ビットコインが滑り落ちたところで、底打ち論が頭をもたげている。5日、ブルームバーグとキウム証券によると、ビットコインは今年上半期の最後の取引を5万8642ドルで終えた。5月末と比べると20.4%低い水準だ。先月には年初来安値圏まで下落し、投資心理は冷え込んだ。それでも市場では、今回の調整が終盤に差しかかっているとの見方が出ている。根拠は値動きではなく、米ワシントンの連邦議事堂にある。 ◆ 1か月で20%下落した3つの理由 先月の下落には3つの悪材料が重なった。発端はストラテジーだった。同社は会社資金でビットコインを買い集める戦略で、世界で最も多くのビットコインを保有する上場企業だ。「絶対に売らない」としていた同社が、最大12億5000万ドル相当のビットコインを売却できる権限を取締役会で承認されたという報道が伝わると、市場は揺れた。永久優先株（STRC）の配当金と現金確保のためという名目だったが、大口が売り手に回る可能性を示しただけで不安が強まった。 ストラテジーは不安を和らげる措置も打ち出した。普通株を市場で売却して25億ドル超のドル準備金を積み、その資金は配当と利払いにのみ充てるよう厳格にしたと伝えられている。STRCの年間配当率も12%に引き上げた。それでも「無条件で保有する」という原則が崩れたことの象徴性のほうが価格に大きく作用したとの見方がある。 米中央銀行にあたる連邦準備制度理事会も冷や水を浴びせた。先月の連邦公開市場委員会（FOMC）は市場予想よりタカ派的に終わった。タカ派とは、物価を抑えるため利下げに慎重な姿勢を指す。金利が高く維持されれば、利息のつかないビットコインのような資産は相対的に魅力が落ちる。 資金の流れも逆を向いた。株のように売買できるビットコイン現物ETFから、先月は42億8000万ドルが流出した。昨年11月以降で最大の月間純流出だ。個人と機関投資家の双方が資金を引き揚げたことを意味する。 ◆ 本当の変数はワシントン…クラリティ法案とは何か しかし市場の一部では、この下落を別の角度から見ている。新たな悪材料が発生したというより、米国の立法日程が遅れたことで生じた不透明感が、あらかじめ価格に織り込まれたという解釈だ。 鍵を握るのは「クラリティ法案」と呼ばれる米デジタル資産市場構造法だ。ビットコインなどの仮想資産が証券なのか商品なのか、監督を証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のどちらが担うのかを法律で明確にする内容である。基準が定まれば規制の不確実性が和らぎ、年金基金のような大きな資金が流入しやすくなると市場は期待していた。法案は昨年7月に下院を通過したが、上院では本会議採決の日程を決められないまま止まっている。米国の仮想資産3法のうち、ステーブルコインを扱うジーニアス法はすでに成立した。残る核心パズルが市場全体のルールを定めるクラリティ法案であるだけに、注目が集まる構図だ。 期待が冷え込んだ痕跡は数字でも確認できる。調査会社ギャラクシーリサーチは年内成立の可能性を60%から50%へ引き下げた。予測市場ポリマーケットでも同様の確率は5月末の60%から6月末には45%前後へ下がった。投資銀行JPモルガンは、中間選挙の日程やステーブルコインの利払いをめぐる論争など争点が残っているとして、50%未満とみている。 分水嶺は今月中旬だ。13日に上院が再開した後、法案が本会議に上程されれば、年内成立への期待が再び高まり、投資心理が回復する可能性があるという見方が出ている。ジャレット・セイバーグTDコーウェン・ワシントン・リサーチ・グループ上級副社長は報告書で、24日が事実上の重要な分岐点であり、それまでに可決できなければ11月の中間選挙前の処理も保証できないと分析した。 政治要因も絡む。トランプ大統領は、投票時の身分証提示を義務づける「有権者身分証法案」が処理されるまでは他の法案に署名しないと明らかにした。セイバーグ上級副社長は、クラリティ法案が例外となる可能性もあるが、不確実性が大きく、審議が遅れる恐れがあると見通した。民主党が大統領を含む高位公職者とその家族の仮想資産事業を禁じる倫理規定を進めていることも、争点として残っている。 ◆ 法は止まっても、ウォール街は商品を作る 底打ち論の別の根拠はウォール街にある。立法が遅れる一方で、大手金融機関はビットコイン投資商品を出し続けている。世界最大の資産運用会社ブラックロックは先月、ビットコイン現物ETFを活用して定期的に現金収益を狙うインカム型ETF（BITA）を上場した。ゴールドマン・サックスも今月、同様の商品を投入する見込みとされる。規制が確定する前であっても、制度金融がビットコインを商品棚に載せる流れは途切れていないというわけだ。 キウム証券のシム・スビン研究員は、立法遅延で投資心理は萎縮したものの、ビットコインが伝統金融市場に組み込まれていく流れ自体に変化はないとして、今後は投資商品の拡大が心理改善につながるかどうかが重要だと分析した。 もちろん逆のシナリオも残る。本会議への上程が再び先送りされれば、短期的な変動性が高まるとの警戒論も根強い。結局、下半期のビットコインの方向は、相場表より先に上院の日程表に記される可能性が高い。13日以降、ワシントンが示す答えが、5万8000ドル台で止まった価格の次の行き先を決める見通しだ。

安全資産の公式が揺らいでいる。金とビットコインがそろって失速する一方で、資金は人工知能（AI）ブームに乗る株式市場へ流れ込んでいる。米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）の金融引き締め懸念が、資産市場の地図を塗り替えたとの見方が出ている。 金融引き締めへの懸念で金とビットコインの支持線が崩れた（写真＝ソリューションニュースAI画像挿絵 GPT生成） 1日（現地時間）、ニューヨーク商品取引所で8月物の金先物は1オンス＝4082.40ドルで引けた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、期近物の金先物価格は第2四半期だけで13.4％下落した。商品市場が大きく揺れた2013年第2四半期以来、13年ぶりの大幅な四半期下落となった。 ◆ 金28％急落、ビットコイン半減…崩れた支持線 金価格の軌跡は劇的だ。今年1月末には1オンス＝5586ドルまで急騰し、過去最高値を更新した。その後は下落基調が続いた。先月末には取引時間中に3940ドル台まで押し下げられ、昨年11月以来初めて心理的支持線である4000ドルを割り込んだ。高値比の下落率は一時28％に達した。 「デジタルゴールド」と呼ばれてきたビットコインの状況はさらに悪い。ビットコインは先月24日、6万ドルの節目を割り込んだ。2024年末以降で初めてだ。先月30日には5万8000ドルを下回り、1日も6万ドルを取り戻せなかった。昨年10月に付けた史上最高値12万6000ドルと比べると半値になった。今年に入ってからだけで33％超下落した。 株式市場は正反対の道を歩んだ。ニューヨーク株式市場のS&P500指数とナスダック指数は第2四半期にそれぞれ15％、21％上昇した。2020年第2四半期以来、最も高い四半期上昇率だ。ダウ平均も上半期に9％上昇した。同じ引き締め懸念の下で、資産ごとの成績は極端に分かれたことになる。 金融引き締め局面で株式だけが上昇する流れは逆説的に映る。AI投資が企業業績につながるとの期待が、金利負担を押しのけたという解釈が出ている。資産市場全体で見ると、安全資産から抜けた資金が成長期待を追って株式に移った姿だ。 金塊のイメージ写真。（写真＝Freepik） ◆ 金融引き締め懸念が変えた資金の流れ 分岐点の出発点はFRBだ。ケビン・ウォーシュ議長が率いるFRBは先月の会合で政策金利を3.50～3.75％に据え置いた。問題は同時に公表された見通しだった。理事18人のうち9人が年内に少なくとも1回の追加利上げを予想した。年初に市場を支配していた利下げ期待が、利上げ懸念へと反転した瞬間だった。 金利が上がれば、利息を生まない資産から魅力が失われる。金とビットコインはその代表だ。ドルに資金を置くだけでも収益が出る局面では、保有そのものが機会費用となる資産は後回しになる。強いドルが定着し、世界の資金がドル資産へ移動したとの解釈が出る背景だ。 物価不安には戦争が絡んでいる。今年2月末、米国とイランが衝突して原油価格が上昇し、インフレへの警戒感がよみがえった。先月、両国が合意文書に署名した後、原油は戦前の水準近くまで下がった。だが、それでも金融引き締めへの懸念は消えなかった。 ビットコインには独自の悪材料が重なった。米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）からは7週連続で資金が流出した。1か月の純流出規模は64億ドルと推計される。ETFは個人と機関投資家がビットコインを間接保有する経路だ。この経路から資金が抜ければ、運用会社は実物のビットコインを売却せざるを得ない。下落が下落を呼ぶ構造だ。仮想資産の時価総額全体は、昨年10月の4兆3000億ドルから2兆1000億ドル程度へ縮小した。 米金融メディア「ザ・ストリート」は、今回の急落を2013年の「テーパリング・タントラム」と重ねて見た。FRBが市場予想より早く支援を引き上げるというシグナルが引き金だった点が似ているという分析だ。異なるのは下落の高さだ。今回は当時よりはるかに高い水準から落ちている。 ◆ 売られすぎとの反論と7月の分水嶺 下落幅が大きすぎるとの声も少なくない。ロビン・ブルックス米ブルッキングス研究所上級研究員（前ゴールドマン・サックス首席為替戦略家）は先月25日のオンラインニュースレターで、「原油価格が事実上、戦前の水準に戻ったにもかかわらず、市場はFRBが追加利上げに踏み切ると織り込んでいる」と指摘した。市場がFRBのシグナルを実体経済よりタカ派的に読んでいるという主張だ。 金を支える構造的な下支えも残っている。世界金協会が中央銀行76行を調査したところ、89％が今年、金保有を増やすと答えた。過去最高の割合だ。これを根拠にUBSは、金価格が12か月以内に5200ドル水準を回復し得ると予測した。サマンサ・ダート氏（ゴールドマン・サックス商品調査共同責任者）も年末目標価格4900ドルを維持した。 金口座、金ETF、仮想資産に分けて置かれた資金が、いずれも同じ方向に揺れているためだ。分散投資が防波堤として機能しない局面というわけだ。 市場がどれほど神経質になっているかは1日の取引で表れた。ウォーシュ議長が「エネルギー価格はかなり下がった」と述べると、金価格は取引時間中に1％超反発した。一言で価格が揺れるほど、金融引き締め懸念が相場を握っていることの裏付けだ。 2日公表の米雇用統計、14日に発表される6月の消費者物価指数（CPI）が相次いで控えている。物価鈍化が確認されれば、引き締め懸念が和らぎ、下げ過ぎた資産が反発する可能性があるとの見方が出ている。逆なら、4000ドルと6万ドルという二つの支持線は再び試練に直面する。

2日、サムスン電子は前営業日比9.06％安の28万6000ウォンで取引を終え、SKハイニックスは14.57％安の218万7000ウォンで引けた。 SKハイニックスの下落率は特に大きく、金融危機当時の2008年11月以来、約17年ぶりの大幅安となった。両社はコスピ指数の時価総額の半分以上を占めているため、指数も一緒に押し下げられた。 急落の引き金を引いたのは、米ビッグテックのメタだった。 メタ（Meta）マーク・ザッカーバーグCEO メタはAIサービスを動かすため、データセンターに莫大な計算設備を買い入れてきた。そのうち、当面使わない余剰資源を他社に貸し出すクラウド事業を推進するとの報道が出た。ブルームバーグは「メタ・コンピュート」という社内計画を伝えた。 なぜこの話が半導体にとって悪材料なのか。AIを動かすには高性能半導体が必要だ。これまで、このチップが不足しているという認識が半導体価格を押し上げてきた。だが、ビッグテックがすでに確保した資源が余っているなら話は変わる。「思ったほど不足していない」との疑念が広がった。AIインフラが余剰になる可能性、つまり供給過剰への懸念だ。 前夜の米ニューヨーク市場が先に揺れた。メタ株は8.8％上昇した一方、メモリー代表株のマイクロンは10％超急落。インテルとAMDも下落した。米代表半導体指数のフィラデルフィア半導体指数は6.27％下げ、この衝撃がアジアへ移った。 2日、サムスン電子は前営業日比9.06％安の28万6000ウォン、SKハイニックスは14.57％安の218万7000ウォンで取引を終えた。 両社はAIメモリー好況の最大の恩恵株とみなされてきた。とりわけSKハイニックスは、AI半導体に使われる高帯域幅メモリー（HBM）市場を主導している。サムスン電子もHBM供給拡大と製品競争力の回復を急いでいる。 期待が大きかった分、調整も大きかった。両社の株価には、今後さらに良くなるという期待が厚く織り込まれていた。供給不足という論理が揺らげば、まずこの期待が削られる。業績が悪化したというより、目線が下がり、株価が先に反応した格好だ。 下落幅を広げたのは外国人売りだった。外国人投資家はこの日、SKハイニックスを1兆6680億ウォン、サムスン電子を1兆4765億ウォン分売却した。売り注文の上位には外資系証券会社の名が並んだ。 未来アセット証券のソ・サンヨン研究員は、メタの余剰資源販売計画がビッグテックの過剰投資論争と、半導体需要がピークを迎えた可能性への懸念を刺激したと説明した。スイスの資産運用会社ユニオン・バンケール・プリヴェのバイセールン・リング専務は、余った資源を売るということ自体が過剰投資の可能性を示すシグナルだとして、韓国と日本の半導体業種に負担となり得ると分析した。 一方で、別の見方も少なくない。証券業界の多くは、業績鈍化が現実になったわけではないとみている。先月の韓国の輸出額は史上初めて1000億ドルを超え、その中心に半導体があった。半導体輸出は前年同月比199.5％増だった。 今回の急落を、2四半期の急騰に伴う利益確定と見る向きが多い。昨年の「ディープシーク」事例のように、AI投資の話に雑音が入っただけであり、需要が失速した兆候とみるのは時期尚早だという指摘だ。ハナ証券は、メタのクラウド事業が本格化すれば、むしろAI半導体需要はさらに増える可能性があるとみた。 目標株価を引き上げたところもある。NH投資証券とIBK投資証券はSKハイニックスの目標株価を上方修正した。AIメモリー需要の拡大を業績見通しに反映した。 香港ロベコのジョシュア・クラップAPAC株式部門責任者は、AI関連株が大きく上がって期待が高まっているため、小さな悪材料でも売りが膨らみやすいと述べた。 市場は今週の日程に注目している。7日にサムスン電子の第2四半期暫定業績発表、10日にはSKハイニックスの米国預託証券上場が予定されている。メタの報道が実際の受注減少につながるかどうかは、まだ確認されていない。短期の投資心理と中長期の需要が交錯する局面だ。半導体への期待がどれほど強いかは、これからの決算で明らかになる。

忠清圏は後工程と素材・部品を中心に大規模な投資計画を進める。写真は京畿道龍仁市遠三面のSKハイニックス龍仁半導体クラスター造成現場。（写真＝SKハイニックス） 忠清圏が半導体の後工程と素材・部品産業の新たな拠点として浮上している。サムスンとSKハイニックス、セルトリオンなど主要企業は2日、忠清南道アサンで開かれた「忠清圏先端産業発展ビジョン国民報告会」で、総額392兆ウォン規模の投資計画を示した。 今回の発表は、先月29日に公開された「3大メガプロジェクト」の地域別後続措置だ。先月30日の西南圏に続く2番目で、圏域別では湖南圏の896兆ウォンに次ぐ規模となる。政府は3日、慶尚南道晋州で嶺南圏の計画を公表する。 金額以上に注目すべき点は投資の構成だ。忠清圏の比重は、ウエハーに回路を刻む前工程ではない。チップを積み重ねて接続し完成させる後工程、そしてディスプレイ・バッテリー・基板などの素材・部品に重みが置かれた。人工知能（AI）時代の半導体競争の軸が移る方向と符合しているという分析が出ている。 ◆ サムスン140兆、SKハイニックス100兆…投資地図が明確に 企業別の計画は具体的だ。サムスンは忠清圏に140兆ウォンを投入する。イ・チョン三星ディスプレイ社長はこの日の報告会で、アサンのディスプレイに67兆ウォン、温陽・天安のHBM（広帯域幅メモリー）ファブに56兆ウォンを投資すると明らかにした。さらに天安のバッテリーに9兆ウォン、世宗のパッケージ基板に8兆ウォンも配分した。 SKハイニックスはNANDフラッシュと先端パッケージング生産施設に約100兆ウォンを投じる。セルトリオンはバイオ医薬品生産施設に2兆ウォンを投資する。これに加え、その他企業のAIデータセンター分野への約150兆ウォンの投資が上乗せされ、忠清圏全体の規模は392兆ウォンに達した。 SKハイニックスのNAND投資にも流れが表れている。AIデータセンターの拡大に伴い、大容量ストレージ需要も同時に増えている。メモリー投資の焦点がDRAMに偏っていた局面から、NANDへと裾野が広がっているという解釈だ。 会場の選定にも象徴性があった。報告会が開かれたアサンの三星ディスプレイキャンパスは、8.6世代OLED（有機発光ダイオード）量産のための最初のガラス基板が投入された現場だ。世界で初めて試みられる投資であり、政府がこの場所を発表の舞台に選んだのは、忠清圏を「ものづくり技術」の本拠地として印象づける狙いとみられる。 ◆ 組立ラインから先端ファブへ…後工程の地位が上昇 今回の計画で最も注目される変化は温陽だ。イ社長は「過去の温陽パッケージラインは組立とテスト中心の工程だった」とし、既存ラインを次世代ファブへ転換して温陽・天安をグローバルHBM拠点に育てると明らかにした。 この発言は、半導体産業の重心移動を要約している。HBMはDRAMを垂直に積み重ねて作る。チップをいかに精緻に積み、接続するかが性能を左右する。回路を描く前工程に劣らず、後工程の技術力が勝負所になったという意味だ。低付加価値工程とみなされていたパッケージングが、先端ファブ級の投資対象へ格上げされた背景でもある。 政府の国家均衡発展構想の中で、忠清圏の位置づけも明確になった。湖南には第2半導体クラスター（前工程）、忠清にはパッケージング高度化、嶺南にはフィジカルAIと素材・部品・装備の拠点を置くという圏域別分業構図だ。各地域が半導体バリューチェーンの異なる段階を担う形となる。 忠清圏にとっては、既存の産業基盤と結びつく構図でもある。アサン・天安のディスプレイ、清州の半導体、五松のバイオがすでに根づいているからだ。新産業を移植するというより、既存の根を育てる方向に近いとの評価が出ている。 産業別の基盤施設も続く。政府は忠清圏に先端パッケージング研究開発施設と半導体ガス性能・安全評価支援センターを整備する。ディスプレイ実証センター、バッテリー火災安全性評価センター、公的バイオファウンドリーの造成も進める。生産施設の誘致にとどまらず、研究・実証・安全インフラを同時に埋め込む構想だ。 ◆ メガ特区と100日計画…問われるのは実行速度 政府支援策の核心は「忠清圏次世代先端産業育成戦略」だ。財政、金融、規制、技術開発、税制、人材、インフラを束ねた7大政策支援パッケージが骨格となる。企業を縛る複合規制を解くメガ特区を指定し、成長エンジン特別補助金と国民成長ファンドも動員する。 政府・自治体・企業が参加する「忠清圏先端戦略産業大飛躍TF」は即時に稼働した。立地と認可、電力、水、人的資源、金融上の課題を統合的に支援し、100日以内に総合支援計画をまとめる。キム・ジョンガン産業通商部長官はこの日、「宣言にとどめず、実質的な成果につながるよう企業と最後までパートナーとして伴走する」と述べた。 この日、企業と中央政府、忠清圏の地方自治体は投資協約も締結した。企業は投資の履行を、政府と自治体は生態系の構築と障害解消をそれぞれ担う構造だ。 残る課題は少なくない。今回の投資のかなりの部分は2040年まで続く長期計画だ。財界が見積もる全国投資規模は4755兆ウォンに達する。半導体業況や景気の流れによって執行速度が左右され得るということだ。 電力と用水の確保も試練となる。HBMファブとAIデータセンターは代表的な多消費電力施設だ。大規模投資の発表が相次ぎ、地域間の公平性論争も持ち上がっている。イ・ジェミョン大統領は先月30日の閣議で「取り残されたと感じる地域は不満を持つかもしれない」とし、追加対策で補完すると述べた。 392兆ウォンは結果ではなく出発点だ。この日結ばれた投資協約が着工へ、着工が量産へとつながって初めて、忠清圏構想は実体を持つ。100日後に出る総合支援計画が、その最初の試金石になるとみられる。

サムスンが29日、半導体・AI・ロボット・バッテリーなどを中心に大規模な地域投資計画を打ち出した。（写真＝ソリューションニュース） サムスンとSKが地方に数千兆ウォンを投じる。韓国の先端産業の重心が首都圏の外へ移りつつある。 サムスンは29日、韓国内に総額2655兆ウォンを投資すると明らかにした。同日、SKハイニックスも2100兆ウォンを示した。両社を合計すると4755兆ウォンに達する。この日は大統領府で開かれた「大韓民国大躍進 3大メガプロジェクト 国民報告会」で示された数字だ。半導体とフィジカルAI、AIデータセンターを韓国産業の新たな三本柱に据える構想が背景にある。 ◆ 投資の重心が地方へ移る 特に目を引くのは投資先だ。サムスンは平沢と龍仁を中心とする首都圏半導体クラスターに2030兆ウォンを投入する。残りの625兆ウォンは湖南、忠清、嶺南へ分散される。 最も大きい割合を占めるのは湖南だ。総額425兆ウォンのうち、半導体だけで400兆ウォンが投入される。光州に新しい半導体工場を建設することが核心だ。李在鎔サムスン電子会長は候補地として光州を直接挙げた。彼は「電力、用水、人材確保とインフラなどインセンティブ支援が期待される光州を候補地として計画している」と述べた。 AI半導体とデータセンターは大量の電力を消費する産業だ。膨大な電力と用水、広い敷地が必要になる。首都圏はすでに飽和状態に近い。一方、湖南と忠清、嶺南には用地が残っており、再生可能エネルギーと用水も比較的潤沢だ。産業立地の条件と国家均衡発展という政策目標が重なった形だ。 李会長の発言からも切迫感がにじむ。彼は「器興、華城、平沢に続き、龍仁国家産業団地の投資日程はかなり早まり、新しい団地を準備すべき時期も前倒しされた」と語った。次の生産拠点を予定より急いで整える必要があるほど需要が急伸している、という意味に受け取れる。 ◆ 数字より重要なのは『何を作るか』だ サムスンは忠清圏を中心にHBMなどAI中核メモリーの生産能力を拡大する計画だ。（写真＝サムスン電子） 投資規模だけを見ると、本質を見落としやすい。どの技術に資金を投じるのかの方が重要だ。 忠清には140兆ウォンが配分された。核心は高帯域幅メモリー、すなわちHBMだ。HBMは半導体チップを積み重ね、データを高速でやり取りできるようにしたメモリーだ。AIが学習し推論するうえで欠かせない部品である。サムスンは天安と温陽にこのHBM工場を集中配置する。AI時代の中核部品の生産を一地域に集約する戦略だ。 海南では性格の異なる投資が進む。サムスンSDS主導で「ソブリンAI」の基盤を構築する。ソブリンAIとは、海外ビッグテックに依存せず、一国が自ら開発・統制する独立的なAIエコシステムを指す。海南のソラシドに入るデータセンターがその拠点となる。金融、国防、公共サービスのAI転換を支える役割を担い、AI主権を国内に置く構想だ。 嶺南はロボットとバッテリー、造船を担う。亀尾には人間に似たヒューマノイドロボットの量産ラインとスマートフォン生産拠点が入る。蔚山には次世代全固体電池、巨済にはサムスン重工業の高付加価値船舶建造拠点が置かれる。半導体とAI、ロボット、バッテリー、造船へと続くバリューチェーンを全国に広げる構図だ。 地域ごとに異なる産業を育てる点が今回の計画の特徴だ。投資を一極集中から分散配置へと切り替え、地域産業生態系を新たに再編しようという意図が込められている。 ◆ 青写真と現実の間、電力と速度が分かれ道になる 拍手だけで終わったわけではない。4755兆ウォンという数字自体が疑念を呼んでいる。年間国家予算をはるかに上回る規模だからだ。 大統領府もその点を意識した。金容範政策室長は発表を前に「規模と数字があまりに大きく、『本当に実現するのか』という話が出るだろう」と見通した。野党は湖南の立地選定の妥当性と実現可能性を問題視している。 最も現実的な壁は電力と用水だ。半導体工場とデータセンターは都市ひとつ分に匹敵する電力を消費する。新たな団地が入るには、発電設備と送電網、用水供給網を同時に整備しなければならない。人材と定住環境も欠かせない。工場を建てるだけで終わる話ではない。 政府は全面支援を約束した。李在明大統領は李在鎔会長と崔泰源SKグループ会長に90度お辞儀をしながら、「国家英雄、国民英雄と呼びたい」と述べた。続けて「迅速なワンストップ行政手続きは大統領が直接責任を持つ」とし、大統領府に専従担当官を置くと明らかにした。電力と用水についても半導体特別法に基づき地方へ優先的に支援するとした。 ...

政府が西南圏に800兆ウォンを投入し、半導体生産基地を新たに建設する。半導体とフィジカルAI、人工知能（AI）データセンターを一体で育成し、低成長局面を打開する構想だ。 李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、青瓦台迎賓館で「大韓民国大跳躍 3大メガプロジェクト国民報告会」を主宰した。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長と崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長が出席した。政府はこの3分野を国家の核心成長エンジンとして育成すると明らかにした。 ◆ 西南圏にメモリファブ4基…800兆ウォン投入 投資の中心は西南圏だ。政府はここに800兆ウォンを投じる。サムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ2基ずつ、計4基の半導体工場（ファブ）を建設する。メモリ半導体を生産する基地だ。 金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は「大韓民国全体を一つの半導体クラスターにする」と述べた。 背景には、人工知能（AI）の拡大に伴うメモリ需要の増加がある。政府が生産能力拡大のスピードを強調するのも、そのためと分析される。 金長官は成長鈍化への懸念も示した。彼は「潜在成長率1％時代に入り、このままでは0％成長も避けられない」と述べた。半導体投資が産業政策を超え、低成長への対応策として設計されたとの見方が出ている。 投資は西南圏にとどまらない。忠清圏には81兆ウォンが投入される。高帯域幅メモリ（HBM）など先端半導体の組み立てを担うパッケージング拠点として育成する。HBMは複数のチップを積み重ねて性能を高めたメモリで、AI演算に使われる。東南圏と大慶圏は素材・部品・装備、いわゆる「素材・部品・装備（ソブジャン）」企業の拠点として造成する。次世代半導体研究開発には15年間で30兆ウォンを投じる。 ◆ 首都圏の限界と均衡発展が絡み合った決定 投資先が湖南に定められた背景には、首都圏生産基地の限界が作用したとみられる。龍仁と平沢は電力と用水、用地の面で追加拡張の余地が小さい。政府は龍仁クラスターの造成を前倒しし、生産能力を5年以内に2倍へ引き上げることにした。それだけでは需要を賄えないと判断したとみられる。 産業上の必要性と地域均衡発展の大義が同時に作用した決定と分析される。先端産業の首都圏集中を緩和しようとする意図も込められたと解釈される。 政府はフィジカルAIも戦略産業に指定した。フィジカルAIは人のように判断し動くロボット技術を指す。製造現場にAIを接続し、セマングムをロボット生産拠点として育成する。5年間で専門人材1万人を養成する計画も含まれた。 AIデータセンター投資も本格化する。SK、GS、ネイバーが参加する。第1段階として8.4ギガワット（GW）規模を構築し、約550兆ウォンを投じる。8.4GWは大規模発電設備に匹敵する電力需要だ。政府はこの基盤の上に、国産AI半導体と電力・冷却産業を同時に育成する方針だ。 3分野は相互に連動する。データセンターが増えればメモリとAI半導体の需要が増える。チップ需要が増えれば西南圏の生産基地の稼働率も高まる。政府が3分野をひとまとめに発表した理由とみられる。 ◆ 成否の鍵はインフラと執行スピード 計画が成果につながるには課題が残る。半導体工場とデータセンターには大規模な電力と用水が必要だ。供給が遅れれば投資日程にも影響が出る。許認可期間の短縮も課題として挙げられる。 人材確保も変数だ。フィジカルAIの専門人材1万人養成計画は、この需要を反映したものと分析される。 政府は執行への意志を強調した。李大統領は青瓦台に3大メガプロジェクトを専従で担当する直轄担当官を置き、自ら点検すると明らかにした。事業推進のスピードを引き上げるための措置と解釈される。 計画どおり進めば、湖南地域に雇用が増え、首都圏に集中していた産業基盤が分散される効果が期待される。国内のAI半導体とデータ、ロボット産業の自立度を高める戦略として評価される。 投資規模は確定したが、成果は今後の執行スピードに左右される見通しだ。

相場が揺れるなか、「借金して投資する」ビット投資が再び頭をもたげている。銀行のマイナス通帳残高が3年8カ月ぶりの最大規模に膨らんだ。 5大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協）の個人マイナス通帳残高は、25日現在で43兆3363億ウォンだ。月末基準では2022年10月以降で最も大きい規模となった。2カ月連続で兆単位の増加が続き、5月に1兆8650億ウォン、6月に1兆8039億ウォンが上乗せされた。 マイナス通帳を含む個人向け信用貸出全体も同日、108兆7272億ウォンと集計された。3年ぶりの高水準だ。6月の増加幅は2兆2118億ウォンで、5年2カ月ぶりの最大となった。 ◆ マイナス通帳残高43兆ウォン…「借金投資」熱が再び過熱 消化率がすべてを物語る。限度額に対して実際に使った割合のことだ。5大銀行の平均消化率は25日基準で44.8％だった。総限度額96兆7469億ウォンのうち、43兆ウォンが実際に引き出された。新型コロナ以降で最も高い水準だ。 ある銀行は過去最高を記録した。残る4行も、いずれも2021年以降で最も高かった。 金融界は株式市場の動きが背景にあるとみている。コスピが急落と急反発を繰り返すなか、値ごろ感から買いに動いた個人投資家がマイナス通帳を持ち出したという分析だ。新たに借り入れるのではなく、あらかじめ開設しておいたマイナス通帳を短期の資金として使う方式である。ある市中銀行の関係者は「既に開けておいたマイナス通帳で投資資金を用意する事例が増えている。短期レバレッジ需要が再び息を吹き返している雰囲気だ」と話した。 問題は、この熱気が冷めないことにある。相場が揺れるたびに、残高はむしろ増えていった。 ◆ マイナス通帳には追証売りがない…だからこそ危険になりうる 証券会社から借りる信用融資は違う。担保維持率が基準を下回ると、証券会社が保有株式を強制的に売却する。追証売りだ。損失は痛いが、その時点で借金は整理される。 銀行のマイナス通帳は無担保貸出だ。証券会社の信用取引説明書でもこの違いが明記されている。銀行の信用貸出は債権回収が民事執行手続きに従う一方、証券会社の信用取引は担保比率が崩れると追証売りで直ちに回収されるという内容だ。 追証売りがないことは安全という意味ではない。警報が鳴らないだけだ。株価が下がっても限度枠が残っていれば、買い下がりを続けることができる。損失はそのぶんさらに膨らむ。 コストも重い。マイナス通帳の金利は一般的な信用貸出より通常0.5～1％ポイント高い。使った分だけ利息がつき、その利息が再び元本に上乗せされる。 満期も変数だ。マイナス通帳は通常1年ごとに延長する。株価急落で信用スコアが下がれば、銀行が延長を拒否したり、限度額を減らしたりする可能性がある。株式が縛られた状態で、借金をすぐ返せという圧力が同時に押し寄せる構造だ。 相場は再び上がっても、口座と信用だけが残る。借金投資の最もありふれた結末だ。 ◆ 規制だけでは止められない…専門家が語る借金投資の生存法 当局も動いた。金融監督院は先週、主要10社の証券会社のリスク担当役員（CRO）を緊急招集した。信用融資残高が毎月過去最高を更新したためだ。先月の日平均信用融資残高は36兆3000億ウォンまで急増した。追証売り規模も日平均373億ウォンと、1年前の3倍を上回った。 ソ・ジェワン金融監督院副院長補は「規定に縛られた機械的なリスク管理から抜け出さなければならない」とし、投資家保護を直接求めた。証拠金不足取引を事実上誘導する営業慣行を控え、追証売りの手続きを適時に告知するよう求めたのだ。 韓国銀行も同じシグナルを出した。最近の金融安定報告書で、レバレッジを活用した資産投資の拡大が金融不均衡を悪化させ、脆弱部門の不良化リスクを高めうると警告した。 貸出規制だけで借金投資を防ぐのは難しいという指摘も出ている。銀行がマイナス通帳限度額を絞っても、資金は信用融資や証券担保融資へ移る。いわゆる風船効果だ。証券担保融資残高は先月末26兆3000億ウォンで、5年平均より5兆9000億ウォン多かった。 結局、投資家自身の防御線が重要だ。金融界は、損失を受け入れられる範囲をまず決めるべきだと助言する。損切り基準を事前に定め、生活資金と投資資金を分けるのが基本だ。マイナス通帳の利息が期待収益を削る点も計算に入れなければならない。 原則は明快だ。上昇相場では欲望より冷静さを、変動性が高まるほど攻めよりリスク管理を優先することだ。借金で生んだ収益は、市場が揺れる瞬間に最初に崩れる。