1分ニュース ▶ 日本のカーシェアリングサービス「タイムズカー」で、約660万アカウントの個人情報が流出した。このうち約160万アカウントには、運転免許証を含む本人確認書類の写真が含まれていた。 ▶ 日本では運転免許証の再交付を申請する人が相次いでいるが、警察は、変更されるのは番号の一部に限られるため、なりすましを防ぐ効果は限定的だとみている。 日本のカーシェアリングサービス「タイムズカー」で、約660万アカウントの個人情報が流出した。（写真＝ソリューションニュース、2026年10月12日、イ・スンフン記者 leeshun@solnews.co.kr） ◆ 今何が起きたのか 日本で、カーシェアリングサービスを退会した人の運転免許証の写真まで流出した。 タイムズカーの運営会社タイムズモビリティの親会社、パーク24は9月、外部の人物がシステムに不正アクセスし、約660万アカウントの情報を持ち出したと発表した。現在の会員だけでなく、退会した会員や、登録を完了していない申込者も含まれていた。 流出した情報はアカウントによって異なる。氏名、住所、生年月日、連絡先、運転免許証の情報などが含まれ、約160万アカウントでは、運転免許証をはじめとする本人確認書類の写真も流出した。会社は、クレジットカード情報は流出していないと発表した。 発表後、日本の警察署や運転免許センターには、免許証の再交付に関する問い合わせが相次いだ。写真が流出したのなら、新しい免許証を受け取ったほうが安全ではないかと考えたためだ。しかし日本の警察は、再交付だけでなりすましを防ぐのは難しいと説明している。 ◆ 意味を分析する 今回の事故で注目すべき点は、退会した会員の写真がなぜ残されていたのかということだ。パーク24は退会後も、個人情報を約7年間保管していた。 同社は日本のITメディア「ITmedia」に対し、税法上の取引記録の保存義務を理由に挙げた。ただし、税法は運転免許証の写真まで7年間保管するよう求めてはいない。同社は、なりすましの防止や顧客からの問い合わせへの対応のため、写真を保管していたと説明した。 タイムズカーは退会した会員の免許証の写真も保管しており、ハッキングの過程でそのデータも流出した。 日本では免許証を再交付しても、変わるのは番号の末尾や写真などに限られる。氏名や生年月日など、すでに流出した情報はそのままだ。犯罪者が別の場所で被害者になりすます可能性が残るため、日本の警察は免許証の再交付より、金融機関による本人確認の強化が重要だとみている。 ◆ 見方は分かれる 利用者が再交付を望むのは無理もない。顔と免許証番号が写った写真が見知らぬ人の手に渡ったのに、従来の免許証を使い続けるのは不安だからだ。 日本の警察も再交付を認めている。ただし、新しい免許証を受け取ったことと、金融取引でなりすましを防げるという判断は別の話だ。 保管期間についても意見が分かれている。企業には過去の取引を確認し、トラブルに対応するための資料が必要だ。一方、利用者は、登録時に提出した身分証明書の写真が退会後も残り続けるとは予想しにくい。 ◆ ...

写真＝ソリューションニュース、マグニフィック提供・転載およびデータベース使用禁止 13日、中国外務省によると、中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任兼外相の王毅氏は北京で、ウラジーミル・プーチン大統領の側近であるニコライ・パトルシェフ・クレムリン大統領補佐官兼海洋委員長と会談し、両国の海洋戦略協力について協議した。 王氏は中国が進める「氷上シルクロード」とロシアが開発する北極海航路は合致すると述べ、パトルシェフ氏は中国の造船・物流分野の経験を活用する考えを示した。5月の首脳会談、8月の実務者会合に続く、3度目の取り組みとなる。 ◆ 王毅氏「海洋協力の重要性は高まり続けている」 王氏は会談で、「中国の氷上シルクロード構築とロシアの北極海航路開発は互いに合致する」と述べ、「海洋分野の協力が中ロの包括的な戦略協力に占める重要性は、ますます高まっている」と語った。 氷上シルクロードは一帯一路構想の一環で、北極海を経由してアジアと欧州を結ぶ中国の海上輸送路開発計画だ。ロシア北岸に沿って進む北極海航路とルートが重なる。 王氏は「中国はロシアとともに、両国の海洋戦略の連携を強化し、相互補完的な強みを生かして双方の正当な海洋権益を守り、アジア太平洋地域の海上安全保障と世界の主要航路における正常な航行を維持したい」と述べた。 沿岸国の主権と安全保障を尊重しながら、エネルギーや資源を安定的に供給し、生産・サプライチェーンを安全に運営する必要があるとも指摘した。 さらに、海洋・北極分野の交流を広げ、両国関係の発展を牽引する新たな原動力とするとともに、世界の海洋秩序の改善に貢献しようと提案した。中国外務省はこの原動力を「青いエンジン」と呼んだ。 ◆ パトルシェフ氏「中国の造船・物流分野の経験を活用する」 パトルシェフ氏は「国際情勢が激動するなか、ロシアと中国の新時代における包括的な戦略的協力パートナーシップは、かつてないほど重要になっている」と応じた。 ロシアが推進する北極横断国際輸送回廊の建設や多国間の海洋管理の分野で、中国との協力を強化したいと述べた。また、中国が造船や物流、海上貿易で培った経験を活用し、両国の海洋協力を拡大する考えを示した。 パトルシェフ氏は2008年から2024年5月までロシア安全保障会議書記を務めた後、大統領補佐官に就任し、海洋委員会を率いている。 8日から13日までの訪中は、海洋委員長就任後初めて。政府機関や大手物流会社、造船会社、研究・教育機関の代表が同行した。昨年11月、両国の交通当局は、極地航行の専門家育成や北極海航路を航行する船舶の乗組員訓練などを盛り込んだ商業海運協力に関する覚書を締結した。 中国の専門家らは、11月に深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、両国が立場をすり合わせる場だとみている。 中国外務省は、プーチン大統領の出席を歓迎すると表明している。中国社会科学院の王暁泉研究員は環球時報に対し、ロシアは北極海航路を主要な海運動脈にするため、中国の投資や船舶、設備、市場を求めていると語った。 ◆ 目標8000万トン、実績は3790万トン 両国は今年に入り、北極海航路をめぐる協力を着実に強化している。習近平国家主席とプーチン大統領は5月の北京での首脳会談で発表した共同声明で、北極海航路の貨物輸送量拡大と航路開発に向けた実務協力を引き続き推進することで一致した。 8月の両国の北極海航路協力小委員会では、中国側が海上輸送規模の拡大と航行安全の強化を通じ、北極海航路の競争力を高めることを提案した。 ロシア国営原子力企業ロスアトムによると、2024年の北極海航路の貨物輸送量は過去最多の3790万トンだった。しかし、プーチン大統領が2024年までの達成を掲げていた8000万トンには半分にも満たなかった。ロシアの北極戦略が定める2035年の目標は1億3000万トンだ。 ノルウェー北極物流センター（CHNL）の集計によると、2025年に同航路を全区間通過した貨物は320万トン、通過航海は103回だった。 コンテナ船の通過は過去最多の15回で、その大半はロシアと中国の港を往来した。2025年は海氷の融解が遅く、再凍結も早かったため、海が開いていた期間は2週間を超えなかった。ロシアの原子力砕氷船は夏の間、航路東部を開通させ続ける必要があった。

上半期の総視聴時間は増加したものの、伸び率は2％にとどまった 米国のテレビ視聴時間に占める割合は、YouTubeが14.2％、Netflixが7.8％。20日の決算発表に注目 主なポイント ▶ 米メディアのPuckとロサンゼルス・タイムズは、Netflixが従業員の約5％を削減する案を準備していると報じた。昨年末の従業員数を基に計算すると約800人に当たる。削減規模や時期は確定していない。 ▶ Netflixの今年上半期の総視聴時間は、半期として過去最高を記録した一方、前年同期比の伸びは約2％にとどまった。売上高の成長とは別に、視聴時間をどれだけ伸ばせるかが投資家の関心事となっている。 ▶ ニールセンの集計によると、今年7月の米国のテレビ総視聴時間に占める割合は、YouTubeが14.2％、Netflixが7.8％だった。 Netflix（出典＝PxHere） Netflixが大規模な人員削減を検討しているとの報道が出た。米エンタメメディアのPuckは現地時間9日、Netflixが従業員の約5％に影響する人員整理を準備しており、早ければ来週にも発表する可能性があると伝えた。ロサンゼルス・タイムズも関係者の話として、削減人数は約800人に上る可能性があると報じた。Netflixは両メディアからの問い合わせにコメントしなかった。 ◆ 800人は確定した人数ではない Netflixが米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、昨年末時点の世界の正社員数は約1万6,000人だった。5％を当てはめると800人となる。 Puckは最近の従業員数を約1万7,000人と推定し、削減規模を850人前後と算出した。実際の削減人数や対象地域はまだ明らかになっていない。 ロサンゼルス・タイムズは、映画制作などに携わるクリエイティブチームも影響を受けると予想した。Netflixの第3四半期決算発表は今月20日の予定だ。報道どおり来週に削減計画が発表されれば、決算発表を前に人員整理の内容が明らかになることになる。 ◆ 視聴時間は増加、課題は伸びるペース Netflixが今年上半期に公開した総視聴時間は970億時間を超えた。半期としては過去最高だ。そのため、利用者がNetflixを見なくなり始めたと解釈することはできない。 ただし、前年同期比の伸び率は約2％にとどまった。コンテンツへの支出が増える一方で、視聴時間が同じペースで伸びていないことが、投資家の懸念となっている。 Netflixの共同最高経営責任者（CEO）であるテッド・サランドス氏も最近、ブルームバーグのイベントで、視聴時間の伸びるペースは自分が望む水準に達していないと述べた。Netflixは、ライブ配信が視聴時間全体に占める割合は小さくても、新規加入者の獲得につながる効果があると説明してきた。 視聴率調査会社ニールセンによると、今年7月の米国のテレビ総視聴時間に占める割合は、YouTubeが14.2％、Netflixが7.8％だった。ここでの数値は、米国内のテレビ視聴時間を比較したものだ。 ◆ ゲームスタジオ閉鎖に人員削減の報道も Netflixは今年8月、ハリウッドのゲームスタジオ、ナイト・スクールを閉鎖した。フィンランド・ヘルシンキのムーンルートも閉鎖手続きを進めている。複数の分野に広げてきた事業について、投資の成果を改めて検証する動きとみられる。 ...

試験会場の机に置かれた一般的な眼鏡とカメラ付きスマートグラス。延世大学とソウル市立大学の論述試験で、受験生が試験開始後に眼鏡を掛け替えたことが発覚した。（写真＝ソリューションニュースAI画像） 試験前に監督官が眼鏡を確認した際、受験生は一般的な眼鏡を掛けていた。しかし試験が始まると、スマートグラスに掛け替えた。大学入試の論述試験で相次いで発覚した受験生の行為だ。試験中に眼鏡が変わったことに監督官が気づき、明らかになった。 聯合ニュースによると、延世大学は10日、新村キャンパスで実施した2027年度の自然・統合系数学論述試験で、スマートグラスを着用した受験生を発見した。 監督官は試験本部に報告し、大学側は該当する眼鏡を回収した。延世大学は経緯を確認したうえで、処分を決める方針だ。 ソウル市立大学でも3日、自然科学系の論述試験中に同じ方法で眼鏡を掛け替えた受験生が発覚した。大学は直ちに退室させ、今後3年間、入学試験の受験を制限した。 11月19日に実施される2027年度大学修学能力試験（韓国の大学入学共通試験）では、スマートグラスは持ち込み禁止物品に指定されている。携帯電話やスマートウォッチと同様、試験中に使用するかどうかにかかわらず、試験会場に持ち込むことはできない。韓国教育課程評価院は、監督官向けにスマートグラスの見分け方などを10月中に案内すると明らかにした。