▶ サムスンは10月31日、京畿道龍仁市のサムスン人材開発院にOpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を招き、主要系列会社の社長団との懇談会を開いた。 ▶ 社長団とアルトマンCEOは、AI技術が今後どこへ向かうのか、それに伴ってどのような市場や事業機会が生まれるのか、またAIが企業の意思決定や組織運営をどう変えるのかについて意見を交わした。 ▶ 懇談会は、サムスンが6月から進めている全社的な「AIトランスフォーメーション（AX）」に向けた社長団教育の一環として開催された。 31日、京畿道龍仁市のサムスン人材開発院で、サムスンの社長団とOpenAIのサム・アルトマンCEOが懇談会を開いている。（写真＝サムスン電子） サムスンの社長団が、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と顔を合わせた。サムスンは先月31日、京畿道龍仁市のサムスン人材開発院で、サムスン電子など主要系列会社の社長団を対象に、アルトマンCEOを招いた懇談会を開催した。 電子、金融、バイオなどの系列会社から、社長ら約50人が出席した。テーマは「AIが変える次の10年、企業の選択」だった。サムスンは、全社的なAIトランスフォーメーション（AX）に向けた社長団教育の一環として、この場を設けたと説明した。経営陣がAIをどれだけ理解しているかが、企業の競争力を左右するとの判断による。 ◆ 次の10年、経営陣に求められるものとは 社長団とアルトマンCEOは、AI技術が今後どのように発展し、どこまで活用できるのかを確認した。そのうえで、新たに開かれる市場や事業機会について意見を交わした。AIが企業の意思決定や組織運営をどう変えるのか、変化する環境の中で経営陣にどのような能力が必要になるのかも議論した。サムスンは、AI時代の競争力は経営陣の判断力と実行力から生まれると考え、社長団が率先してAIを学び、活用する文化を広げていると説明した。 サムスンとOpenAIは、すでに事業面で協力関係にある。サムスン電子とOpenAIは昨年10月、グローバルAIインフラの構築に関する協力意向書（LOI）を締結し、OpenAIの「スターゲート」プロジェクト向けにメモリー半導体を供給する取り組みを進めてきた。 当時、サムスンSDSはAIデータセンターの構築や企業向けAIサービスで、サムスン物産とサムスン重工業は海上に浮かべる浮体式データセンターの共同開発で協力することになった。サムスン電子の李在鎔会長は7月、米サンフランシスコにあるOpenAI本社を訪問した。 ◆ 社長自ら実践 懇談会に先立ち、社長団は生成AIの実践研修を受けた。6月に社長団向けの初のAI集中教育が行われてから、4カ月ぶりの研修となる。社長団は、分散している経営資料をAIで整理して独自の「知識ベース」を作り、その資料をもとに意思決定にAIを活用する練習をした。 報告書を読み上げてもらうだけでなく、社長自らがツールを操作する内容とした。サムスンは、社長団が率先してAIを学び、業務で活用できるよう教育を続けており、知識を得るだけでなく、実際に使いこなす能力の向上に重点を置いていると説明した。 ◆ 役員約2,300人が研修を修了、2027年2月までに全社員へ サムスンは6月から、研究開発や生産、マーケティング、支援業務など全分野にAIを導入する「AIトランスフォーメーション」を進めている。業務の生産性と事業競争力を高め、製品やサービスだけでなく、会社運営全般にもAIを取り入れる方針だ。各系列会社は事業特性や業務環境に応じたAI活用策を個別に策定し、従業員がAIを利用できる環境を広げている。 教育は上層部から順に進めている。6月の社長団教育を皮切りに、役員約2,300人が研修を受けた。次は一般社員が対象となる。サムスンは2027年2月までに、全従業員のAI教育を終える目標を掲げた。 組織体制も見直した。系列会社ごとにAI専門組織を設け、各社の事業に合ったAX戦略の策定や、データとAIモデルの運用を担わせることにした。外部の生成AIサービスを業務に活用する範囲も広げている。 サムスンは、系列会社ごとのAX推進の成果を継続的に点検し、実行課題を具体化することで、AIを中心とする経営体制を定着させる方針を示した。懇談会でのアルトマンCEOの発言内容や、新たな契約・投資の発表は公開されなかった。

1分ニュース ▶ SKグループの崔泰源会長は10月31日、韓国を訪問中のサム・アルトマンOpenAI最高経営責任者（CEO）とソウルで昼食を共にした。SKハイニックスとSKテレコムの主要幹部も同席した。 ▶ 協議内容は公開されていない。財界では、高帯域幅メモリー（HBM）の供給やAIデータセンターの構築など、既存の協力事業が主に話し合われたとみられている。 ▶ SKとOpenAIは昨年10月1日、ソウルのSK西麟ビルでメモリー供給意向書（LOI）と、韓国南西部でのAIデータセンター協力に関する覚書（MOU）を締結した。 ▶ SKハイニックスは、OpenAIが要請したDRAMウエハー換算で月最大90万枚の需要に対応できる生産体制を整える方針を示していた。 SKグループの崔泰源会長（左）とOpenAIのサム・アルトマンCEO（右）が、ソウル市鍾路区のSK西麟ビルで窓の外を眺めながら歓談している。（写真＝SKグループ、2025年10月1日） SKグループの崔泰源会長は先月31日、韓国を訪問したOpenAIのサム・アルトマンCEOとソウルで昼食を共にした。SKハイニックスとSKテレコムの主要幹部も同席した。どのような話が交わされたかは公開されていない。 財界では、HBMの供給やAIデータセンターの構築など、1年前に約束した協力事業が主に議論されたとみている。 アルトマン氏は1泊2日の日程で韓国に滞在し、同日、京畿道龍仁市のサムスン人材開発院でサムスン各社の社長団約50人とも面会した。OpenAIのハードウェア担当副社長、リチャード・ホー氏らも同行した。 ◆ 1年前の約束、月90万枚と韓国南西部のデータセンター SKとOpenAIの協力は昨年10月1日、ソウル市鍾路区のSK西麟ビルで始まった。崔会長とアルトマンCEOは同日、メモリー供給意向書（LOI）と韓国南西部でのAIデータセンター協力に関する覚書（MOU）に署名した。 SKは、OpenAIが推進する大規模AIインフラ事業「スターゲート」に参加することを決めた。SKハイニックスは、OpenAIが要請したHBM需要について、DRAMウエハー換算で月最大90万枚に対応できる生産体制を整えると表明した。ただし、これは生産能力に関する計画であり、実際の供給量や価格、時期については今後協議することになっていた。 SKテレコムはOpenAIと韓国南西部にAIデータセンターを共同で構築し、企業・消費者向けのAI活用事例を探るとともに、次世代データセンター技術を共同開発することにした。OpenAIは同日、サムスン電子などサムスン各社とも別途、意向書を締結した。 ◆ データセンターは用地すら未定 1年が経過したが、韓国南西部のAIデータセンターはまだ着工に至っていない。昨年10月の協力発表時には、全羅南道地域に初期規模20MWのデータセンターを建設し、サムスンとともに浦項にも同程度の施設を整備する案が取り沙汰された。しかし、現時点で具体的な用地や投資規模、着工時期は公表されていない。業界では、大規模データセンターの運営に必要な電力と水を安定的に確保できる用地の選定に苦労しているとの見方が出ている。 OpenAIの事業への参加範囲も明確ではない。OpenAIは投資方法や関与の度合いについて、「まだ協議中」と回答した。韓国は、OpenAIが公式発表した世界各地のスターゲート事業の一覧に含まれておらず、関連報告書でも韓国内のデータセンター容量の拡大は「模索」または「検討」の対象と表現されている。海外でも事業の推進に支障が生じており、英国とノルウェーのスターゲート事業は今年初めに一時中断されたと伝えられている。 SKハイニックス（写真＝ソリューションニュース） 一方、メモリー半導体の供給では具体的な成果が表れている。SKハイニックスは先月28日の第3四半期決算説明会で、2029年までの今後3年間におけるDRAM・HBMの生産分が事実上完売したと明らかにした。 長期供給契約を通じて、2027～2028年の生産能力の50％以上をすでに確保しており、世界のクラウド事業者を含む顧客は14社に上る。ただし、OpenAIがその顧客に含まれているか、昨年言及された月90万枚規模の供給要請が実際の契約にどの程度つながったかは公表されていない。 ...

▶ SKテレコムは1日、全社的なAIトランスフォーメーション（AX）を「個人から組織へ、利便性から実用性へ」と進化させる「AXイノベーション2.0」を加速すると発表した。 ▶ 今年、AIエージェントを自ら作った社員は4,000人を超え、社内で定期的に利用されているエージェントは1,500に上る。 ▶ 次の段階では、個人がAIを使うレベルを超え、組織の業務プロセスや協業のあり方をAI中心に再設計する。 SKテレコムのキム・インスAI Boardチーム長が、利川にあるSKテレコム人材開発院でAXの現状について説明している様子（写真＝SKテレコム） SKテレコムが社内AIトランスフォーメーションの第2段階に進む。同社は1日、全社的なAIトランスフォーメーション（AX）の方向性を「個人から組織へ、利便性から実用性へ」と定め、「AXイノベーション2.0」を加速すると発表した。 これは、チョン・ジェホンCEOが6月の「ニュー利川フォーラム」で、AIエージェントに社員番号を付与し、社員と同じように管理する方針を示したことを具体化するものだ。 第1段階の成果は数字に表れている。今年、SKテレコムでAIエージェントを自ら作った社員は4,000人を超えた。社内で定期的に利用されているエージェントは1,500に上る。同社は、社員がAIツールを使って自分の業務を支援するエージェントを作る文化が広がったとみている。第2段階では、そうしたエージェントを個人のデスク上から組織の業務プロセスへと移していく。 ◆導入直後はいったん効率が落ちる SKテレコムが第2段階の目標に掲げるのは、「AXのJカーブの谷を突破する」ことだ。Jカーブとは、アルファベットのJのように、最初は下がった後、大きく上昇する曲線を指す。 AIを導入すると、当面は社員の再教育や業務の進め方の再設計、データや組織の整備に時間がかかり、効率が低下する。その谷を越えた組織だけが生産性を高められるという。SKテレコムは、谷を生み出す要因としてデータへのアクセス、システム連携、セキュリティを挙げた。エージェントを作っても、社内データに接続できず、既存システムと連携できず、セキュリティ規定に阻まれれば役に立たないということだ。 SKテレコム「A.Xイノベーション2.0」の主要な実行プログラムと導入技術（資料＝SKテレコム） そのために進めるプログラムは3つある。△「AXイネーブラーTF」は、AIの活用に伴って生じる共通課題を全社的に解決する。教育・支援体制やデータ・セキュリティー基盤を整えるほか、AIエージェントに社員番号を付与し、評価制度を設けるなど、経営インフラの再設計も担う。△「AXサンドボックス」は、既存業務をAI中心に一から組み立て直す実験だ。上半期にはサービス開発部門で、社員1人がAIエージェントだけを使い、企画から開発、検証までを完了する実験を行った。下半期には全社に広げ、複数の社員と複数のエージェントが協働する方法を探っている。△「AXカタリスト」は、現場でAIを積極的に活用する社員10人を9月に第1期メンバーとして選び、AIモデルの利用費用や技術・データ連携を支援する制度だ。メンバーがデータ、権限、システム、セキュリティー面で直面する課題をイネーブラーTFとともに解決し、ほかの社員が同じ壁にぶつからないようにする。 ◆原本を見せずにAIを活用 セキュリティーと活用を両立させる技術も発表した。「Z.E.Z（Zero Exposure Zone）」は、AIにデータの原本を見せずに業務を行わせる技術だ。個人情報などの機微な原本は別の領域に保管し、AIにはメタデータや照合用トークン、計算結果など、業務に必要な処理結果だけを渡す。たとえば、AIが顧客の住民登録番号を直接見ることなく、「この顧客は条件を満たしているか」を判断できる仕組みだ。SKテレコムは特許を出願した。 「データデスク」は、AIが社内データを理解できるよう支援する。これまで社内データは、システムや開発者の利便性を基準に管理されてきた。そのためAIにとっては、データが業務上どのような意味を持つのか把握しにくかった。データデスクは各データに説明や業務上の文脈を自動で付与し、エージェントが必要な情報を見つけて利用できるようにする。 「ワークマップ」は、反対に、人の仕事をAIが読み取れるよう整理する。AIが既存の業務資料や目標を先に読み込み、業務の流れを把握したうえで、社員との対話を通じて業務マップを作成する。そのマップを基に、人とAIが協働するための標準的な手順を定め、エージェントを導入できる業務を選び出す。 SKテレコムは「AXのJカーブの谷を突破するため、社員とAIエージェントがともに働く業務環境を構築している」とし、「社員の自発的なAI活用文化と全社的な支援体制を有機的につなぎ、AXイノベーションの成果を組織全体に広げていく」と述べた。 ◆通信大手3社、それぞれ異なる道 通信大手3社はいずれも社内AXを推進しているが、その手法は異なる。SKテレコムは、社員がエージェントを自ら作り、会社が社員番号や評価制度を通じて管理する独自のエコシステムを目指す。5月に社内へ配布した「エイダット・ビズ・コワーク」のベータ版では、開発者ではない社員も、実行計画の作成からコードの記述・検証まで行える。 ...

1分ニュース ▶ サムスン電子の李在鎔会長は11月1日、日本・横浜にある先端半導体パッケージング研究拠点「アドバンスト・パッケージ・ラボ（APL）」を訪れ、次世代パッケージングの要素技術に関する研究状況を確認した。 ▶ 李会長は研究陣と、先端パッケージに用いる素材・工程の要素技術の開発状況や、日本の素材・部品・装置業界との協力策について話し合い、AI時代の半導体競争力を左右する先端パッケージング技術の確保を求めた。 ▶ サムスン電子は2023年に横浜にAPLを設立し、2024年から5年間で400億円（約3,500億ウォン）を投じ、日本国内に研究基盤を整備している。 ▶ APLは先端パッケージに必要な素材や工程の要素技術を開発・検証し、サムスン電子の半導体設計・製造能力と日本の素材・部品・装置のエコシステムをつなぐ役割を担う。 李在鎔サムスン電子会長が11月1日、日本・横浜にあるサムスン電子の先端半導体パッケージング研究拠点（Advanced Package Lab・APL）で、カワヒラ・ヒロイチ サムスン電子DSリサーチ・ジャパン研究所長（副社長、李会長の左）、カリヤ・タカシAPL所長（常務）らとともにパッケージング技術の状況を確認している。（写真＝サムスン電子） 李在鎔サムスン電子会長が、日本の半導体研究拠点を自ら訪れた。李会長は1日、横浜にある先端半導体パッケージング研究拠点「アドバンスト・パッケージ・ラボ（APL）」を訪問し、次世代パッケージングの要素技術に関する研究状況を確認した。 李会長はAPLの研究陣と、先端パッケージに用いる素材・工程の要素技術の開発状況を確認し、日本の素材・部品・装置業界との協力策について話し合った。また、AI時代の半導体競争力を左右する先端パッケージング技術を確保するよう求めた。APLは9月8日に正式に開所しており、今回の訪問は開所から約2カ月後に行われた初の視察となる。 ◆ 5年間で400億円 サムスン電子は2023年、パッケージングの要素技術を研究するため、横浜にAPLを設立した。2024年から5年間で400億円（約3,500億ウォン）を投じ、日本国内に研究基盤を整備している。 APLは、先端半導体パッケージに必要な素材や工程などの要素技術を開発・検証する組織だ。サムスン電子が持つ半導体の設計・製造能力と、日本が強みを持つ素材・部品・装置の技術エコシステムをつなぐ役割を担う。 APLは、ウェハー接合やガラス基板など次世代の工程・素材技術の開発に加え、AI時代に求められる低消費電力・高性能半導体の量産に向けた、高性能パッケージングの新たな構造の開発も担うことを視野に入れている。 ウェハー接合は、ウェハー同士を直接貼り合わせてチップを積層する技術。ガラス基板は、従来のプラスチック基板の代わりにガラスを使い、より多くの信号をより速く伝送する基板だ。 韓国の半導体研究所傘下にあるパッケージング研究組織とは研究分野を分担し、両組織が緊密に連携して相乗効果を生み出す。サムスン電子は現地の研究人材を継続的に増やし、横浜を次世代パッケージングの要素技術開発におけるグローバルな研究開発拠点へと育てる方針だ。 ◆ 横浜 李在鎔サムスン電子会長が11月1日、日本・横浜にあるサムスン電子の先端半導体パッケージング研究拠点（Advanced ...

要点 ▶ SKハイニックスは10月28日の第3四半期決算説明会で、「2029年までの今後3年間、当社のDRAMとHBMの供給分は事実上すべて完売した状態だ」と明らかにした。 ▶ 第3四半期の売上高は104兆6,155億ウォンと、四半期として初めて100兆ウォンを超えた。営業利益は83兆3,338億ウォン。営業利益率は前四半期の76％から80％に上昇した。 ▶ 1年前に比べ、売上高は4.3倍、営業利益は7.3倍となった。HBM4の出荷が本格化したほか、サーバー向けDDR5やデータセンター向けeSSDの販売が増加した。 SKハイニックスは第3四半期決算説明会で、「2029年までの今後3年間、当社のDRAMとHBMの供給分は事実上すべて完売した状態だ」と明らかにした。 SKハイニックスは第3四半期決算説明会で、「2029年までの今後3年間、当社のDRAMとHBMの供給分は事実上すべて完売した状態だ」と明らかにした。（出典：SKハイニックス） SKハイニックスは、今後3年分のメモリーを事実上すべて売り切ったと明らかにした。 SKハイニックスは28日の第3四半期決算説明会で、長期供給契約（LTA）の進捗状況について説明し、「2029年までの今後3年間、当社のDRAMとHBMの供給分は事実上すべて完売した状態だ」と述べた。そのうえで、「LTAの拡大を通じて中長期的な需要の見通しを高め、売上高と利益の成長につなげることに注力している」と語った。 同日発表した第3四半期の売上高は104兆6,155億ウォン、営業利益は83兆3,338億ウォンで、いずれも過去最高となった。四半期の売上高が100兆ウォンを超えたのは初めて。 ◆「完売」には協議中の供給分も含む SKハイニックスは、「これは、すでに確保したLTAの供給分と、現在顧客各社と具体的に協議している需要を総合したものだ」と説明。「協議中の供給分も、顧客の具体的な購入計画に基づく実現可能性の高い需要であり、これを踏まえると中長期的な販売の見通しは大きく高まったと判断している」とした。契約書を締結した分と、購入に向けて協議中の分を合わせると、3年分の生産量に達するという意味だ。 契約で確保した割合についても明らかにした。SKハイニックスは、「現在、LTAで確保した供給分は2027～2028年の総生産能力（CAPA）の50％以上であり、中長期LTAの比率も同程度の水準で運用する計画だ」と説明。「LTAの対象外となる生産能力は、市場環境や今後の次世代製品の需要に柔軟に対応させ、将来の競争力確保にも積極的に活用する」と述べた。 LTAは、顧客が一定期間に一定量を購入することをあらかじめ約束する契約だ。市況によって価格が大きく変動するメモリーについて、メーカーはLTAによって需要を前もって確保し、顧客は供給不足時に製品を確保できる。 SKハイニックスのLTA顧客は、世界のクラウド事業者を含む14社で、価格は市場環境に連動する。生産能力の半分を契約で確保し、残り半分は市場や次世代製品の動向に合わせて活用する仕組みだ。 ◆営業利益率80％、売上高は1年で4.3倍 HBM4Eウェハーに書かれたジェンスン・フアン氏のサイン（写真：SKハイニックス・ニュースルーム） 第3四半期の営業利益率は80％となり、前四半期の76％から4ポイント上昇し、再び過去最高を更新した。売上高100ウォンに対して80ウォンの利益を確保した計算で、製造業では異例の水準だ。 売上高は前四半期比32％増、営業利益は38％増だった。前年同期比では売上高が327.9％、営業利益が632.1％増加した。純利益は39兆7,756億ウォンだった。 業績を押し上げたのはHBM4だ。第6世代の高帯域幅メモリーであるHBM4の出荷が本格化し、サーバー向けDDR5 DRAMやデータセンター向け321層TLC eSSDの販売も増加した。SKハイニックスは、第4四半期にはHBM4の出荷量と売上高が前世代のHBM3Eを上回り、主力製品になるとの見通しを示した。 現金も積み上がった。9月末時点の現金性資産は114兆5,000億ウォン、借入金は15兆8,000億ウォンで、ネットキャッシュは98兆7,000億ウォンとなった。この資金は投資と株主還元の双方に充てる。 ...