韓国環境公団首都圏西部環境本部は、先月27日から29日までの3日間、世宗大学の大洋ホール前広場で行われた「キャンパス資源循環、小型廃電気・電子製品回収キャンペーン」を実施した。
今回のキャンペーンは、資源循環制度が拡大・強化される流れに合わせて企画されたものだ。環境性保証制度と生産者責任再資源化制度がその柱となっている。若年層がキャンパス内で資源循環文化を学び、小型廃電気・電子製品の分別排出に直接参加できるようにすることが目的だ。
この2つの制度は、電子製品の生産から廃棄までの全過程を管理する仕組みだ。生産者責任再資源化制度は、製品を製造した企業に回収とリサイクルの責任を負わせる。環境性保証制度は、電子製品の有害物質の使用を制限し、再資源化しやすい設計を促す。
キャンペーンは3機関の分業で進められた。韓国環境公団首都圏西部環境本部が環境性保証制度に連動した広報を総括し、世宗大学は場所を提供するとともに環境サークル「THE EYES」の参加と運営を支援した。廃電気・電子製品の回収とリサイクルを担当するE-循環ガバナンスは、回収ボックスの設置と回収を担った。
初日の先月27日には、現場ブースに小型廃電気・電子製品の回収ボックスが設置され、在学生や教職員の参加が続いた。
ブースでは、周辺の廃家電回収ボックスの位置を案内するアプリ「モドビウム」の広報とインストール支援もあわせて行われた。分別排出の方法が分からずためらっていた利用者が、手軽に排出先を見つけられるようにするためのツールだ。
ユン・ワヌ韓国環境公団首都圏西部環境本部長は「今回のキャンペーンを通じて、青年世代が資源循環政策を直接体験し、生活の中で実践するきっかけになればと思う」と述べた。さらに「関係機関との協力を基盤に資源循環政策の広報を強化し、ESG経営の実践と公共機関の環境責任履行に貢献する」と付け加えた。
韓国環境公団は、40年以上にわたり環境分野の専門性を積み重ねてきた気候エネルギー環境部傘下の専門機関だ。水質・大気・土壌・化学などの伝統的な分野から、カーボンニュートラルや気候危機対応まで幅広く扱っている。首都圏西部環境本部は、ソウルと京畿西部を管轄する。
小型廃電気・電子製品は体積が小さいため、一般ごみとして排出されるケースも少なくない。若年層を対象にした今回のキャンペーンは、分別排出への参加基盤を広げる政策実験の性格を帯びている。