SKハイニックスは22日、インテルの米オハイオ半導体工場の買収推進報道について「買収計画はない」と否定した。5年以内の米国でのメモリー生産を目標に交渉中だという前日の報道を受けた対応だ。 インテルはオハイオ州ニューオールバニに工場2棟を建設しているが、経営難に伴う投資縮小で稼働時期が2030年以降に後ろ倒しになっている。 否定にもかかわらず見方が続く背景には、崔泰源SKグループ会長の発言がある。来年はメモリー需要が60～100％増えるとし、米国を含む新たな生産拠点の必要性を繰り返し訴えてきた。 SKハイニックスの米国生産拠点は、建設中のインディアナHBMパッケージング工場だけだ。ウェハーを生産する前工程ファブを新たに建てるのか、既存施設を買うのかが今後の注目点とされる。 SKハイニックスが22日、インテルの米オハイオ半導体工場の買収推進報道について「買収計画はない」と否定した。 SKハイニックスがインテルの米オハイオ州半導体工場敷地と施設を買収するという報道を否定した。22日の業界によると、オハイオ半導体キャンパスの買収推進報道について「買収計画はない」という立場を明らかにした。 前日には、SKハイニックスが5年以内に米国内でメモリー半導体を生産することを目標に、インテルとオハイオ工場の買収交渉を進めていると報じられた。 単独報道の形で出た買収説は、会社の公式否定により一日でいったん収束した。しかし半導体業界では、米国内でのメモリー生産の可能性そのものが閉ざされたわけではないという解釈が出ている。グループ総帥が米国での新工場建設の可能性を相次いで言及してきたためだ。 ◆建設途中のインテル工場、買収説が出た背景がある インテルはオハイオ州ニューオールバニに工場2棟を建設しているが、経営難に伴う投資縮小で稼働時期が2030年以降に後ろ倒しになっている。 買収説の舞台となったインテルのオハイオキャンパスは、ニューオールバニで建設中の半導体工場2棟だ。インテルが2022年、初期投資額200億ドルを掲げて発表した大型事業である。 インテルは経営難と投資調整により、昨年、大規模な人員削減と投資縮小計画を発表し、この工場の稼働時期も当初計画より遅い2030年以降へと延期した。 建設途中の大型工場は、買収する側から見れば時間を短縮できる物件だ。用地確保や許認可、基盤工事にかかる数年を省けるからだ。米国で生産拠点を急いで整えたい企業と、投資負担を軽減したいインテルの利害が一致するという見方が、買収説の土台だった。 米国政府による国内投資の圧力と、半導体サプライチェーン再編の要求も買収説が出た背景として挙げられた。買収が成立すれば、5年以内に米国現地でメモリー生産が可能になるというシナリオだった。 両社の取引は初めてではない。SKハイニックスは2020年、インテルのNANDフラッシュ事業部を約88億ドルで買収する契約を結び、米国子会社ソリダイムの設立と中国・大連工場の譲り受けを経て、昨年その手続きを完了した。こうした経緯が今回の買収説に蓋然性を与えたという解釈も出ている。 SKハイニックスは明確に否定した。上場企業が買収報道に対して公式見解を出すのは、株価や投資判断に影響する事案であるため、市場の混乱を抑えるための手続き的な意味合いがある。ただし、否定の対象はオハイオ工場の買収という特定の取引であり、米国を含む海外生産拡大の検討自体を否定したわけではないという評価が業界では出ている。 ◆需要は倍増、供給は横ばい…発言が残した余地 崔泰源会長は15日、全国経済人連合会済州フォーラムの記者懇談会で「今年より来年は60～100％多くメモリーを求められている」と述べた。 市場が買収説に敏感に反応した背景には、崔泰源会長の最近の発言がある。メモリー供給不足がAIデータセンター投資拡大と重なる中、HBMとサーバー用DRAMの生産能力拡大は業界共通の課題として浮上している。 崔会長は15日、韓国商工会議所の済州フォーラム記者懇談会で「今年より来年は60～100％多くメモリーを求められている」と述べた。来年は供給がほとんど増えないため、需要と供給の差がさらに広がるほかないという診断も示した。供給量を早く増やすには規模が大きくなければならず、世界中から候補地を探して優先順位をつけ、迅速に建設すべきだという趣旨だった。 米国投資への言及はさらに直接的だった。崔会長は10日（現地時間）、米ニューヨークのNASDAQ本社での記者懇談会で、条件に合う場所なら米国でも世界のどこでも構わないという立場を示した。最大の市場は米国にあり、相当な収益も米国から生まれ、多くの顧客が米国内での工場建設を望んでいると説明した。 同日、海外メディアとのインタビューでは、電力と用水、用地、人材、サプライチェーンが整うなら米国に工場を建てられない理由はないと述べた。米国での前工程投資の前提条件をトップ自ら提示した格好だ。一連の発言は、SKハイニックスがNASDAQに米国預託証券（ADR）を上場した直後に出た。米資本市場へのデビューと投資示唆が重なり、現地生産への期待を高めた側面がある。 AIサーバー向けメモリー需要が供給を上回る局面で、トップが新たな生産拠点の必要性を繰り返し強調したことで、市場は次の手として米国工場の候補地を探し始めた。インテル・オハイオ買収説が力を得た土壌だという分析が出ている。会長発言の後、証券業界では米国投資観測が続き、今回の買収説もその延長線上で出たとの評価だ。 ◆新設するか、買って改修するか、選択肢は分かれる SKハイニックスが米国で保有する生産拠点は、まだ限られている。インディアナ州で高帯域幅メモリー（HBM）の後工程中心の先端パッケージング工場を建設しているだけで、ウェハーを生産する前工程ファブの建設計画は公式化していない。 ...

米連邦最高裁の相互関税違法判決で、暫定的に導入されていた10％のグローバル関税が24日（現地時間）に失効する。米トランプ政権は、これに代わる貿易法301条関税へ切り替える準備を進めている。 米連邦最高裁の相互関税違法判決で、暫定的に導入されていた10％のグローバル関税が24日（現地時間）に失効する。 米通商代表部（USTR）は3月から貿易法301条を用い、過剰生産と強制労働の2項目で各国を調査してきた。グローバル関税の失効後を見据えた布石だ。 ◆ 最高裁判決が生んだ空白…122条から301条へ 関税制度転換の出発点は司法判断だった。連邦最高裁は2月、トランプ政権の相互関税を違法と判決した。行政当局は貿易法122条に基づく10％のグローバル関税で防波堤を築いた。 122条関税は制度上、当初から期限付きだった。法律そのものが賦課期間を150日に制限しており、延長はできない。失効日が7月24日と定められた背景にはこうした事情がある。トランプ政権が新たな法的根拠を急いで整えてきた理由でもある。 貿易法301条は、外国政府の不当または差別的な慣行に対し、関税賦課などで対応する権限を行政に与えている。違法とされた根拠の代わりに、裁判所が問題視しなかった別の法条項へ関税の土台を移す形だ。 301条には賦課期間の別途制限がない。期限付きだった122条と異なり、恒常的に維持できる手段であることから、関税政策の法的土台を安定させる狙いだとの見方が出ている。 関税を課す名目も変わる。相互関税が貿易赤字を理由に一律で賦課されたのに対し、301条関税は過剰生産と強制労働という個別事由を国ごとに適用する方式だ。通常は12か月ほどかかる301条調査が3、4か月で最終段階に入ったことについては、失効時期に合わせたスピード戦との解釈が出ている。 ◆ 強制労働12.5％を先行…過剰生産は後から上乗せ 調査対象は、過剰生産16の経済主体、強制労働60の経済主体だ。韓国はいずれの項目にも挙げられた。 2つの関税は進行速度が異なる。強制労働関税は10～12.5％を課す計画が先月初めに発表され、公聴会も終えており、確定発表を待つ段階だ。一方、過剰生産関税は、まだ賦課計画すら示されていない。発表後に公聴会の手続きを踏むことを考えると、24日以前の確定は物理的に難しい。 過剰生産と強制労働という名目自体が、特定国を狙ったものではなく、広範囲に賦課できる根拠として設計されている点も特徴だ。強制労働項目だけで60の経済主体が挙げられていることから、実質的には大半の貿易相手国に適用可能な枠組みだとの評価もある。 強制労働と過剰生産の確定時期がずれることで、グローバル関税の失効に合わせ、早ければ今週中にもUSTRが強制労働関税を先に確定するとの観測が出ている。後に過剰生産関税が確定すれば、強制労働関税に合算される構造だ。韓国は強制労働関税12.5％に過剰生産関税が上乗せされる。 根拠法が変われば、輸出企業が直面する条件も再編される。税率や適用品目、賦課手続きが新たに設計されるためだ。失効と代替が数日差で進むだけに、通関や契約実務で混乱が生じる懸念も出ている。 関税拡大は複数国へ広がる兆しもある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は21日、トランプ大統領が今週中に数十か国へ新関税を課せるよう、複数の方策を準備していると関係者の話として伝えた。トランプ大統領は20日にも、301条ではなく1930年制定の関税法338条を根拠に、カナダ製品の大半へ50％の追加関税を予告している。 ただしホワイトハウス高官らは、昨年各国と結んだ貿易合意を尊重し、交易相手国との関係を安定的に保つ必要があると助言したとされる。11月の中間選挙を前に、貿易戦争による経済ショックや市場不安を受け入れる理由はないとの判断だ。 ◆ 焦点は15％上限…適用方式で変わる 合意尊重の流れと強硬姿勢が併存する状況は、予測を難しくする要因と指摘される。最重要同盟国のカナダにも50％関税を予告した前例に照らせば、合意国という地位が自動的な安全弁になるわけではないとの慎重論もある。 韓国の関心は15％上限の維持可否に集まっている。韓国は米国と15％の関税で合意しているため、301条関税が15％を超えれば、合意違反にほかならない。 兆しはひとまず前向きだ。ジェイミソン・グリアUSTR代表は先月初め、合意上の関税上限を尊重すると公に述べた。韓米の高官間の意思疎通でも、15％上限は守られるとの言及があったと伝えられている。 15％という数字だけを見れば、すでに賦課予告されている強制労働関税12.5％との余地は2.5ポイントしかない。過剰生産関税がいくらに設定されるかによっては、上限を超える構造だ。 ...

サムスン電子は22日午後10時（韓国時間）、英国ロンドンで「ギャラクシーアンパック2026」を開き、ギャラクシーZフォールド8、フォールド8ウルトラ、フリップ8を公開する。フォールドブックのラインアップは、ウルトラの追加により2機種から3機種へ増える。 フォールド8は、4対3比率の7.6インチ画面を備えた、パスポートサイズのワイド型だ。動画視聴のしやすさを意識した設計である。ウルトラは8インチ画面に、歴代最薄・最軽量級の重量、2億画素カメラを備えるとみられている。 今回初公開されるスマートグラス「インテリジェント・アイウェア」も注目を集める。グーグルとアンドロイドXRを基盤に開発され、ジェントルモンスターやワービー・パーカーとデザイン面で協業した。 メタが世界のスマートグラス市場の約80％を握るなか、サムスンとグーグルの連合がこの競争構図を変えられるかが見どころとされる。 サムスン電子は22日午後2時（現地時間）、英国ロンドンのオールド・ビリングスゲートで新製品発表イベント「ギャラクシーアンパック2026」を開催する。韓国時間では同日午後10時で、イベントはオンラインでも生中継される。 公開が予想される製品は、次世代フォルダブルスマートフォンのギャラクシーZフォールド8とフォールド8ウルトラ、フリップ8、スマートウォッチのギャラクシーウォッチ9とウォッチウルトラ2、そして初のスマートグラス「インテリジェント・アイウェア」などだ。 イベント全体を貫く流れは2つに要約される。フォルダブルのラインアップを細分化して需要を分ける戦略、そしてスマートフォンを超えて眼鏡型AIデバイスへ領域を広げる試みだ。 ◆ フォルダブルが2種から3種へ、ラインアップが分かれた 防弾少年団（BTS）のJ-HOPEが自身のインスタグラムを通じて、サムスン電子の未公開フォルダブルスマートフォンとみられる製品を公開した。該当機種は次世代モデルの「ギャラクシーZフォールド8」と推定されている。（写真＝J-HOPEのインスタグラム） 最大の変化はフォールド8ウルトラの新設だ。フォールドとフリップの2機種体制だったフォルダブルのラインアップは、今年から3機種に増える。 基本型のフォールド8は、画面の文法を一新した。閉じた状態では5.5インチの10対16比率のカバー画面、開いた状態では7.6インチの4対3比率のメイン画面を備えるパスポートサイズのワイド型だ。従来のフォールドシリーズは画面が細長く、動画視聴時に上下が切れる不満があったが、ワイド型はそれに対応した設計だと業界ではみられている。 フォールド8ウルトラは、従来の画面比率を引き継ぐプレミアムモデルだ。8インチのメイン画面でマルチタスク性能を高め、重量と厚みはフォールドシリーズ史上最薄・最軽量級になると伝えられている。カメラは2億画素のメインセンサーと、フォールドシリーズ初の5000万画素超広角センサー、バッテリーは5000mAhの大容量を搭載すると予想される。 ラインアップの細分化は、ギャラクシーSシリーズで実証された手法だという評価もある。ベーシックモデルとウルトラで価格帯と性能を分け、大衆需要とプレミアム需要の双方を取り込む方式である。フォルダブル市場が成熟期に入るなか、1つの製品であらゆる需要をまかなうのは難しくなっているとの判断が背景にあるとみられる。 サムスン電子は2019年に初のフォルダブルを投入して以降、毎年世代を更新してきた。8世代目でラインアップを3つに分けた決定は、フォルダブルをニッチではなく主力商品群へ育てるという宣言と解釈される。 開催地の選定にも意図がうかがえる。サムスン電子は2024年のパリ・ルーヴル美術館に続き、欧州の主要都市でフォルダブルのアンパックを続けている。アップルが強い欧州市場でフォルダブルの首位を固める狙いだという見方が出ている。イベントを前に、ロンドン中心部のピカデリー広場や2階建てバス、主要地点の大型電光掲示板がアンパック招待広告で埋め尽くされたという。 上下に折りたためるフリップ8も同時に公開される。折りたたむと手のひらサイズになる形で、フォールドが大画面の生産性を狙うのに対し、フリップは携帯性とデザイン需要を担う構図だ。 ◆ しわと厚み、フォルダブルの長年の課題に答えを出した フレックス・チタニウム・ディスプレイのイメージ（写真＝サムスン電子） 技術面の見どころはフレックス・チタニウム・ディスプレイだ。チタン合金素材を使って画面のしわを減らし、薄さを実現する技術で、ギャラクシーのフォルダブルに初めて導入される見通しだ。 画面のしわと厚み、重量は、フォルダブル購入をためらわせる代表的要因とされてきた。折りたたみ画面特有のしわ、そして2つの画面を重ねた構造による厚みの負担である。新素材の採用は、フォルダブル普及の障害を正面から狙った試みだと分析されている。 フォルダブルスマートフォンは発売7年目に入ったが、全体のスマートフォン市場で占める割合はまだ1桁台にとどまるとの見方が多い。価格と耐久性、重量が普及の壁として指摘されてきた。 ソフトウェアも変わる。新製品には最新OSのOne UI ...

9月1日から2%、2027年9月には4%へ引き上げ…リチウムイオン全般に課税 ナトリウムイオン・全固体・燃料電池は2028年末まで免税対象を維持 輸出還付制度は維持され、短期的な波及は限定的…次世代投資競争が変数に 中国が9月1日からリチウムイオン電池に2%の消費税を課す。2015年から続いてきた免税措置を終える決定で、税率は2027年9月に4%へ引き上げられる。 ナトリウムイオン・全固体電池と燃料電池は2028年末まで課税対象から外れた。成熟段階の製品は通常課税に移し、商用化初期の技術には支援を残す二重構造だ。 輸出向け製品には税金を払い戻す還付制度がそのまま適用される。中国製バッテリーの海外価格が税率分だけ上がるわけではないため、国内業界への当面の影響は大きくないとの見方が出ている。 中長期の変数は次世代技術競争だ。三星SDIは2027年下半期、LGエナジーソリューションとSKオンは2029年の全固体電池量産を目標に掲げている。中国の税制優遇が現地企業の開発投資を刺激する可能性があるとの観測が出ている。 2027年の商用化を目標とする三星SDIの全固体電池（写真＝三星SDI） 中国が9月1日からリチウムイオン電池に消費税を課す。2015年にバッテリーを課税品目に含めながらも産業育成のために残していた免税の扉を、11年ぶりに閉じる決定だ。中国財政部・税関総署・税務総局は16日、この内容を盛り込んだ「一部バッテリー消費税政策調整に関する公告」を発表した。 税率は初年度2%から始まる。2027年9月1日から4%に上がる。リチウムイオン電池のほか、リチウム一次電池とニッケル水素電池も課税対象に加えられた。 消費税は特定品目に課される税金で、製造段階で賦課され最終価格に反映される。税金が付く分だけ製品原価が上昇する効果がある。 課税範囲は広い。中国の電気自動車に広く使われるリン酸鉄リチウム（LFP）方式はもちろん、韓国企業の主力である三元系（NCM）方式まで、リチウムイオン系はすべて含まれる。特定技術を狙ったというより、成熟段階に入った製品群全体を通常課税へ転換した措置とみられている。 次世代製品は例外として残された。燃料電池とナトリウムイオン・全固体電池が対象で、2028年12月31日まで消費税を納めない。免税を受けるには、中国が定めた国家標準に適合しなければならない。 CATLの角型リン酸鉄リチウム電池。（写真＝CATLホームページ） 課税再開の背景には供給過剰が指摘されている。今年上半期の中国の動力・エネルギー貯蔵用バッテリー生産量は1068.9GWhで、前年同期比53.3%増となった。生産が需要を上回り、企業間の値下げ競争が続いており、中国政府はこれを産業構造調整が必要な問題として扱ってきた。 税収確保の計算もあるとの分析が出ている。2023年にバッテリーを含む電気機械産業の中国国内消費税は54億元（約1,200億円）だった。免税終了により、この規模が大きく膨らむとの見方が現地メディアで提起されている。 国内業界にとって短期的な関心事は、中国内需市場での価格変化だ。税金が付けば中国企業は販売価格を引き上げるか、税負担を自ら抱え込まなければならない。収益性の弱い企業から低価格攻勢を続ける余力が削がれる可能性があるとの見方が出ている。 海外市場は事情が異なる。輸出向け製品には消費税を払い戻す還付・免税制度がそのまま適用される。海外に販売する中国製バッテリーの価格は税率分だけ上がる構造ではないため、韓国企業の輸出競争力が直ちに改善するわけではないとの診断が出ている。 注目されるのは中長期だ。中国が全固体・ナトリウムイオン電池に税制優遇を残したことで、現地企業の開発投資がこの分野に集中する可能性があるためだ。免税が技術的難題を解決するわけではないが、資金と人材の向かう方向を変えることはあり得るとの分析が出ている。 全固体電池は、電池内で電気を運ぶ物質である電解質を液体ではなく固体にした製品だ。高温で燃えやすい液体電解質の弱点を補い、火災リスクが低い。同じ大きさでより多くの電力を蓄えられるため、電気自動車の走行距離を伸ばすのにも有利だ。ナトリウムイオン電池は、リチウムより安価で埋蔵量が豊富なナトリウムを原料とする低価格製品だ。 韓国内では三星SDIの日程が最も早い。試験生産ライン「Sライン」で作ったサンプルを既存顧客やグローバル完成車メーカーに送り、性能評価を受けている。量産目標時期は2027年下半期だ。目標性能は体積1L当たり900Whで、この数値は同じ大きさに蓄えられる電力量を示すエネルギー密度を意味する。高いほど1回の充電でより遠く走れる。 LGエナジーソリューションは商用化時期を2029年下半期に設定し、硫化物系固体電解質に無負極技術を組み合わせた製品を開発している。SKオンは昨年、大田に試験生産工場を完成させた。目標時期は2029年で、エネルギー密度を800Wh/Lから1000Wh/Lまで引き上げる計画だ。 素材企業の動きも続いている。陽極材メーカーのエコプロBMは年間40t規模の硫化物系固体電解質試験工場を稼働させ、顧客企業と試験量産を協議している。需要が確定すれば2027年ごろ量産に入る構想だ。化学素材企業のイススペシャルティケミカルは、固体電解質の原料である硫化リチウム工場を予定より前倒しで先月完成させた。生産能力は年間150tから始め、500tまで拡大できるよう設計されている。 残る課題は試験生産を大規模生産へ移すことだ。発表された量産年そのものよりも、歩留まりと原価、寿命を確保し、自動車メーカーの受注につなげる企業が市場を取るとの見方が有力だ。歩留まりは生産品のうち合格品が占める割合で、この数値が低いと工場を回すほど損失が出る構造になる。 専門家は慎重な評価を示している。ソガン大学名誉教授のイ・ドクファン氏は「ナトリウムイオン電池はまだ検証が終わった段階ではなく、全固体電池も本格的な商用化段階とは言い難い。今のところ需要が急に生まれる段階ではないようだ」と述べた。 ...

サムスン電子は21日、ノ・テムン代表取締役兼デバイスエクスペリエンス（DX）部門長直轄のロボット専任組織「RX事業推進室」を新設した。社内の各所に散在していたロボットハードウェアとAI・ソフトウェア開発、商品企画の力量を一つに結集した統合組織だ。 RXは「Robotics eXperience」を意味する。中長期戦略の策定から核心技術の開発、事業化までを一つの組織で統合推進する体制で、研究組織というよりロボット事業のコントロールタワーに近いと評価されている。完成品事業の成長が鈍化する中、新たな成長動力を探る布石との見方もある。 ◆散在していたロボット力量を代表直轄の一つの組織に集めた RX事業推進室長はノ・テムン社長が自ら務める。代表取締役が組織を指揮することで、迅速な意思決定と実行力を通じて技術開発のスピードを引き上げる狙いと解釈される。 既存組織も再編された。2024年末、レインボーロボティクスの買収を契機に新設された代表直轄の「未来ロボット推進団」は、約1年6カ月ぶりにRX事業推進室の傘下に入った。推進団を率いてきたオ・ジュノ KAIST機械工学科碩座教授は引き続き団長を務め、ロボット開発の経験をサムスン電子へ移植する役割を担う。 サムスンリサーチ傘下のロボットセンターと生産技術研究所のロボット研究人材も一か所に集められる。社内外では、ロボット新事業を率いる核心力量が総結集されたとの評価が出ている。 外部からの人材獲得も並行する。知能型自律ロボットシステムとロボット制御分野の権威であるキム・ヒョンジン ソウル大学教授、ロボットハンドとマニピュレーション分野で研究成果を積み重ねてきたキム・ウィギョム 梨花女子大学教授が加わる予定だ。ロボティクス戦略チーム長に選任されたイ・ドンゴン副社長も外部出身である。サムスン電子は分野別の専門家を追加で採用し、中長期のロボット事業化能力を高める方針も示した。 拠点はソウル・ウミョンドンのソウルR&Dキャンパスだ。ロボット関連人材の勤務先を統合し、実験室など業務基盤への投資を増やして協業環境を整える計画である。サムスン電子関係者は「グローバルロボット市場を先導していく」と述べた。 ◆工場で先に検証し、外に売る 事業戦略は段階的な路線に要約される。自社生産施設にレインボーロボティクスのロボットを投入して検証を行い、そこで蓄積した経験を基に産業用ロボットと家庭用ロボット事業へ乗り出す方式だ。2030年までに国内外の生産施設をAI自律工場へ転換するという従来目標とも連動しているとの分析が出ている。 産業現場を先に選んだのには理由があるとみられる。工場は作業が反復的で環境が統制されており、家庭よりロボット投入のハードルが低い。技術検証と収益化を同時に進められる市場から攻略する戦略と解釈される。 優先順位はB2Bの産業用ロボットだ。レインボーロボティクスは両腕ロボット、自律移動ロボット、四足歩行ロボットなど産業現場向けロボットを開発してきた企業で、協業拡大の直接的な恩恵が見込まれる。2011年にKAISTのヒューマノイド研究陣が創業し、韓国初の二足歩行ヒューマノイド「HUBO」開発陣が中核となっている。未来ロボット推進団を率いるオ・ジュノ団長は創業メンバーだ。 協働ロボットとは、安全柵なしで人のそばで一緒に作業するよう設計されたロボットを指す。自律移動ロボットは自ら経路を探して物を運び、四足歩行ロボットは階段のような険しい地形を移動して設備を点検するのに使われる。この会社の強みである二足歩行ヒューマノイドの共同開発と生産ライン投入拡大も取り沙汰されている。 サムスン電子は昨年、コールオプション行使によりレインボーロボティクスの持ち株比率を35％まで引き上げ、最大株主の地位を確保した。レインボーロボティクスは今月、組織を4つの事業部に分け、売上拡大体制へ転換している。親会社の組織新設と子会社の再編が呼応し、協業体制が事業段階へ移っている様相だ。 産業用ロボットで検証された技術は、消費者市場へ向かう。サムスン電子は、検証を終えたロボットを外部企業に販売し、B2Bに続いて企業消費者間取引（B2C）市場で消費者向けヒューマノイドを投入する構想も明らかにした。自社工場で蓄積した運用実績が、そのまま営業資産になる構造との見方が出ている。 政府政策との接点もある。サムスンは政府の3大メガクラスター事業に関連し、嶺南地域に約60兆ウォンを投じてフィジカルAIクラスターとして育成する計画を明らかにしたことがある。ロボット事業組織の整備は、この投資構想の実行組織としての性格を持つとの解釈もある。 ◆ロボットハンドとデータが商用化の成否を分ける ヒューマノイド商用化における代表的難題としてロボットハンドが挙げられる。人の手のように物をつかんで操作する技術はハードルが高く、ヒューマノイド部品原価の約30％を占めるほどコスト負担も大きい。 サムスン電子が示した解決策は、内製化と協力の並行だ。ロボットハンド分野の専門家であるキム・ウィギョム教授を招き、自社の力量を育てる一方、この分野の技術を保有する海外スタートアップとの協業も検討していると伝えられた。自社研究だけで核心技術のすべてを確保するのが難しいロボット産業の特性上、追加のM&Aや持分投資の可能性も取り沙汰される。 データ確保戦略も具体化された。スマートフォン生産拠点であるクミ事業場にデータファクトリーを構築する。ロボットが人のように動き、複雑な作業を遂行できるよう、行動・視覚・触覚データを大量に収集し学習させるための基盤施設だ。製造現場データを迅速に集め、ロボットの実戦投入時期を前倒しする戦略である。データファクトリーはソウルR&Dキャンパスの研究組織と密接に協業し、ロボットの知能化と制御高度化を進める軸として運用される。 ヒューマノイド開発競争の焦点が、ハードウェアからAI学習データへ移っているというのが業界の診断だ。人の動作を模した大量データがあってこそ、ロボットは未知の作業にも対応できるからである。 ...