22日（現地時間）、ニューヨーク株式市場は大型テクノロジー株を中心に下落して取引を終えた。先週750億ドル規模で市場に上場したスペースXが、200億ドル相当の社債発行計画を打ち出したことが売りの発端となった。利益確定売りがテクノロジー株全般に広がり、主要指数はそろって軟調となった。
イーロン・マスクが率いるスペースXは、上場からわずか10日で追加の資金調達に動いた。発行規模は200億ドルで、為替レートを1ドル＝1,370ウォンで換算すると約27兆ウォンに相当する。
同社はその理由を明確にした。人工知能企業を買収する過程で借り入れた短期ブリッジローンを返済するための資金だという説明だ。保有現金だけでも1,000億ドルを超えることも明らかにした。
しかし市場の反応は会社側の説明と食い違った。資金が潤沢な企業が追加で借金をする判断に、投資家は人工知能向け設備投資に投じられる現金が想定より早く尽きる可能性への懸念を強めた。個別企業の資金事情にとどまらず、人工知能に巨額の資金を投じる業界全体への疑念へと広がった。
売り圧力はすぐに大型テクノロジー株へ波及した。アルファベットは4.99％下落し、アマゾンは4.75％安となった。マイクロソフトは3.18％、メタは2.32％下落した。いずれも巨大なデータセンターを運営し、人工知能に巨額投資を続けてきた企業だ。
業界ではこれらをハイパースケーラーと呼ぶ。膨大な規模でデータセンターを運営する大手テクノロジー企業を指す言葉だ。今回の下落は、その「巨大投資」に対する市場の疲れを映し出した。
同日、半導体は正反対の動きを見せた。人工知能設備の実際の部品をつくる企業は堅調だった。メモリー半導体メーカーのマイクロンは6.82％上昇した。ストレージを手がけるサンディスクは4.07％、シーゲイトは2.22％上がった。
サーバーを組み立てる企業の上昇率はさらに大きかった。デルが2.25％上昇する一方、スーパー・マイクロ・コンピューターは15.7％急騰した。人工知能バブルを警戒する資金と、人工知能に実際に使われる部品を買う資金とが分かれた形だ。
指数もまちまちだった。S&P500とナスダックはそれぞれ0.37％、1.32％下落した。一方、ダウ平均は0.29％、半導体株をまとめたフィラデルフィア半導体指数は2.04％上昇した。テクノロジー株が下がった分を、不動産・エネルギー・ヘルスケアが埋めるローテーション相場が展開された。ある業種から資金が離れ、別の業種へ移る流れだ。
この日の相場を動かしたもう一つの軸は中東だった。米国とイランの終戦協議が具体的な形を帯び始めた。
スコット・ベッセント米財務長官は、イラン産原油の輸出を認める60日間の暫定許可を発給したとソーシャルメディアで明らかにした。その根拠として、イランがホルムズ海峡の自由な通行を保障し、国際原子力機関（IAEA）の査察団の受け入れに同意した点を挙げた。ホルムズ海峡は世界の原油のかなりの量が通過する要衝だ。
これに先立ち、スイスで開かれた高官協議で、両国は60日以内に恒久平和協定に向かう日程で合意したと伝えられていた。仲介国代表が伝えた内容だ。戦争で止まっていたイラン産原油が再び市場に流れ込むとの期待が高まった。
その期待はすぐ価格に反映された。WTI原油先物は2.32％下落し、1バレル74.82ドルで取引を終えた。供給が増えれば価格が下がるという市場の原理がそのまま働いた。
しかし金利は逆に動いた。原油価格が下がれば物価への圧力が和らぎ、金利も安定することが多い。だがこの日は逆だった。
理由は連邦準備制度理事会（FRB）にあった。今年中に政策金利をもう一度引き上げるとみる投資銀行が最近増えている。物価を抑えようとする中央銀行の意志が、原油安による安心感より重く受け止められた。
債券利回りがそれを如実に示した。政策金利見通しに敏感な米国債2年物利回りは0.048ポイント上昇し4.23％となった。市場の基準となる10年物は0.055ポイント上昇し4.51％で終了した。金利が上がれば、その分だけ借り入れコストは高くなる。
ドル高も同時に進んだ。主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数は0.15％上昇し101.0を記録した。金利が高くなった米国に資金が流れ込んだ結果だ。
この日の相場は一つの事実を確認させた。人工知能に対する市場の信頼は、もはや一枚岩ではないということだ。巨額投資を進める大手テクノロジー企業と、その投資の恩恵を直接受ける部品企業を市場は別々の目で見始めた。借金で膨らませた成長に、請求書が届く時期を投資家が見極め始めている。