人工知能サーバーの価格が来年から上がる。メモリー半導体価格の急騰に耐えられなくなったエヌビディアが、その上昇分を顧客に転嫁することを決めたためだ。 ブルームバーグ通信は22日（現地時間）、エヌビディアがマイクロソフト、グーグル、オラクルなど主要顧客に対し、来年初めに出荷するシステムから価格を15％以上引き上げると通知したと報じた。次世代チップのベラ・ルービンとグレース・ブラックウェルを搭載したシステムも値上げ対象だ。製品ごとの値上げ幅は、チップ世代とメモリー構成によって異なる。 世界の人工知能半導体市場を事実上独占する企業が、値上げの理由としてメモリーを挙げた。部品1つが完成品の価格表を再び書き換える状況になっている。 値上げ幅は小さくない。エヌビディアの最新AIサーバーは、ラック1台で数十億ウォン台とされる。15％ならラック1台あたり数億ウォンが上乗せされる。数万台を買い入れる大手顧客なら、追加負担は兆ウォン規模に膨らむ。 サーバー価格が上がる理由 AIサーバーの中では、演算チップとメモリーは働き手と資材倉庫の関係にある。エヌビディアのチップが計算を担い、高帯域幅メモリー（HBM）などのDラムが、その計算に必要なデータを絶え間なく運ぶ。倉庫が遅ければ、働き手は手待ちになる。AI性能競争がメモリー性能競争へと広がった理由だ。 メモリー価格は、大口顧客と四半期または半期単位で結ぶ供給契約に従って動く。契約を更新するたびに上昇した市況が反映され、サーバー原価を継続的に押し上げる構造だ。 問題は供給だ。世界のDラム市場は、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社が寡占している。3社は生産を増やしているが、AI拡大に伴う需要増のペースの方が急だ。Dラム価格は昨年下半期から急騰基調を続けている。 HBMの特性も供給難を深める。HBMはDラムを複数層に積み重ねて作るため、同じ容量でも通常のDラムよりウエハーを何倍も使う。メモリー各社がHBM生産に設備を回せば、通常Dラムの供給まで減る構造だ。サーバーはもちろん、PCやスマートフォン向けメモリー価格まで一緒に上がる理由だ。 HBM市場では、SKハイニックスがエヌビディア向け主力供給者の座を守り、サムスン電子とマイクロンが追い上げてきた。通常Dラム価格まで上昇し、3社すべての収益が膨らむ局面だ。 力関係が逆転した ブルームバーグは、エヌビディアの値上げ予告がメモリー企業の交渉力強化を示していると指摘した。メモリーは長らく景気次第で価格が大きく揺れる「弱い立場」と見なされてきた。今では完成品市場の最強企業が、メモリー価格を理由に顧客へ値上げ通知を送る側になった。 需要側に選択肢は多くない。マイクロソフト、グーグル、アマゾン、メタは自社AIチップを開発している。それでも大規模データセンターを建てるには、エヌビディアのチップが必要だ。エヌビディアがデータセンター向けに最適化したチップと開発エコシステムを一体化しており、乗り換えが難しいためだ。 値上げは、エヌビディアの利益防衛策でもある。メモリーの原価負担を自社が抱えれば、利益率が削られる。独占的地位を持つ企業は負担を顧客へ転嫁でき、実際にその力を行使したことが確認された形だ。 通知どおりに実施されるかは、今後見極める必要がある。顧客側も、自社チップ開発や調達先の多様化で対抗している。最終的な上昇幅は、交渉の過程で調整される可能性が残る。 自分のクラウド料金まで上がるのか 値上げ分は連鎖的に波及する。サーバー価格が上がれば、データセンターを建設するクラウド企業のコストが増える。クラウド料金が上がれば、その上で動くAIサービスの原価も上昇する。企業向け料金が先に動き、無料で使っていたサービスが有料化したり、利用料が上がったりする形で消費者に届く可能性がある。 体感はすでに始まっている。通常Dラム価格の上昇で、PCやスマートフォンの製造原価も上がっている。メモリーのスーパーサイクルが、データセンターを超えて日常機器の値札まで揺さぶる流れだ。 韓国経済にとっては、まず追い風だ。メモリーは韓国の輸出品目で1位であり、価格が上がればサムスン電子とSKハイニックスの利益が膨らむ。値上げしても売れる局面は、両社の業績に直結する。増設投資が続けば、素材・部品・装備業界にも受注が広がる。 PCの買い替えや大容量メモリーの購入を先送りしてきた消費者なら、価格の流れを注視する必要がある。業界では、供給不足がしばらく続き、来年まで上昇基調が続くとの見方が優勢だ。 韓国株式市場で半導体株が指数の流れを主導してきたことを踏まえると、完成品メーカーが値上げを受け入れるほど需要が堅調だというニュースは、業況持続のシグナルとして読めるとの分析もある。 ただし、サイクル警戒論もある。メモリー市場は、好況時の増設が2～3年後に供給過剰へ転じることを繰り返してきた。2018年の好況直後、2019年に価格が急落したのが代表例だ。今着工した工場の生産分が大量に出回る時期にAI需要が鈍れば、価格は逆方向に動く。 企業の対応も分かれる。クラウド利用企業は長期契約で料金を固定したり、購入時期を分散したりして値上げの衝撃を和らげられる。AIサービス企業は、キャッシュ機能などコスト削減技術で原価上昇を吸収する努力が不可欠になった。 メモリー起点の値上げは、AI産業の費用構造が変わりつつあることを示すサインだ。チップ性能競争の裏で、メモリー確保競争が勝負どころとして浮上している。値上げ分がどこまで転嫁されるのか、増設分がいつ市場にあふれるのかが、来年の半導体市場を読む2つの注目点になる。

SKハイニックスが国内上場史上最大規模の自社株消却カードを切った。SKハイニックスは19日、取締役会を開き、普通株2,407万株を市場で買い付けて消却する案を議決したと公示した。 取得予定金額は総額40兆ウォンだ。取締役会決議前日の終値166万2,000ウォンを基準にすると、発行株式の約3.3％に相当する。買い付けは20日から約3カ月間行われ、取得が終われば全量を消却する。 ◆ピザの切り分けを減らせば、一切れは大きくなる 自社株消却とは、会社が自社の株式を自分のお金で買い入れて消してしまう措置だ。原理はピザにたとえられる。会社価値というピザの大きさはそのままだが、切り分ける数、すなわち株式数が減る。残る株主が持つ一切れの価値は、その分だけ大きくなる。 配当とは性格の異なる還元方法でもある。配当は現金を分配する代わりに税金がかかるが、消却は1株当たりの価値を直接押し上げる。買い入れるだけで消却しなければ、後に再び市場に出回る可能性があるが、全量消却を明確にすればその余地はなくなる。 SKハイニックスは決定理由について、「事業競争力と現金創出力、中長期成長性など、同社の本質価値が現在の株価に十分反映されていないと判断したため」と説明した。会社自身が、今の株価は実力より安いと見ているわけだ。 ◆金庫に69兆ウォン、約束は『50％以上』へ 資金の源は半導体の空前の好況だ。SKハイニックスはAIによるメモリー需要を追い風に、四半期ごとに過去最高業績を更新しており、今年第2四半期末の純現金は約69兆ウォンに達する。純現金は保有現金から負債を差し引いた値で、会社の実際の余剰資金を意味する。 株主還元の約束も引き上げられた。SKハイニックスは2024年11月、2025～2027年の累積フリーキャッシュフロー（FCF）の50％の範囲内で株主還元を行うと発表したが、基準を『50％以上』に変更した。FCFは、稼いだ現金から設備投資などの支出を差し引いて残る、会社が自由に使える現金を指す。上限だった50％が下限に変わった形だ。 還元の方法も広がる。自社株取得・消却と現金配当を並行し、固定配当と特別配当を含む配当拡大策も検討する。SKハイニックス関係者は「政策期間内のキャッシュフローと市場状況、配当可能利益などを考慮し、自社株の取得・消却と配当を並行する形で追加的な株主還元を進める予定だ」と述べた。そのうえで、「具体的な規模と方法は取締役会の決議を経て、第3四半期の業績発表時に案内する計画だ」と付け加えた。 余力はさらに残っているとの見方も出ている。証券業界では、SKハイニックスの今年末の純現金は200兆ウォン水準に達し、株主還元余力は100兆ウォン規模まで確保されうると推定している。40兆ウォンで終わりではないかもしれないという計算だ。 ◆発表が遅れた事情、残る確認ポイント 発表時期には事情がある。自社株消却案は先月末の第2四半期業績発表時には公表されなかった。先月10日の米国預託証券（ADR）上場後、25日間の投資説明書交付期間が続いていたためとされる。 米国市場の規定では、新しい証券を発行した直後は株価に影響しうる発表を控える期間があり、業績発表日がその期間と重なった。SKハイニックスは交付期間が終わった今月初めに取締役会を招集し、政策を確定した。 市場では、ひとつの基準点が示されたとの評価が出ている。国内上場企業の株主還元が40兆ウォン単位にまで上がった例が初めて出たことで、現金を積み上げた他の大企業の還元政策にも目線が移る可能性があるからだ。韓国株式市場が実力より低く評価されているという、いわゆるコリアディスカウント論議でも参考事例になるとの分析が続く。 投資家が注意すべき点もある。消却効果は株価上昇を保証しない。買い付けは3カ月にわたって分割実施されるうえ、還元原資であるFCF自体が半導体景気に左右されるため、好況が鈍れば還元余力も減る構造だ。第3四半期の業績発表で公表される追加還元の規模と方法が、次の確認ポイントとなる。

サムスン電子は19日、光州市・フレックトグループコリアと、光州事業場内に空調機器生産ラインを新たに構築する投資協約を締結したと明らかにした。 今回の投資は、6月29日の「大韓民国大躍進 3大メガプロジェクト 国民報告会」で発表した総額2655兆ウォンの国内投資計画に続く措置だ。サムスンは報告会の翌日、湖南一帯に425兆ウォンを投資する詳細計画を示し、光州事業場にデジタルツイン基盤の革新ハブ工場とヒートポンプ・空調機生産施設を建設すると予告していた。 ◆ 37年ぶりの大規模生産投資 生産ラインは光州北区の光州事業場第3キャンパスに入る。規模はサッカー場3面分に当たる2万1800㎡だ。1989年に光州事業場が開設されて以来、37年ぶりとなる大規模生産施設投資である。 このラインでは2028年初めから、フレックトグループの主力製品である冷却水分配装置（CDU）を生産する。データセンター向け空冷用ファンウォールユニットやコンピュータールーム用空気処理装置、大型建築物向け空気調和機も合わせて製造する予定だ。 6月の発表には、光州事業場にデジタルツイン基盤の革新ハブ工場を建てる内容も含まれていた。デジタルツインは、実際の工場をコンピューター内にそのまま再現し、事前に試験稼働してみる技術だ。今回の協約で、ヒートポンプ・空調機生産計画のうち空調分野が先に具体化した形となった。 ◆ AIサーバーを水で冷やす理由 フレックトグループの主要HVAC製品イメージ（左上から時計回りに）AHU、FWU、CDU、CRAH AIデータセンターは、高性能サーバー数万台が休みなく稼働する施設だ。サーバーが放出する熱が非常に大きいため、従来のエアコン方式の冷房だけでは対応が難しい。このため、サーバーに冷却水を直接流して熱を冷ます「液体冷却」方式が急速に広がっている。 CDUは、この液体冷却システムで冷却水の流れを管理する装置だ。建物の冷房設備であるチラーとサーバーに取り付けるコールドプレートの間で、冷却水の圧力と温度を調整し、不純物を取り除く。液体冷却性能を左右する中核装置とされる。 サムスン電子は昨年、15億ユーロ（約2兆4000億ウォン）を投じてドイツの空調企業フレックトグループを買収した。今回の光州投資で、フレックト技術を国内生産拠点に接ぎ木し、AIデータセンター冷却市場攻略を加速させる方針だ。 ◆ 家電を超え、データセンターインフラへ サムスン電子 光州事業場第3キャンパス全景 空調は、家電事業部が新たに育成する事業だ。中国企業との競争が激化し、家電の成長が鈍化するなか、サムスンは空調市場に活路を見いだしている。世界各国でAIデータセンターの建設が続き、それに伴って冷却設備需要も増えている。 データセンターは、消費電力のかなりの部分をサーバーの発熱を冷やすために使うため、冷却効率が運営コストを左右する。今回の投資で空調生産基盤を国内に広げ、2030年までにグローバル先導企業へ飛躍するという目標を掲げた。 サムスン電子DA事業部長のキム・チョルギ副社長は、「今回の光州生産ライン構築は、差別化された空調事業競争力を確保する重要な基盤になるだろう」と述べた。 AI投資ブームは、半導体を超えて電力・冷却設備などの基盤産業へと広がっている。今回の投資は、洗濯機やエアコンを作ってきた家電生産拠点が、データセンターインフラ拠点へと領域を広げる事例だとの評価が出ている。

米ハワード・ラトニック商務長官は、中国製メモリ半導体を購入することに反対する意向を、アップルに直接伝えたと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が14日（現地時間）に報じた。 ラトニック長官は「メモリ問題には別の解決策が必要だ」「偉大な米国企業が中国製メモリを使うのは望ましくない」と述べた。反対の意思をアップルに伝えたのかという質問には、「明確に伝えた」と答えた。 発端は、世界的なメモリ不足だ。メモリ半導体は、機器がデータを保存して取り出すための記憶用チップである。AIサーバー企業がメモリを大量に吸い上げたことで、スマートフォンやノートPC向けの供給が不足し、価格が急騰した。 アップルもその影響を免れなかった。6月には、メモリ価格の急騰を理由にMacやiPadなど主要製品の価格を引き上げた。 供給元を広げようとする動きは中国へ向かった。WSJによると、アップルは数カ月にわたり、中国の長鑫存儲技術（CXMT）と揚子江存儲科技（YMTC）のチップ導入承認を得ようとしてきた。 中国販売向けのiPhoneやMacBookに搭載するため、CXMTのチップを試験したとも伝えられた。英フィナンシャル・タイムズは、アップルがこの夏、米商務省に中国製メモリ調達の問題を打診したと報じている。 アップル側にも理屈はある。サビ・カーン最高執行責任者（COO）はWSJに対し、iPhoneの部品の多くは受注生産だが、「メモリはカスタマイズが多くない」と語った。標準規格品であるため、どの会社の製品でも使えるという意味で、中国製導入のハードルは低いという説明と受け取られる。 法的には、アップルの手足が縛られているわけではない。YMTCは米商務省の輸出規制リスト（エンティティ・リスト）に載っているが、CXMTは含まれていない。 両社とも米国防総省が中国軍関連企業として指定したリストには入っているが、この指定は警戒シグナルにすぎず、民間取引を禁止するものではない。標準品のチップは政府の承認なしに購入でき、受注生産型のみ許可が必要となる場合がある。 そのため、ラトニック長官の発言は法律ではなく圧力として解釈される。関税を主要な武器とする政権の不興を買う選択は、アップルにとって負担だとの見方が続く。 議会も期限を区切った。チャック・シューマー上院議員ら米上院の超党派議員7人は、アップルに対し、21日までに世界で販売する製品にCXMTとYMTCのメモリを使わないと約束するよう求める書簡を送った。 下院では、CXMTを輸出規制リストに追加するよう商務省に求める動きも出た。米メモリ企業マイクロンや、半導体投資の誘致地域に属する議員らも、中国製調達を阻止するようロビー活動を行っていると、外信は伝えている。 問題はアップルだけではない。WSJによれば、HPとエイサーは米国外販売製品にCXMTのメモリをすでに使い始めている。ラトニック長官はまた、アップルの米国内生産拡大についても「容赦なく、もっと」と圧力を強めていると述べた。 当面は、追い風を受けるとの分析が出ている。世界のメモリ市場は、サムスン電子とSKハイニックス、マイクロンの3強構図だ。 アップルのような大口需要家が中国製を外せば、発注が既存の3社に戻る可能性が高いという計算だ。そもそも品薄で売り切れる状況だけに、交渉力は供給側により傾く。 ただし、長期的には警戒材料もある。CXMTは中国政府の支援を受けて生産を急速に拡大しており、HPやエイサーの事例のように、米国外市場ではすでに販路を広げている。 米国の圧力が、中国国内市場でかえって中国製採用を加速させる可能性もあるとの見方がある。韓国企業としては、追い風を享受する一方で、技術格差をさらに広げておくことが課題とされる。 消費者の負担は別問題として残る。中国製という迂回供給路が塞がれれば、品薄と価格上昇の圧力は続き、機器価格の引き上げという形で転嫁されかねない。 上院が区切った21日の回答期限にアップルがどのような姿勢を示すのか、CXMTの輸出規制リスト入りが現実化するのかが次の分岐点となる。二つの判断次第で、世界のメモリ供給地図と韓国企業の計算は再び描き直される見通しだ。

米エヌビディアが、オープンAI専用の超大型データセンターに最大1050億ドル（約146兆ウォン）を支援することにした。人工知能半導体競争は、チップを売る段階を超えて、顧客の債務保証を引き受ける段階へ移っている。 ニューヨーク・タイムズは17日（現地時間）、エヌビディアが米オハイオ州パイク郡に建設される超大型データセンターをめぐり、資金支援契約を結んだと報じた。完成すればChatGPTを開発したオープンAIが丸ごと借りて使う、世界最大級の施設とされる。 データセンターは人工知能サービスを動かす工場にあたる。ChatGPTのようなサービスは、質問ひとつを処理するたびに高性能半導体何万個分もの電力を使って計算する。利用者が増えるほど、半導体と電気の需要もさらに増える。AI向け高性能半導体を事実上独占供給する企業がエヌビディアだ。 支援の形は現金投資ではなく、支払保証に近い。ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は自社ブログで、オープンAIが支払うべき賃料と電気料金を保証するために1050億ドルを投じると明らかにした。オープンAIが支払えなければ、エヌビディアが代わって負担する構造だ。 銀行融資に保証人を立てるのに似ている。データセンターを建てる側は20年分の賃料が踏み倒される不安を和らげられ、オープンAIは信用力が不足していても施設を確保できる。ファンCEOは「人工知能企業は、財務体力と信用で耐えられる速度よりも速く成長している」と背景を説明した。 このデータセンターはどれほど大きいのか。 オハイオのデータセンターは総事業費が最大5000億ドル（約700兆ウォン）に達すると推定される。韓国政府の1年予算に匹敵する金額が、ひとつの団地に投じられる。 電力使用量は8ギガワットだ。大型原子力発電所8基が休みなく稼働してこそ出る電力に相当する。米国基準では約600万世帯が使う量と同じだ。 オープンAIが結んだ賃貸契約期間は20年だ。賃料は2028年の稼働開始後、完成した部分から支払う。稼働前は一銭も払わなくてよい可能性がある。エヌビディアの保証はまず4.25ギガワット分に適用され、残りの区間へ拡大される可能性がある。 施設は日本のソフトバンクの子会社SBエナジーが建設し、所有し、運営も担う。エヌビディアはSBエナジーにも15億ドル（約2兆ウォン）を投資することにした。 超大型団地の建設はオハイオだけではない。オープンAIと競合各社は、テキサスなど米国内の複数州で同様の事業を進めている。電力網や用地、水の確保が地域の課題として浮上するほど、投資のスピードは速い。 資金が循環する取引だとの論争もある。 契約の報道を受け、米国では循環取引論争が再び浮上した。大手テック企業がAI新興企業に投資し、その資金がチップやクラウドの購入代金として投資した企業に戻ってくる構造だ。 エヌビディアとオープンAIの関係が代表例とされる。エヌビディアは先にオープンAIへ300億ドル（約42兆ウォン）を投資している。オハイオのデータセンターにはエヌビディアのチップだけが入る。チップ売上が本当の需要なのか、それとも自ら出した資金が戻ってきただけなのかを見分けにくいとの指摘が出ている。 店主が客に金を貸し、その客が借りた金で店の商品を買うような形に似ている。帳簿上は売上が積み上がっても、外から新しく入ってきた資金はない。似た取引が重なれば、好況が実態より大きく見えるのではないかという懸念がつきまとう。 オープンAIはまだ赤字企業だ。ChatGPTの有料会員や法人顧客は増えているが、世界中で約束したデータセンター投資規模に比べれば、稼ぎは大きく追いついていないとの評価が多い。信用だけでは20年契約の賃貸を結びにくい立場だ。 ファンCEOは「オープンAIが賃料を払う」として、循環取引ではないと反論した。両社は以前、2500億ドル規模の支援策も協議していたと伝えられている。 エヌビディアが顧客企業の資金繰りまで担う例は増えている。先週には、大手資産運用会社や銀行など6社とともに、顧客がチップやデータセンター費用を支払えるよう5000億ドルの金融枠を組む計画を発表した。 売り手が買い手の資金まで用意する手法は、1990年代末の通信バブル期にも見られた。当時、通信機器メーカーは製品を売るために顧客企業へ資金を貸し付け、バブル崩壊後に不良債権を抱えた。現在はデータセンター需要が実在しているため、当時とは違うという反論もある。 韓国の半導体への影響はどうか。 米国のデータセンター投資は、韓国の半導体産業と直結している。エヌビディアのAIチップには、国内企業が主力生産する高帯域幅メモリー（HBM）が搭載される。チップ1基に複数のHBMが付く。超大型団地が増えるほど、メモリーの受注も増える構造だ。 SKハイニックスとサムスン電子が主要供給先だ。米国でデータセンター着工のニュースが出るたびに、国内半導体景気への期待も一緒に動いてきた。 警戒すべき点もある。データセンター好況の中に循環取引で膨らんだ部分があれば、バブルが崩れる際にメモリー需要も同時に揺らぐ。国内企業は特定顧客への依存度を下げ、需要先を広げるべきだとの意見も出ている。 電力も注目点だ。原発8基分の電力を使う団地が相次いで建設されれば、発電所と送電網への投資が続く必要がある。変圧器や電線、冷却設備を手がける国内企業は、すでに米国で受注を伸ばしてきた。小型モジュール炉やエネルギー貯蔵装置などの電力設備市場も一緒に拡大する可能性があるとの見方もある。 オハイオのデータセンターは2028年に稼働を始める。その時までにオープンAIの収益が賃料を賄えるほど拡大するかが、保証契約の成否を左右する。146兆ウォンの保証が安全網になるのか、それとも負担になるのかは、AI需要にかかっている。