韓国産業人力公団は9月1日から4日まで4日間、「ESGプラス週間」を運営する。職員教育にとどまらず、庁舎を訪れる利用者や地域の自活企業まで巻き込んだ参加型イベントだ。
ESGとは、環境・社会・ガバナンスを意味する言葉だ。企業や機関が利益だけを追うのではなく、環境を守っているか、地域社会と調和しているか、組織を透明に運営しているかを測る基準でもある。公団は今回の週間に、この3分野を網羅する行事を配置した。
環境分野では、環境配慮教育と庁舎食堂の「残菜ゼロの日」を運営する。食べ残し削減は体感しやすい実践項目とされる。食品廃棄物は処理過程で温室効果ガスを排出するため、食器を空にすること自体が炭素削減につながる。
社会分野では、自活企業の製品とサービスを販売・広報するイベントを開き、販路拡大を支援する。ガバナンス分野では、国民権益委員会とともに進めるクリーンライブライブ放送や、職級間の認識差を縮めるコンテンツを行う。組織内コミュニケーションの問題をガバナンスの観点から扱う趣旨だ。
地域との接点が最も広い取り組みとして注目されるのが、自活企業支援だ。自活企業とは、基礎生活受給者や低所得層が政府の自活事業を経てともに立ち上げた企業を指す。製品の品質とは別に販路が狭く、広報や販売先の確保に苦労する場合が多い。
公団は蔚山広域自活センターと連携し、庁舎で自活企業商品の販売・広報イベントを行う。毎日多くの民願人が訪れる公共機関の庁舎が、自活企業にとって常設店舗に匹敵する広報の舞台になる構図だ。KBなど民間企業も協力機関として参加する。
庁舎を利用する利用者が一部の行事に直接参加できるようにした点も、これまでの内部向けイベントと異なる部分だ。資格試験の受験などで公団を訪れる来訪者が、イベント期間中に自活企業の商品に触れたり、プログラムに参加したりできる。
李秉勲理事長は「多様なテーマで進めるESGプラス週間に、役職員と地域住民が楽しく参加してほしい」とし、「公団はESG価値の拡散を通じて、公的機関として地域社会での役割を果たしていく」と述べた。
公共機関がESGイベントを増やすのには理由がある。ESGが民間企業の投資誘致の基準を超え、公共機関の経営評価や政府政策全般に反映される流れが続いているためだ。機関長の成果とも無関係ではないことから、各機関が実践プログラムを競うように打ち出す傾向がある。
課題は継続性だ。週間イベントが終わった後も、残菜削減や自活企業商品の購入が日常業務として続くのかが焦点だという指摘が出ている。行事性のESGは見せかけにとどまるという批判も公共機関の内外で指摘されてきただけに、実践成果を数値化して公開する後続作業が伴ってこそ、イベントに重みが生まれる。
公団本来の業務との連携も注目すべき点だ。公団は国家資格試験と職業能力開発を担う機関だ。自活企業従事者の職業訓練や資格取得支援のように、本来事業とESGを結びつければ、一回限りの販売イベントを超えて自立を支える構造を作ることができる。4日間のイベントが年間事業へとつながるかが、次の見どころだ。