きく揺らぐ可能性がある。 ...

9日（現地時間）のポッドキャストで発言…Threadsの月間利用者数は5億人、目標10億人の半分 Xは利用者数を公開しておらず、直接比較はできない…「AI・テックコミュニティーは依然としてXに」 【ポイント】 ▶ メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、Threadsの利用規模がイーロン・マスク氏のXと同程度か、すでに上回っていると述べた。 ▶ ザッカーバーグ氏は「Threadsは現時点でXより大きいか、まもなくそうなる」と語った。Threadsの月間利用者数は5億人で、2023年7月のサービス開始時に掲げた10億人という目標の半分に達した。 ▶ 一方で、同氏は今後もXに投稿し続けると明らかにした。AIやテクノロジー業界の人々がXに残っているためだという。 ▶ メタ株はこの日のプレマーケットで0.7％上昇した。ただし、年初来では7％下落している。 メタのThreads、月間利用者数が5億人を突破 メタのマーク・ザッカーバーグCEOが、ThreadsがXに追いついたと述べた。 ザッカーバーグ氏は、テックメディア「Sources」を運営する記者アレックス・ヒース氏とのポッドキャストインタビューで、「Threadsはうまくいっており、現時点でXより大きいか、まもなくそうなると見ている」と語った。インタビューは8日（現地時間）に公開された。 メタ株は9日のプレマーケットで0.7％上昇した。プレマーケットとは、通常の取引時間が始まる前の時間帯に行われる取引を指す。ただし、メタ株は年初来で7％下落している。 ◆ 5億人、目標の半分 Threadsの月間アクティブ利用者数は5億人だ。メタが6月16日に発表した数字である。 ザッカーバーグ氏は2023年7月にThreadsを投入した際、利用者10億人を目標に掲げた。サービス開始から3年で半分に達したことになる。Threadsは、マスク氏による旧Twitter買収後に、Xの対抗サービスとして登場した。 成長の背景としては、Instagramとの連携が挙げられる。Instagramの利用者数は約30億人に上る。ThreadsはInstagramのアカウントを使ってすぐに登録できる。 ◆ Xは数字を公開していない 比較には限界がある。Xは独自の利用者指標をもはや公開していない。 外部調査ではThreadsが先行している。市場調査会社Similarwebによると、Threadsは2025年9月第3週、世界のモバイル1日平均利用者数で初めてXを上回った。当時の利用者数はThreadsが1億3020万人、Xが1億3010万人で、差は10万人だった。今年4月にはThreadsが1億3570万人、Xが1億2690万人となり、880万人の差がついた。 米国では結果が異なる。4月時点の米国内の1日平均利用者数は、Xが2130万人、Threadsが1830万人だった。Xが上回っている。 ...