米国と欧州が税をめぐって再び対立している。火種は「デジタル税」だ。ドナルド・トランプ米大統領が、米IT企業に課税する国に対し100％関税を課すとカードを切った。 トランプ大統領は26日（現地時間）、SNSのトゥルースソーシャルに投稿し、「米国企業にデジタル税を課すすべての国は、米国に入るすべての商品に直ちに100％の関税を受けることになる」と述べた。 注目すべき点は別にある。すでに結ばれた貿易合意も例外ではないという点だ。トランプ大統領は「協定が履行中であろうと署名済みであろうと、この関税が優先する」と明言した。 デジタル税を知らない読者も多いだろう。簡単にいえばこうだ。グーグル、アップル、メタ、アマゾンのようなビッグテックは世界中で収益を上げている。一方で、オフィスや工場のような物理的拠点は大半を本国に置いている。 法人税は通常、事業所がある場所に納める。そのため、売上が大きく発生した国でも税金はほとんど支払われない。売上が生じた場所と納税する場所がずれる構造だ。 韓国が経験した事例が代表的だ。ネットフリックスコリアは2020年に4,155億ウォンを稼いだが、その年に納めた法人税は22億ウォンにとどまった。 欧州各国はこの抜け穴を埋めようとした。売上に直接課税する方式だ。フランスが2019年に税率3％で先陣を切り、英国は2020年に2％を導入した。イタリア、スペイン、トルコも同様の制度を取り入れた。標的が米ビッグテックに集中したことから、「グーグル税」「GAFA税」というあだ名が付いた。 米国が黙っているはずがなかった。 本来の解決策は別にあった。経済協力開発機構（OECD）と主要20か国・地域（G20）が作った国際協調の枠組みだ。二つの柱で構成される。ひとつは、売上が生じた国に課税権を分配する「ピラー1」、もうひとつは、どこで事業をしていても最低15％は課税する「ピラー2」だ。 ピラー1が機能すれば、各国の個別デジタル税は廃止することになっていた。多国間合意で対立を解消しようという構想だった。 だが枠組みは揺らいだ。トランプ大統領の就任初年にあたる2025年、米国が交渉から手を引いたのだ。米議会は、自国ビッグテックが標的になる構造に一貫して反対してきた。 多国間合意が止まると、各国は独自のデジタル税に戻った。米国は関税で対抗した。こうして「各自で生き残る」構図が固まった。 流れは国によって分かれた。カナダは昨年、デジタル税を進めようとしたが、米国の圧力で撤回した。英国も自国のデジタル税を引き下げる案を検討していると伝えられる。一方、フランスは譲らなかった。エマニュエル・マクロン大統領は先週の主要7か国（G7）首脳会議で、デジタル税を撤回しないと明言した。 欧州連合（EU）も反発した。オロフ・ギル欧州委員会報道官は「合法的な政策に対する一方的な貿易報復は正当化できない」と述べた。そのうえで、「規制の自律性を守るため、迅速かつ断固と対応する」とした。 背景には昨年結ばれた約束がある。米国とEUは物品関税を15％に抑える貿易合意を締結し、欧州議会は今月、その履行法案を承認した。双方は7月4日の履行開始を前にしている。デジタル税はこの合意から外れていた。トランプ大統領の今回の脅しが合意を揺るがすとの懸念が出る理由だ。 韓国は今回の標的から一歩外れている。独自のデジタル税を持っていないためだ。これまでOECDの多国間枠組みの中でのみ動いてきた。米国が直ちにデジタル税を理由に韓国へ100％関税を課す名分は乏しい。 問題はその先だ。ピラー1が施行されれば、サムスン電子とSKハイニックスが課税対象に含まれる。連結売上高が200億ユーロ、韓国ウォンで約27兆ウォンを超え、利益率が10％を上回るグローバル企業が基準であり、両社はこれに該当する。 韓国としては、グーグルやネットフリックスのような巨大IT企業への課税権を新たに確保できる利点がある。同時に、サムスンやSKが海外に納める税負担も増える可能性がある。 政府も対応に乗り出した。企画財政部は今年初め、グローバル最低課税制度を見直す方針を確定した。他国に流れる税金を国内で先に徴収し、税源を守る狙いだ。 より大きな変数は通商環境だ。韓国経済は米国向け輸出への依存度が高い。6月に入って輸出はAI半導体需要に支えられ、急増している。この流れの中で米国と欧州の関税戦争が広がれば、どこに飛び火するか見通しにくい。専門家は、報復関税が拡大すれば企業の輸出負担が増し、消費者物価を押し上げる恐れがあると警告する。 もっとも、市場は比較的冷静だ。トランプ大統領の脅しが実際に履行されるか疑問が残るためだ。米連邦最高裁は今年、トランプ政権の相互関税に制約を加えた。どの法的根拠で100％関税を課すのかも、まだ明確ではない。一部海外メディアが今回の脅しを「歯の抜けた脅し」にたとえたのはそのためだ。 結局、本質は一つに集約される。「価値が生まれた場所で税を納める」という原則と、「自国のビッグテックを守る」という利害が正面からぶつかっているのだ。行き詰まりを解くには、止まった多国間交渉が再び動き出す必要があるとの見方が出ている。 韓国としては、どちらか一方に巻き込まれるのではなく、多国間交渉の枠組みの中で税源と輸出という二兎をどう守るかが課題とみられる。デジタル時代の新たな税秩序がどこへ向かうのか、その分岐点が近づいている。

韓国の反導体工場はどこに建てるべきか。長らく答えは首都圏だった。その前提が揺らいでいる。光州と全羅南道を結ぶ湖南が、次世代半導体投資の候補地として政府の政策テーブルに載った。 その兆しと受け止められているのが、李在鎔サムスン電子会長の動きだ。李会長は23日、忠清南道天安事業場を訪れ、高帯域幅メモリー（HBM）のパッケージングラインを点検した。天安は、回路を刻んだウエハーをチップに切り分け、封止し検査する後工程の拠点だ。 つながりはここにある。先に政界を中心に湖南誘致説が取り沙汰される中、まさにこの後工程パッケージング工場が有力候補として浮上していた。 後工程は前工程に比べ、用水と電力の消費が少ない。必要とされるクリーンルームの清浄度基準もより低く、用地選定の際の立地制約が少ない。湖南が候補に浮上した第一の理由が、まさにこの工程の特性にある。 時期も重なる。李会長は近く李大統領と会い、湖南圏の半導体投資について協議すると伝えられている。29日には李大統領が主宰する非首都圏投資会議が開かれる。後工程の現場を自ら確認した動きを、湖南投資の準備と読む見方が出る理由だ。サムスン電子は天安訪問についてHBM供給の点検だとして、拡大解釈を警戒している。 政府の空気も同じ方向を示している。金正官産業通商部長官は22日、政府世宗庁舎での記者団ブリーフィングで、「既存の敷地のほかに新たな半導体団地が必要ではないかと思う」と述べた。ただ、湖南誘致説については「適切な機会に申し上げる」として即答を避けた。政府内では、光州の先端パッケージング、釜山の電力半導体、亀尾の素材・部品をつなぐ「南部圏半導体革新ベルト」の構想が練られている。 では、なぜ首都圏にはこれ以上建てにくいのか。湖南には何があり、何が足りないのか。膨大な電力はどこから持ってくるのか。 ◆ 首都圏は土地も電力も限界に達した 首都圏に工場をさらに建てにくい理由は、土地と電力に集約される。ただし、ここでいうのは回路を刻む前工程のメガファブだ。 まず電力だ。竜仁半導体クラスター一つが稼働に使う電力は15ギガワット（GW）に達する。このうち敷地内で自前調達できるのは4.5GWにとどまる。残りは遠方の発電所から長距離送電で持ってこなければならない。 露光・エッチング・成膜装置とクリーンルームの空調が電気を大量に消費する前工程の宿命だ。首都圏全体に広げても事情は同じだ。使う電気がつくる電気を上回る。不足分は非首都圏で補う。 送電線を新たに敷くことが鍵になる。竜仁へ電力を送る新規送電線路は、約1000キロメートル規模で計画された。送電塔が通る地域ごとに住民の反発が強い。密陽、清州、公州で対立が繰り返された。許認可が遅れ、完成が数年単位でずれ込む区間も少なくない。非首都圏に送電塔を立てて首都圏の工場を回す構造そのものが、均衡発展の理念と衝突する。 土地も不足している。竜仁、平沢、華城一帯はすでに開発がかなり進んでいる。新たな敷地を大規模に確保しにくく、地価も高い。インフラが整った首都圏でも、竜仁クラスターは事業計画から最初のファブ稼働まで6年かかる。立地条件が最も良い場所でこの程度だ。 前工程をこれ以上首都圏に押し込むことが難しい。この事実が、後工程を別の地域へ移す余地を生み出している。 ◆ 湖南には風と日差し、広い土地がある 竜仁半導体クラスターの造成は総額360兆ウォンが投入される超大型プロジェクトであり、次世代グローバル半導体生産拠点として育成される見通しだ。 湖南が浮上した背景には、首都圏にない資源がある。最大の武器は再生可能エネルギーだ。 湖南は太陽光と洋上風力の潜在量で全国1位だ。許可済みの全国発電事業規模の半分以上がこの地域に集中している。新安沖では8.2GW規模の世界最大級の洋上風力事業が進められている。海南のソラシドは、太陽光団地を2030年までに5.4GWへ拡大する計画を立てている。 この点が重要なのには理由がある。AI時代には、世界的ビッグテックが協力会社全体に再エネ100％使用、すなわちRE100を求める。再生可能エネルギーで動く工場でなければ受注できない。湖南はその条件に最も近い地域だ。 用地と水にも余裕がある。咸平のビッグリーグ産団一帯には100万坪規模の敷地が確保されている。用地価格は首都圏より低く、初期投資の負担を抑えられる。広域上水と地域水源をつなぐ工業用水供給基盤も整った。海に面した立地で、海水淡水化を加える余地もある。 後工程産業の性格も湖南と噛み合う。前工程ファブが莫大な電力と用水、極めて高い清浄度のクリーンルームを必要とするのに対し、パッケージングの負担は小さい。エンジニアより生産人員の比率が高く、地域人材を使いやすい。 光州には世界的パッケージング企業アンコー・テクノロジーがすでに根を下ろしている。光州科学技術院、全南大学、韓国エネルギー工科大学をつなぐ人材育成構想、光州・全南のAIコンピューティングセンター計画も動いている。 要するにこうだ。首都圏から後工程が押し出されるのは、首都圏に電力がないからではない。電力をあまり使わない後工程だからこそ、資源と大義が整った湖南へ移せるのだ。 ...

条例は現実を先行した。袋のまま埋め立てる直埋立てが首都圏で今年1月1日から禁止され、いまやごみは焼却するか再資源化したうえで残った残渣だけを埋め立てることになった。問題は、そのごみを受け止める焼却・資源循環施設の整備が各地で止まっていることだ。 国民権益委員会は24日午後、ソウルの大韓商工会議所議員会議室で「持続可能な資源使用のための公聴会」を開く。中央・地方政府、学界、市民社会、国内外の専門家が一堂に会する。7月1日に民選9期の地方政府が発足し、直埋立て禁止が2030年に全国へ拡大される日程が目前に迫るなかでの場だ。 ◆ 規制は先行し、施設は止まった 直埋立て禁止の趣旨は明確だ。埋立地の寿命を延ばし、温室効果ガスを減らし、捨てられていた資源を再び回収しようというものだ。環境面では逆らえない方向である。だが政策の前輪である規制は回っている一方、後輪である処理インフラが追いついていない。 数字がその隔たりを示す。ソウルが2024年の1年間に首都圏埋立地へ送った生活ごみは約21万トンで、全発生量の19％に達した。京畿道は1日4735トンのうち約641トンを直埋立てしてきた。禁止後はこの量をすべて焼却と再資源化に回さなければならない。しかし公共焼却施設の拡充は、その大半が2027年以降に先送りされている。 空白を埋めるのは民間だ。公共施設が足りないソウルの自治区は、管外の民間処理施設へごみを送らざるを得ない。処理単価は高く、運搬費まで上乗せされる。発生した場所で処理するという廃棄物管理の基本原則が揺らいでいる。「遠征焼却」という言葉が出てくる背景である。 ◆ 対立の根は不信だ 施設が止まった本当の理由は、金でも技術でもない。信頼の問題だ。ソウル市麻浦区では、新規焼却場建設をめぐって行政と住民が長く対立してきた。住民は前処理だけでもごみの相当量を減らせると主張し、ソウル市は性状分析の結果、その比率は大きくないと反論した。同じ施設をめぐって事実関係から食い違った。結局、今年3月に焼却場建設計画は撤回された。 環境影響評価で安全性が証明されても、拒否感はなかなか収まらない。焼却場と選別場はいまなお忌避・嫌悪施設として受け止められている。どこに置くかの段階から対立が爆発する構図だ。専門家らは、その火種を計画初期段階での対話不足に見いだす。決定を先に置いて住民を説得しようとするトップダウン方式が不信を強めるという見立てだ。 直埋立て禁止が首都圏から先に始まったのは偶然ではない。埋立て依存度が高く、対立が最も鋭く表れる場所だからだ。首都圏での成否は、2030年の全国拡大の予告編になる。直埋立て依存度が高い湖南圏、立地対立が激しい大邱・慶北も、同じ難所を前にしている。首都圏で答えを見いだせなければ、同じ衝突が全国で繰り返される。 直埋立て禁止の施行以後は、生活ごみを焼却または再資源化したうえで残った残渣だけを埋め立てることになる。写真は処理待ちの廃棄物の山。 焼却・資源循環施設の拡充の必要性が高まっている。写真は廃棄物が積まれた処理場の全景。 (出典＝ソリューションニュース マグニフィック) ◆ 熟議が施設をつくる 解決の手がかりは、すでに国内外の現場にある。京畿・平沢の資源回収施設は、住民の望みを先に聞くボトムアップ型のアプローチで対立を和らげた事例として挙げられる。施設に便宜空間を設け、地域住民の利用特典を与えると、忌避施設は人が訪れる空間へと変わった。 海外には、施設そのものを都市の資産へと変えた例もある。オーストリア・ウィーンのシュピッテルアウ焼却場は独特の外観で観光名所となり、デンマーク・コペンハーゲンの焼却場は屋根をスキー場として開放した。施設を隠すのではなく、見せて、その便益を地域と分かち合う発想の転換だ。 制度設計の教訓もある。ドイツは未処理廃棄物の埋立てを禁止するまで10年以上の準備期間を設けた。規制期限を先に固定する前に、廃棄物を安定化・燃料化する処理施設を整えたのである。インフラなしに期限だけを前面に出した政策がどれほどの混乱を招くか、現在の現実が逆説的に示している。 今回の公聴会が注目されるのは、この点にある。国民権益委は、葛藤調整と集団民願の予防を担う機関だ。東京都立大学の長野元樹准教授は、地方政府が熟議を活用して対立を解いた事例を発表する。忠南・牙山市は、廃棄物処理過程で住民受容性を高めた経験を直接紹介する。学界と市民社会の専門家も加わり、政府横断の合意形成を模索する。 丁一然・国民権益委員長はあいさつで、環境政策について「担当公務員にとっては骨の折れる説得の過程であり、住民にとっては生活の基盤が懸かった敏感な問題だ」と述べた。さらに「対立の声の背後に隠れた住民の真心と懸念に耳を傾け、十分に議論する熟議を経てこそ、受容性の高い合意に至ることができる」と強調した。 直埋立て禁止は、ごみをどう埋めるかの問題ではない。その責任を誰が、どう分かち合うかの問題だ。規制は始まったが、それを受け止める器はまだ空のままである。その器を満たすのは、より速い行政ではなく、より深い対話であることを、今回の議論は示している。