ソウル市内の宿泊業者7,958か所のうち、90％以上でスプリンクラーが設置されていないことが分かった。営業場面積300㎡未満の小規模業者は、現行法上、設置義務の対象から除外されている。 カプセルホテルやドミトリーは、狭い空間に寝台が密集しているため火災に弱い。今年3月にはソウル・ソゴン洞のカプセルホテルで火災が発生し、日本人宿泊客1人が死亡、スプリンクラー未設置が原因として指摘された。 ソウル市は21日、カプセル内部の煙感知器や自動拡散消火器の設置も勧告するなど、調査・消防設備補強・統合管理を組み合わせた「3重安全装置」を発表した。 対策の鍵は立法にある。カプセルホテルを「多重利用業所」に指定し、面積に関係なくスプリンクラーを義務化する法改正を政府に提案した。 ソウル市がカプセルホテルやドミトリーなど小規模宿泊業所の火災安全を強化する総合対策を21日に発表した。狭い廊下と密集した寝台構造のため、火災時に大規模な人的被害が懸念される施設を対象に、全数調査と消防設備の補強、統合管理体制を稼働させる内容だ。 ソウル市内の宿泊業所は計7,958か所ある。公衆衛生管理法の適用を受ける施設が2,097か所、観光振興法の適用を受ける施設が5,861か所だ。このうち90％以上で、簡易スプリンクラーを含むスプリンクラーが設置されていないことが分かった。火災初期に自動で火を抑える設備が、事実上ほとんどないということだ。 原因は現行法の抜け穴にある。消防施設法は、営業場面積300㎡未満の小規模宿泊業所をスプリンクラー設置義務の対象から外している。ソウル全体の宿泊業所の約80％がこれに該当する。規模が小さいという理由で、安全装置の義務が免除されているのだ。火災初期の鎮圧と迅速な避難に限界があるとの指摘は、以前から続いている。 小さいという理由で外れた安全義務 カプセルホテルやドミトリーは面積は小さいが、火災リスクはむしろ大きい。限られた空間に寝床をできるだけ多く配置するため、寝台と寝台の間隔は狭く、通路も手狭だ。不特定多数が利用し、空間に対する可燃物の密集度も高い。いったん火が付けば急速に広がり、避難経路は塞がれやすい。 この危険はすでに現実となった。今年3月、ソウル中区ソゴン洞のあるカプセルホテルで火災が発生し、50代の日本人女性宿泊客が死亡した。当時もスプリンクラーが設置されていなかった点が事故原因として指摘された。外国人観光客がよく利用する都心の宿泊施設で人命被害が起きたことで、その衝撃は小さくなかった。 管理体制が分散している点も死角を広げた。宿泊業所は業種と施設類型によって、公衆衛生管理法、観光振興法、消防施設法、建築法など、適用される法令がそれぞれ異なる。法律が複数に分かれているため、どこか1つの機関が責任を持って管理しにくい構造が固定化された。 全数調査からカプセル内の煙感知器まで ソウル市の対策は、全数調査、消防設備の補完、統合管理の3本柱で構成された。まず市内7,958か所の全宿泊業所を対象に、客室形態とスプリンクラー設置の有無、避難経路の確保状況、消防設備の維持管理実態を全数調査する。密集型客室と確認された施設のうち、安全管理が不十分な場所には、関係機関による合同点検も並行して実施する。 スプリンクラーを直ちに設置しにくい施設には、現実的な補完策を勧告する。自動拡散消火器、スプレー型消火器、単独警報型感知器など、設置が比較的容易で空間をあまり取らない機器が対象だ。カプセル型・ドミトリー型客室には、カプセル内部に煙感知器とスプレー型消火器を備えるよう促す。バッテリー火災を防ぐための別途充電スペースの確保、外国人宿泊客向けの多言語火災対応案内文の配布も含まれた。 消防点検の強度も高める。消防の自主点検対象のうち宿泊業所の比率を現行の10％から30％へ引き上げ、標本調査の対象も250か所から350か所へ拡大する。業所が自らスプリンクラーを設置すれば、地方税の減免や保険料割引などを案内し、自発的な参加を促す。新たに営業を始める宿泊業所は、建築・用途変更の段階から消防設備と避難計画の妥当性を検討されることになる。 本当の解決策は法改正にある ソウル市の措置の多くは、強制力のない「勧告」にとどまる。業所が費用をかけて従う誘因が弱いという限界は明らかだ。ソウル市が今回の対策の核心として「法・制度の改善」を掲げた理由でもある。 最も重要な提案は、カプセルホテルなどの密集型宿泊業所を「多重利用業所」に指定する案だ。多重利用業所となれば、営業場面積に関係なく簡易スプリンクラーの設置が義務化される。不燃・準不燃仕上げ材の使用、火災損害賠償責任保険の加入、非常口の確保も併せて義務となる。「小さいから除外される」という抜け穴自体がなくなる仕組みだ。 前例はコシウォンにある。多重利用業所であるコシウォンは2009年7月に簡易スプリンクラー設置が義務化されたが、それ以前に営業を始めたコシウォンには適用されなかった。その隙間で惨事が起きた。2018年11月、ソウル・チョンノの国逸コシウォン火災で7人が死亡し11人が負傷した。これを機に2020年6月に多重利用業所法が改正され、既存のコシウォンにも消防設備が遡及適用され、設置は2022年6月までに完了した。 ソウル市は同じ方式を宿泊業所に適用しようとしている。新築建物だけでなく、すでに営業中の既存カプセルホテルにも新基準を遡及適用するよう政府に建議した。簡易スプリンクラーのない300㎡未満の小規模宿泊業所には、自動拡散消火器の設置を義務化する火災安全技術基準の改正も併せて進める。 細部基準も見直す。客室面積に対する寝台数や、1人当たりの最低占有面積など、密集度に関する規定を新設し、緊急時に迅速な避難が可能となるよう、カプセル客室内部での個別施錠装置の設置を制限する規定も提案した。 キム・ソンボ・ソウル市長権限代行は「カプセル型ホテルやドミトリーなど小規模宿泊業所は、市民や観光客が日常的に利用する空間だが、現行制度上、安全管理の死角に置かれている場所が少なくない」とし、「全数調査と消防設備の補強、統合管理体制を進める一方で、実効性のある法・制度改善も政府に継続して提案する」と述べた。 今回の対策の成否は、政府への提案が立法につながるかどうかにかかっている。全数調査と装備補強は火災リスクを遅らせる暫定措置にすぎず、死角そのものをなくすものではない。国逸コシウォン火災が法改正を呼び込んだように、カプセルホテルの安全も制度が支えられてこそ、初めて実効性を持つ。

行政安全部は21日、政府ソウル庁舍で第7期公共データ紛争調整委員会の委嘱式と第1回全体会議を開き、公共データ紛争解決の体制を強化すると明らかにした。2013年12月の1期発足以来、7回目となる委員会だ。 7期委員会は任期2年で運営され、民間委員長1人、常任委員1人、委員23人を含む計25人で構成された。民間委員長には、個人情報紛争調整委員長などを務めた金一煥（キム・イルファン）成均館大学法学専門大学院教授が委嘱された。 学界と法曹界、産業界の専門家が幅広く参加し、人工知能とデータ基盤行政への理解が高い人物を多数含めたと、行政安全部は説明した。 ◆ データを拒否されたら60日以内に調整申請 紛争調整委員会は、公共データ法第29条に基づく機関だ。国民が必要なデータを申請したにもかかわらず、公公共機関が非公開対象情報などを理由に拒否したり、既存に利用していたデータの提供を中断したりした場合が調整対象となる。 複雑な訴訟の代わりに、簡便な調整手続きで国民の公共データ利用の権利を迅速に救済することが委員会の核心的な役割だ。国民や企業は、拒否または中断の通知を受けた日から60日以内に公共データポータルを通じて調整を申請できる。 調整手続きで最も注目すべき点はその効力だ。委員会が事実調査を経てまとめた調整案に申請者と公共機関の双方が同意すれば、当該調整は「裁判上の和解」と同じ法的効力を持つ。裁判所判決に準じる拘束力が生じるわけだ。費用はかからない。 調整により提供が決定されたデータは、申請当事者だけが使って終わるわけではない。当該データは公共データポータルにも併せて登録され、誰でも活用できるよう全面開放される。1人の調整申請が社会全体のデータ開放につながる構造だ。 ◆ 申請は減っても役割はさらに広がった 公共データ紛争調整の申請件数は、最近は明確な変化を見せている。2021年40件、2022年55件、2023年59件と増え続けた申請は、2024年56件、2025年27件へと減少した。 行政安全部はこれを、公共データ開放が全般的に拡大し、機関間の事前協議と調整機能が強化された結果だと分析した。拒否されて調整に進む前に、データが事前に開放される事例が増えたという意味だ。 委員会はこの日の全体会議で今後の運営方向を議論し、役割拡大を予告した。単なるデータ提供の可否判断を超え、需要者が必要とする形でのデータ提供や、実質的な活用支援まで考慮する方向へ紛争調整機能を発展させることにした。 データを受け取っても形式が合わず使えない場合が少なくないだけに、提供段階を超えて活用段階の隙間を埋める狙いと解釈される。 ◆ AI時代、データはすなわち競争力 金民載（キム・ミンジェ）行政安全部次官は委嘱式で、「公共データは国民の権利であり、AI時代の革新の核心資産であり、国家競争力の基盤だ」と強調した。続けて、「データ利用過程での葛藤を迅速に解決し、国民と企業が実感できるデータ活用環境をつくる」と述べた。 人工知能技術が急速に広がるにつれ、データの価値はますます高まっている。どのデータを、どこまで、どのような形で開放するかをめぐる対立も、それだけ頻繁になる見通しだ。 紛争調整委員会が「提供可否の裁定者」を超えて「活用の助力者」へ役割を広げるなら、データを必要とする市民や企業にとっては頼れる窓口が一段と広がる。ただし、この制度が実際の権利救済につながるには、訴訟以外に紛争調整という道があることを国民がまず知ることが鍵となる。

写真＝サムスン電子 サムスン電子の労使は5月20日、賃金・団体協約の暫定合意案をまとめた。翌日未明に予定されていたゼネストを目前にした時点だった。労組がストライキを保留したことで、半導体生産ラインの稼働停止という最悪の事態はいったん回避された。 今回の合意の重みは、ストを止めたことだけにとどまらない。核心は、サムスン電子が10年単位の新たな成果給制度を設けた点にある。1年ごとの賃金交渉で終わっていた労使関係が、長期の時間軸に乗ったことになる。 合意を導き出したのは、金永勲（キム・ヨンフン）雇用労働部長官が自ら乗り出した仲裁だった。この日午前、中央労働委員会の事後調整が決裂した後も長官主宰の追加交渉が続き、合意案は午後10時40分ごろに姿を現した。 ◆黒字と赤字、同じエンジニアをどう束ねるのか 今回の交渉の核心的争点は、同じ半導体部門の中で黒字を出している部署と赤字の部署をどう扱うかという問題だった。 サムスン電子の半導体事業を担う組織は、デバイスソリューション、略してDS部門と呼ばれる。DS部門の中でも事情は分かれる。メモリー事業部は利益を上げている一方、ファウンドリー事業部とシステムLSI事業部は赤字状態にある。 会社側は「成果のあるところに報酬がある」という原則を掲げ、差等支給を主張した。労組は、赤字事業部で働く社員も同じ半導体エンジニアだとして、モチベーション向上のための配分を求めた。両者の立場は簡単には折り合わなかった。 合意案は、双方が一歩ずつ譲った結果だ。労組は、成果給の財源を営業利益の15％から事業成果の10.5％へ引き下げる案を受け入れた。 会社側は、赤字事業部にも一定水準の成果給を支給することにした。ただし、赤字事業部への差等配分方式は1年間猶予され、2027年から適用される。当面の衝突を先送りし、時間を稼いだ形だ。 ◆12％の成果給と10年という時間表 合意書が描く報酬構造は二つの柱からなる。従来の超過利益成果給（OPI）制度はそのまま維持する。これに加え、DS部門特別経営成果給が新設される。OPIの1.5％と特別経営成果給の10.5％を合わせると、成果給の規模は12％水準に達する。 特別経営成果給の財源は、労使が合意して定めた事業成果の10.5％だ。支給率の上限は別に設けない。税引き後基準で全額が自社株で支給される。受け取った株をすぐにすべて売却することはできない。3分の1は直ちに売却可能だが、残りはそれぞれ1年と2年間、売却が制限される。 財源配分比率は、部門40％、事業部60％と決まった。共通組織の支給率はメモリー事業部の支給率の70％水準に合わせた。赤字事業部は部門財源を活用して算出した共通支給率の60％を受け取る。 注目されるのは適用期間だ。特別経営成果給は今後10年間維持される。ただし条件が付く。 今年から2028年までは、DS部門の年間営業利益が200兆ウォンを超えなければ支給されない。2029年から2035年までは、その基準が年間100兆ウォンに引き下げられる。報酬の扉を開いておきつつ、実績という錠前も同時にかけた構造だ。 DX部門の社員には、600万ウォン規模の自社株が別途支給される。賃上げ率は6.2％に決まった。基本引上げ率4.1％に成果引上げ率2.1％を加えた数値だ。労使は社内住宅融資制度や子どもの出産祝金、給与キャップの引き上げでも合意した。共生協力のための財源造成計画もまとめる予定だ。 ◆合意が終わっても、労組内の計算はずれている 半導体成果給をめぐる争いは沈静化した。しかし今回の合意は、労組内部にさらに解きにくい結び目を残した。 この数カ月、労組の交渉力はDS部門の成果給一つに集中していた。その間、スマートフォンや家電など完成品をつくるDX部門、すなわちデバイスエクスペリエンス部門の処遇は、交渉の席にほとんど上らなかった。 このずれはすでに組織の亀裂へと広がっている。今月4日には、DX部門を基盤とする同行労組が共同交渉団から離脱した。 労組が一枚岩で動けなければ、会社側の負担はむしろ大きくなる。DS部門とDX部門をそれぞれ相手に、賃金交渉を行わなければならない状況が現実になる可能性があるためだ。 ◆最後の関門は組合員の票 合意は結末ではない。暫定合意案は、組合員の賛否投票という最後の関門を越えなければならない。サムスン電子労組は22日午後2時から27日午前10時まで、組合員を対象に投票を行う。この結果によって、6カ月間韓国社会を揺るがしたサムスン電子の賃金対立の行方が決まる。 今回の合意は、報酬制度をめぐる労使対立がもはや1年単位の交渉では終わらないことを示すシグナルとして受け止められる。10年単位の時間表を組んだ以上、黒字と赤字の事業部の間の緊張も、その期間じゅう続かざるを得ない。 ...

書類1枚をもらうために3つの機関を回る必要がなくなるだろうか。行政安全部が、部処ごとに分かれた民願窓口を人工知能（AI）一つで束ねる作業に本格着手した。 行政安全部は21日、ソウルのスミットウォン会議室で「AI統合民願プラットフォーム」構築のための合同ワークショップを開く。ユン・ホジュン行政安全部長官が直接会議を主宰し、国家人工知能戦略委員会と国民権益委員会、民間のAI専門家が一堂に会する。 ◆ 同じ民願を何度も聞く時代を終わらせる これまで国民は、民願一つを処理するために複数の機関を行き来しなければならなかった。同じ書類を繰り返し発給してもらい、どのシステムを使えばよいのかからして途方に暮れることも多かった。部処ごとに別々に動く民願システムは、国民の立場では迷宮だった。 行政安全部が描く構想は、この迷宮を単一窓口に変えることだ。AIが民願内容を分析して意図を正確に把握し、適切な処理経路を案内する。必要であれば当該システムと直接連携し、処理の進行状況まで知らせる。 連携の出発点は政府24と国民申聞鼓だ。各種証明書の発給や給付サービスを扱う政府24、民願や国民提案を処理する国民申聞鼓をまず統合し、その後、全省庁のシステムへ範囲を広げる計画だ。 パク・テウン国家人工知能戦略委員会公共AX分科長は「民願処理過程で国民の時間と労力が最小化されるよう、プラットフォームの技術的基盤を整えることが先決課題だ」と強調した。今回の議論で示された基準が、その課題を解く出発点になることを期待すると付け加えた。 ◆ 国民が出したアイデアを試作品として直接実装 行政安全部は、プラットフォーム設計の段階から国民の声を取り入れた。2月9日から3月6日まで「AI基盤の民願サービス革新シナリオおよび開発方法」公募展を実施した。 さまざまな年齢層と背景を持つ国民が、日常で感じた不便をもとに改善案を提案した。単なるアイデア提案にとどまらず、開発方法まで併せて示した上位3チームには、総額8億ウォン以内の試作品開発費が支援される。これらのチームは試作品開発の過程にも直接参加する。 行政安全部関係者は「国民が提案したアイデアを直接具現化する、新しい形の民願サービス革新モデルになるだろう」と説明した。 ◆ データ標準化・オントロジー整備を同時進行 プラットフォームを正常に機能させるには、部処ごとに異なるデータ形式をまず整理する必要がある。行政安全部は、国家人工知能戦略委員会の民間委員と専門家が参加する2つの作業班を稼働させている。 民願知識体系（オントロジー）作業班は、分析精度を高めるためのデータ標準化を担当する。AIサービス連携標準作業班は、プラットフォームが各部処のAIサービスと円滑に通信できるよう、通信規約を整備する。 ワークショップでは、政府サービスのAI転換水準を診断し、全省庁への拡大方向を点検する。核心議題は「AI連携準備度診断表」だ。部処別の準備水準を体系的に把握するためのツールである。 診断表は、各部処が自ら回答して点検できる形で設計される。自己診断と第三者評価を並行する方式で運用され、不足項目には補完ガイドラインも提示される。 ファン・ギチョル行政安全部人工知能政府室長は「国民がAIを通じてすべての民願について案内を受け、処理できるよう、AIが公共の民願関連データを体系的に管理し、分析・活用する民願管理体制を作る」と述べた。 ◆ 部処の壁を壊す作業、道のりは長い プラットフォーム構想は明確だが、先は短くない。部処ごとにデータ形式と業務処理方式がばらばらだからだ。標準化そのものが巨大な行政調整作業である。責任分担、セキュリティ、個人情報処理基準も解かなければならない課題だ。 イ・ジェミョン政権が「AI民主政府の実現」を国政課題に掲げるなか、民願行政は国民が最初に実感する分野になる。行政安全部は今回のワークショップの議論結果をプラットフォーム構築計画に反映し、部処間の協業体系を継続的に強化する方針だ。 技術導入そのものより、部処の壁を実際に壊せるかどうかが成否を分ける。標準化作業の速度、試作品の完成度、国民が実際に使ったときの利便性が評価の物差しとなる。行政安全部の設計図が机上の絵ではなく現実の単一窓口として定着するには、部処協業の継続性が鍵になるとみられる。