▶ 11月3日（現地時間）の米中間選挙で民主党が上下両院と主要州の知事選を制したことで、AIデータセンターの建設が遅れる可能性があるとの見方が出ている。
▶ 注目の中心はテキサス州だ。米国で計画されているデータセンターの約4分の1が集中している。
▶ 連邦レベルの規制はトランプ大統領の拒否権で阻まれる可能性が高く、市場は州政府の動向に注目している。
米中間選挙で民主党が勝利したことで、人工知能（AI）データセンターの建設をめぐる規制の不確実性が高まっている。大規模な開発計画が集中するテキサス、ジョージア、オハイオの各州で、データセンター建設の一時停止を支持する候補が知事に当選したためだ。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は5日（現地時間）、米中間選挙の結果がAI産業の投資環境を変える可能性があるとの懸念が、投資家の間で広がっていると報じた。
民主党は3日の中間選挙で連邦議会の上下両院の多数派を確保し、主要州の知事選でも勝利した。AI開発そのものに反対しているわけではないが、一部の当選者はデータセンター建設の制限や税制優遇の縮小、電力・水道料金の負担強化を主張している。
ゴールドマン・サックスは、民主党の政治家が規制を強化する可能性のある州に、米国全体の計画中のデータセンター容量の約45％が集中していると推計した。
◆ 連邦政府は拒否権、州政府が焦点に
民主党はAI産業そのものに反対しているわけではない。同党は、AIのリスクを管理し、公益に沿った監督や規制を強化すべきだとの立場だ。ただ、一部の当選者はさらに踏み込んでいる。
FTによると、ミシガン州選出の上院議員に当選したアブドゥル・エルサイード氏は、先端AIモデルの開発を全面的に停止すべきだと主張した。サウスカロライナ州選出の上院議員に当選したアニー・アンドリュース氏は、新規データセンターの建設を2年間、一時停止する案を提案した。オハイオ州選出の上院議員に当選したシェロッド・ブラウン氏は、AI企業への税制優遇や補助金を廃止し、電力・水道料金を企業が全額負担すべきだと訴えた。
ただし、連邦法案にはトランプ大統領が拒否権を行使する可能性がある。トランプ氏は、AI開発のペースを落とせば米国の主導権が揺らぐとして、規制強化に反対してきた。そのため市場は議会よりも州・地方政府に注目している。知事は許認可や規制、税制優遇を直接左右する立場にある。
FTは、まずデータセンター建設の一時停止が導入され、その後、税制優遇の廃止や環境・水資源・電力に関する規制強化、地方政府が建設を禁止する権限の拡大が続く可能性があると予測した。市場情報会社クリーンビューによると、米国で計画されているデータセンター容量の41％は、新任知事が建設の一時停止を支持する州にある。
◆ テキサス州「われわれの条件に変わる」
最も注目されているのはテキサス州だ。米国で計画されているデータセンター開発の約4分の1が同州に集中している。
ジーナ・ヒノホサ次期知事は5日のCNNのインタビューで、「テキサス州民を守るための法律を整備する」と述べ、「その保護策が整うまで、進行中のデータセンター事業を停止すべきだ」と語った。また、「データセンターが嫌いなわけではない。データセンター企業がテキサスを利用するやり方が気に入らないのであり、私が知事になれば、そうしたことは止まる」と話した。
イーロン・マスク氏とも協力できるが、「あくまで私の政権が定めた条件の下で」あり、「テキサス州民に無理を強いるやり方は変わる」とした。マスク氏が率いるスペースXとテスラはテキサス州に本社を置き、マスク氏は半導体製造事業も同州で進めている。同氏は選挙で、共和党の現職グレッグ・アボット知事を支持した。
FTによると、テキサス州では少なくとも248件のデータセンター建設計画があり、約200GW規模の大型プロジェクトが審査対象となっている。UBSは、2028年までにテキサス州で追加される容量のうち18GWが、規制の影響を受けるリスクがあると分析した。
アボット知事も今年、データセンターに送電網の費用負担を求め、新たな送電網への接続承認を停止する措置を講じたが、ヒノホサ氏はこれを「選挙向けのパフォーマンス」と呼んだ。
ジョージア州のステイシー・エイブラムス氏は、州全体でデータセンター建設を一時停止することを公約した。アトランタは米国でデータセンター建設が最も活発な市場だ。オハイオ州のエイミー・アクトン氏も一時停止を支持しており、同州ではデータセンター開発を制限する住民投票が21件可決された。モルガン・スタンレーは、オハイオ州でエヌビディアが参加する10GW規模のプロジェクトが遅れるリスクが高まったとみている。
◆ 新規開発事業者への打撃懸念
規制強化が現実になれば、事業の進捗段階によって影響は異なる見通しだ。
FTは、既存施設をほとんど確保できていない新興データセンター開発事業者や新興クラウド事業者が、比較的大きな影響を受ける可能性があると分析した。
新たな用地を確保し、電力網への接続や許認可の手続きを進めなければならない事業者は、規制の変更に弱い。一方、すでに稼働中、または建設中の施設を保有する大手テクノロジー企業は、既存インフラを活用できる余地がある。
メタのディナ・パウエル・マコーミック社長は、地域住民がデータセンターを受け入れるかどうかについて、審査が厳しくなると予想した。既存施設の拡張に比べ、新たな用地で進める事業は難しくなる可能性があるという。
海外でデータセンター建設を検討する企業が増える可能性も指摘されている。米国内で許認可の手続きが長引けば、電力や用地を比較的確保しやすい地域へ投資が移る可能性があるためだ。
オープンAIの共同創業者であるグレッグ・ブロックマン社長も、テクノロジー企業がデータセンター建設の必要性を地域社会に十分説明できていなかったと認めた。
◆「2030年の見通しは変わらない」のか
AI産業に楽観的だったアナリストのダン・アイブス氏は、選挙結果を「政治的な地震」に例えた。同氏は、ビッグテックの設備投資が予想より早く、来年にもピークを迎える可能性があり、計画されているAIデータセンター容量の最大20％が建設計画から外れる可能性があるとみている。
AMDのリサ・スーCEOは、反発が2030年までのAI市場の成長見通しを修正する要因にはならないと述べた。ゴールドマン・サックスも、工事の停止があったとしても長くは続かないとみている。
FTは、短期的には建設計画に支障が出る可能性があるものの、企業と州政府が妥協点を見いだす可能性もあると伝えた。
韓国の半導体業界にとっては、プラスとマイナスの両面がある。米国のデータセンター建設が遅れれば、HBMやサーバー向けメモリーを供給するサムスン電子やSKハイニックスの需要時期が揺らぐ可能性がある。一方、メタ社長が言及した「米国外での建設」は、電力と用地を提供できる国にとって好機となる。
アンソロピックは上場申請書類で、米国への集中リスクを減らすため、海外でのデータセンター開発に関する意向書を締結したと明らかにしている。各州が実際に一時停止措置をいつ導入するのか、適用範囲や期間、既存工事に遡って適用するのかは、まだ決まっていない。