AI画像生成GPT
定年を65歳に延ばそうという声が世代を越えて広がっている。若者の雇用を脅かす恐れがあるとの懸念にもかかわらず、国民10人中9人が延長に賛成した。
これは韓国労働組合総連盟（韓国労総）が世論調査機関マクロミルエンブレインに依頼して、きのう発表した認識調査の結果だ。全国の満20～69歳1000人を対象に、先月27～28日に実施された。現行の満60歳である法定定年を段階的に満65歳まで引き上げることに88.3％が賛成した。調査はオンラインパネル方式で行われ、標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイントだ。
年齢層別の温度差も明らかになった。定年に近い40代（90.6％）と50代（89.3％）の賛成率は90％に迫った。
年金の空白が後押しした賛成
高い賛成率の背景には、所得の空白に対する不安がある。賛成理由の1位は「国民年金受給までの空白による経済的不安」で、69.0％が挙げた。
現行の定年は満60歳だが、国民年金は最大で満65歳から受け取れる。その間の5年間の所得空白が、定年延長を求める核心的な原動力として作用してきた。寿命の延びにより意味のある人生を送れるという回答（50.7％）、人口減少による熟練人材不足（39.8％）が続いた。
方法をめぐっては意見が分かれた。全体では段階的延長（46.3％）の支持が最も高く、選択的継続雇用（37.1％）、定年廃止（9.6％）が続いた。40代は義務的な法改正（61.1％）を、20代は選択的雇用（44.0％）を1位に挙げ、はっきりと対照を示した。
施行時期としては2027年1月（35.6％）が最も多かった。賃金体系の見直しについては、労働時間短縮と職務調整による賃金調整を受け入れるという回答が48.9％で半数近くに達した。
若者という変数
賛成一色ではなかった。定年延長が若者の雇用を侵食する可能性があるとの懸念も出た。
世代によって見方は分かれた。40～60代は、中高年と若者の職務が異なるため侵食の懸念は大きくないという回答（42.7％）が多かった。一方、20～30代では、侵食の懸念が大きいだけに若年雇用対策が先行すべきだという答え（36.0％）が目立った。
定年延長の恩恵を受ける世代と、仕事をめぐって競争する世代で、計算が異なるというわけだ。制度設計が世代間の利害をどう調整するかが焦点として浮上している。
年金の空白を埋めたいという要求と、若者の雇用を守りたいという要求が同じテーブルに上った。定年延長をめぐる議論の重心は、「誰の仕事を、どのように守るのか」へ移っている。