米国政府が留学生と交流訪問者の滞在期間に上限を設けている。学業が続く限り事実上無期限に滞在できた制度が、47年余りを経て姿を消す。米国の学位取得を前提に進路を設計してきた韓国人留学生は、計画の見直しが避けられないとの分析が出ている。
ブルームバーグ通信やロイター通信などによると、米国国土安全保障省（DHS）は16日（現地時間）、Fビザ留学生とJビザ交流訪問者の米国内滞在期間を最長4年とする最終規則を発表した。外国報道機関の特派員に発給されるIビザは、240日単位で延長許可を受ける方式に改められる。中国国籍の記者は従来通り90日単位が適用される。
規定は連邦官報掲載の60日後に効力を持つ。予定通りなら施行時期は9月中旬だ。秋学期に合わせて入国する学生から新規定の適用を受ける可能性がある。
◆ 47年ぶりに消える無期限滞在制度
今回の改定の核心は、1978年以降維持されてきた「滞在資格維持期間（D/S）」制度の廃止だ。これまで学生ビザ保持者は、学校に登録し正規課程を順調に修了している限り、別途終了時点なしに滞在資格が維持された。今後は入国時に具体的な滞在終了日が付与される。
4年を超えて学業を続けるには、当局に滞在延長を申請しなければならない。審査では学業の進捗状況と今後の計画を具体的に説明する必要があり、証明が不十分なら延長が拒否される可能性がある。DHSは、学生ビザの延長は厳格な審査を経てのみ可能になると明らかにした。
適用範囲も広い。すでに学生ビザで米国に入国し、学んでいる学生も4年滞在規定へ自動的に転換される。DHSは専攻変更にも厳しい制限を設ける方針を示した。留学中に適性に応じて専攻を変える選択肢は狭まることになる。
DHSは規則改定の背景として管理負担を挙げた。学生・交流訪問ビザで滞在する外国人が大幅に増え、現状管理や監督の負担が大きくなったという説明だ。一部の留学生が出国を避けるために授業登録を繰り返し、長期滞在していた事例があったことも制度改編の理由として示した。
◆ 博士課程に直撃、韓国人留学生1万3000人が影響圏
ブルームバーグ通信は、米国で学位取得を目指す世界の留学生を約120万人と推計した。駐米韓国大使館によると、昨年時点でF-1学生ビザで滞在している韓国人は1万1861人、F-2ビザを受けた家族は1347人だ。
最も大きな影響を受けるのは長期課程だ。米国の博士課程は修了と論文審査まで通常5年以上かかり、分野によっては7年を超えるケースも珍しくない。語学研修を経て学部に進学するルートや、学部と大学院をつなぐ留学も4年を超えやすい。これらの学生にとって延長審査は選択ではなく、学位取得のために必ず通る関門になる。審査で不承認となれば、学位を目前にして学業中断のリスクを負う構造だ。
Jビザの制限は学術交流にも波紋を広げる見通しだ。このビザは交換留学生だけでなく、訪問研究員やポスドク研究員など研究人材にも幅広く利用されている。長期共同研究や連続プロジェクトを進める研究者ほど、4年上限と延長審査が障害として作用する可能性があるとの見方が出ている。
延長審査とは別に、行政負担と費用の増加も予想される。トランプ第1次政権が同様の政策を進めた際には、大学や医療界が学生に不必要な行政負担を課し、学業を妨げると反発し、政策は頓挫した。今回は意見聴取を経て最終規則まで確定し、施行が既成事実となった。
延長申請が集中すれば処理遅延の可能性も取り沙汰される。4年超の在学生が一斉に審査対象となれば、申請滞留や待機期間の長期化が続くおそれがあるという懸念だ。審査結果を待つ間に学業と身分が不安定になる状況を排除しにくいとの指摘が、留学業界から出ている。
留学業界では、新制度に合わせた対応原則が挙げられている。学業日程を最初から4年以内に終えられるよう設計し、延長審査に備えて成績や研究実績、学業計画の証明を日頃から管理するよう助言する。専攻変更は滞在資格問題につながり得るため慎重であるべきで、施行時期前後には学校の国際学生担当部署と最新指針を確認する必要があるとの指摘も出ている。
この秋の出国を控えた準備生は確認項目が増えた。自分の入国時期が施行日前か後かによって適用が異なる可能性があるためだ。入学許可書に記載されたプログラム期間が4年を超えるか事前に確認し、超過が見込まれる場合は延長審査の日程まで学業計画に織り込むべきだとの助言が出ている。
◆ 移民規制強化の流れの延長線上
今回の措置は、トランプ政権が進めてきた移民規制強化政策の一つとみられる。政権は不法滞在者の大規模な取り締まり・送還と並行して、合法的な滞在・就労ルートへの規制も強めてきた。専門職就労ビザ（H-1B）に10万ドル（約1400万円）の手数料を課した措置が代表例だ。
報道関係者向けビザの改定も同じ流れにある。これまで特派員は比較的長い周期で滞在資格を維持してきたが、今後は240日ごとに延長許可を受けなければならない。審査周期が短くなれば、長期取材と特派員運営の継続性が揺らぐとの懸念が報道界で提起されている。
留学生を狙った圧力も続いてきた。米国務省は今年、大学内のデモに参加した留学生数百人のビザを取り消しており、当該学生らは表現の自由に対する政治的報復だと反発している。
米国の大学街には別の波紋も予想される。留学生は米国大学の財政と研究人材を支える大きな柱だからだ。滞在の不確実性が高まれば、優秀な人材がカナダ、英国、オーストラリアなど他の留学先へ目を向ける可能性があるとの見方がある。規制が米国大学の競争力に跳ね返る恐れがあるとの懸念が、米教育界で提起される背景だ。
国内の留学斡旋業者や大学の国際交流担当部署にも問い合わせが相次ぐとみられる。韓国の留学準備生に残された時間は2カ月余りだ。施行前入国者と施行後入国者の適用の違い、延長審査の詳細基準は追加指針で具体化される見通しだ。留学の決定そのものより、学業期間の設計と証憑の準備が米国留学の成否を左右する変数として浮上しているとの評価が出ている。