SKハイニックスが国内上場史上最大規模の自社株消却カードを切った。SKハイニックスは19日、取締役会を開き、普通株2,407万株を市場で買い付けて消却する案を議決したと公示した。
取得予定金額は総額40兆ウォンだ。取締役会決議前日の終値166万2,000ウォンを基準にすると、発行株式の約3.3％に相当する。買い付けは20日から約3カ月間行われ、取得が終われば全量を消却する。
◆ピザの切り分けを減らせば、一切れは大きくなる
自社株消却とは、会社が自社の株式を自分のお金で買い入れて消してしまう措置だ。原理はピザにたとえられる。会社価値というピザの大きさはそのままだが、切り分ける数、すなわち株式数が減る。残る株主が持つ一切れの価値は、その分だけ大きくなる。
配当とは性格の異なる還元方法でもある。配当は現金を分配する代わりに税金がかかるが、消却は1株当たりの価値を直接押し上げる。買い入れるだけで消却しなければ、後に再び市場に出回る可能性があるが、全量消却を明確にすればその余地はなくなる。
SKハイニックスは決定理由について、「事業競争力と現金創出力、中長期成長性など、同社の本質価値が現在の株価に十分反映されていないと判断したため」と説明した。会社自身が、今の株価は実力より安いと見ているわけだ。
◆金庫に69兆ウォン、約束は『50％以上』へ
資金の源は半導体の空前の好況だ。SKハイニックスはAIによるメモリー需要を追い風に、四半期ごとに過去最高業績を更新しており、今年第2四半期末の純現金は約69兆ウォンに達する。純現金は保有現金から負債を差し引いた値で、会社の実際の余剰資金を意味する。
株主還元の約束も引き上げられた。SKハイニックスは2024年11月、2025～2027年の累積フリーキャッシュフロー（FCF）の50％の範囲内で株主還元を行うと発表したが、基準を『50％以上』に変更した。FCFは、稼いだ現金から設備投資などの支出を差し引いて残る、会社が自由に使える現金を指す。上限だった50％が下限に変わった形だ。
還元の方法も広がる。自社株取得・消却と現金配当を並行し、固定配当と特別配当を含む配当拡大策も検討する。SKハイニックス関係者は「政策期間内のキャッシュフローと市場状況、配当可能利益などを考慮し、自社株の取得・消却と配当を並行する形で追加的な株主還元を進める予定だ」と述べた。そのうえで、「具体的な規模と方法は取締役会の決議を経て、第3四半期の業績発表時に案内する計画だ」と付け加えた。
余力はさらに残っているとの見方も出ている。証券業界では、SKハイニックスの今年末の純現金は200兆ウォン水準に達し、株主還元余力は100兆ウォン規模まで確保されうると推定している。40兆ウォンで終わりではないかもしれないという計算だ。
◆発表が遅れた事情、残る確認ポイント
発表時期には事情がある。自社株消却案は先月末の第2四半期業績発表時には公表されなかった。先月10日の米国預託証券（ADR）上場後、25日間の投資説明書交付期間が続いていたためとされる。
米国市場の規定では、新しい証券を発行した直後は株価に影響しうる発表を控える期間があり、業績発表日がその期間と重なった。SKハイニックスは交付期間が終わった今月初めに取締役会を招集し、政策を確定した。
市場では、ひとつの基準点が示されたとの評価が出ている。国内上場企業の株主還元が40兆ウォン単位にまで上がった例が初めて出たことで、現金を積み上げた他の大企業の還元政策にも目線が移る可能性があるからだ。韓国株式市場が実力より低く評価されているという、いわゆるコリアディスカウント論議でも参考事例になるとの分析が続く。
投資家が注意すべき点もある。消却効果は株価上昇を保証しない。買い付けは3カ月にわたって分割実施されるうえ、還元原資であるFCF自体が半導体景気に左右されるため、好況が鈍れば還元余力も減る構造だ。第3四半期の業績発表で公表される追加還元の規模と方法が、次の確認ポイントとなる。