OTTティービングで利用者約1953万人の個人情報が流出した件を受け、ティービングが3日、公式に謝罪する。流出事実を公表してから3カ月ぶりだ。謝罪とともに示される補償案が、どの基準で組み立てられたのかが利用者と業界の関心事となっている。 （提供＝ティービング） ティービングは3日午後4時、ソウル中区のホテルで崔周熙代表取締役と主要経営陣が出席する中、情報セキュリティ強化策と顧客補償案を発表する。会社側は「ご心配とご不便をおかけし、深くおわびする」として、公式謝罪と経緯説明をあわせて行うと明らかにした。 事故は5月30日夜に起きた。身元不明のハッカーが利用者情報を含むデータベースに不正アクセスし、ファイルを持ち出した。ティービングは翌日に流出を確認し、6月1日に当局へ届け出た後、6月3日に利用者へ通知した。 規模は国会に提出された資料で明らかになった。李正憲・共に民主党議員室の資料によると、流出対象は約1953万人だ。ティービングの有料会員が500万人前後であることを踏まえると、過去に登録して離れた利用者の情報までサーバーに残っており、まとめて流出したとみられる。 持ち出された項目が事態をさらに深刻にした。IDや氏名、生年月日、性別、携帯電話番号、メールアドレスといった基本情報に加え、本人確認情報であるCIとDI、返金用口座番号、暗号化されたパスワードまで含まれていた。 CIは住民登録番号を基に作られ、オンラインで本人確認に使われる固有番号だ。パスワードは変更すれば済むが、氏名や生年月日、CIは一生変えられない。複数のサイトで同一人物を特定できる情報が一緒に流出したため、標的型フィッシングや名義盗用に悪用される危険が大きいとの指摘が出ている。 利用者の反応は訴訟につながった。流出通知から8日後の6月11日、法律事務所が利用者1051人を代理して損害賠償訴訟を提起し、参加申請者は1週間で10万人を超えた。 今回の発表で注目すべき点は補償の基準だ。個人情報流出はすぐ目に見える金銭被害がない場合が多く、会社がどこまでを被害と認めるかによって補償の範囲が大きく変わる。利用券の無料延長やポイント付与のようにサービス内で解決する方式と、現金性の補償や名義盗用防止サービスの提供のようにサービス外の被害に対応する方式のどちらに重きを置くかが最初の物差しになる。 先行事例が比較基準になる。昨年、SKテレコムは加入者のUSIM情報流出事故の後、USIMの無償交換と違約金免除、利用料割引を打ち出し、個人情報保護委員会から1348億ウォンの過料を科された。昨年末にはクーパンで3300万件余りのアカウント情報が流出し、補償をめぐる論争が続いた。ティービング利用者は「SKテレコム並みの補償が出るのか」を基準に今回の発表を見る可能性が高い。 退会会員の情報をなぜ保有していたのかも説明が必要な点だ。個人情報保護法は、目的を果たした情報を遅滞なく廃棄するよう定めている。有料会員の4倍に当たる情報がサーバーに残っていた経緯と、今後どのように保管期間を短縮するかがセキュリティ対策の核心とされる。 謝罪の時期をめぐっても視線は厳しい。崔代表は流出通知当時、「最後まで責任を果たす」とする謝罪文を出したが、経営陣が直接出席する公式謝罪と補償案には3カ月を要した。個人情報委員会と警察の調査が進行中であり、結果次第では過料や追加措置が続く可能性がある。 補償案とは別に、利用者自身が今すぐやるべきこともある。ティービングのパスワードをまだ変更していないなら変更し、同じパスワードを使っている他のサイトもあわせて変更すべきだ。流出したパスワードは暗号化されているが、他の場所で流出した情報と照合する攻撃はこれまでも続いてきた。 氏名や生年月日、携帯電話番号を知っている相手が送ったように装う短信や電話に警戒する必要がある。ティービングや金融機関を装って口座確認やリンク接続を求める連絡は、ひとまず疑うのが安全だ。返金口座番号が流出した利用者は、取引銀行に問い合わせて不審な取引通知を有効にしておく方法がある。通信事業者や金融機関が提供する名義盗用防止サービスに加入しておけば、誰かが自分の情報で契約や開通を試みた際に通知を受け取れる。 集団訴訟への参加可否は、補償案を見てから判断しても遅くない。会社が提示する補償を受け取っても訴訟の権利が消えるわけではないが、補償受領の条件に合意条項が付く場合があるため、内容を確認する必要がある。

スポーツ施設を建設するとして国の資金を低い金利で借りた後、ホテルや学院を運営した事業者らが政府の点検で相次いで発覚した。年間2600億ウォン規模にまで膨らんだスポーツ産業融資事業が、管理の死角に置かれていたというのが政府の判断だ。 国務調整室の政府合同腐敗予防推進団は、文化体育観光部と合同でスポーツ産業融資事業の運営実態を点検し、3日に結果を発表した。点検は昨年12月から今年6月まで行われた。公団が2019年から2024年まで執行した融資2860件のうち600件を選び、融資金がどこに使われたのか、事後管理が適切だったのかを確認した。 ◆ スポーツ融資とは何か スポーツ産業融資は、公団がスポーツ施設を建てたり運営したりする事業者に低金利で資金を貸し出す事業だ。金利は年2～3％水準で、財政経済部が告示する公的資金融資金利に応じて四半期ごとに変わる。市中融資よりはるかに低い。1事業者あたり最大85億ウォンまで借りられる。 資金の出どころは国民体育振興基金だ。スポーツトトや競輪・競艇の収益金などで造成される公的基金で、国民の体育振興に使うために積み立てられた資金だ。公団は銀行を通じて担保を取り、代わりに貸し出す「代理融資」方式で資金を供給する。事業者が施設を建て、国民に開放するという条件で低金利が適用される仕組みだ。 規模は急速に拡大した。2019年に560億ウォン（129件）だった融資額は、2020年1261億ウォン（822件）、2021年1361億ウォン、2022年2289億ウォン、2023年2321億ウォンを経て、2024年には2769億ウォン（439件）に達した。5年で5倍に膨らんだ。2020年に件数が急増したのは、新型コロナで営業を止めた体育施設に運転資金を緊急支援した影響だ。2025年時点の全体融資規模は約2600億ウォンだ。 支援上限と規模がこれほど大きくなった一方で、資金が適切に使われているかを監視する装置は、それに見合って追いついていなかったことが、今回の点検の出発点だった。 ◆ ゴルフ場を建てると言っていたのにホテル・学院・空室 最も明確な問題は、融資金が本来の目的と違う用途に使われたケースだ。点検の結果、スポーツ施設を建てるとして資金を受け取った後、宿泊施設や学院など別用途に使ったり、計画した施設をまったく建てなかったりした事例が13件、142億ウォン確認された。 事例を見ると手口はさまざまだ。A事業者は2022年、スクリーンゴルフ場を設置するとして公団から19億ウォンを受け取った。点検時、その敷地ではホテルが営業していた。Aは精算資料として偽造した工事税金計算書まで公団に提出した。B事業者は2023年、ゴルフトレーニング用の研修施設を建てるとして43億ウォンを受け取ったが、建物はレジャー型宿泊施設として使われていた。 C事業者は2021年、5階建て規模のプールと体育道場を備えたスポーツ複合ビルを建てるとして15億ウォンを受け取った。建物の大半は学院だった。D事業者は2024年、テニスコートなどを建てるとして20億ウォンを受け取ったが、施設を設置しないまま空室の状態で放置していた。 ◆ 風俗店の領収書が精算資料に 資金を何に使ったかを証明する精算段階もずさんだった。融資事業と直接関係のない税金計算書や私的な支出記録を精算資料として提出した疑いのある事例が84件、141億ウォンに達した。 融資を受けた法人ではない別法人名義の税金計算書を提出したケースがあった。また、その事業者が担当する政府の別課題で発生した税金計算書をスポーツ融資の精算資料として出した事例も確認された。風俗店、病院や薬局、飲食店、ショッピングモールなど、事業と無関係な個人カードの決済履歴を提出したケースも多かった。 事業者本人の懐に資金が流れた事例もあった。事業者本人に高額の給与を支払ったり、本人所有の建物の賃料に使ったりしたケースが15件、55億ウォンだ。E事業者は、スクリーンゴルフ場の運営資金5億ウォンのうち6000万ウォンを本人給与として使った。F事業者は、運営資金5億ウォンのうち4億ウォンを本人所有建物の賃料として支出した。事業者本人に利益が戻る支出を防ぐ規定自体がなかったためだ。 名義だけ貸したケースもあった。G事業者はスクリーンゴルフ場を設置・運営するとして16億ウォンを借りたが、公団の承認なしに開業時点から別の事業者Hが運営していた。融資申請者ではない第三者が運営していた事例は5件、48億ウォンだ。 ◆ 写真2枚で資金を出した公団 政府は問題の根を公団の管理不備にあると見た。点検結果を整理すると、公団は資金を出す前にも、出した後にも確認を怠っていた。 スポーツ融資は、施設を建てて国民に提供することを条件に低金利を与える事業だ。であれば、公団は適格者を選び、工事の進捗を確認しながら段階的に資金を支給し、支出後は現場点検や実態調査で目的外使用を防がなければならない。しかし、公団と代理融資を担った銀行は、施設が計画どおり建設されているかを確認せずに資金を出していた。 施設資金の融資は、工事進捗率（出来高）を確認したうえで実行しなければならないが、確認なしで支給されていた。事業結果報告書には工事契約書や税金計算書といった核心的な証拠なしに、現場写真2枚だけが添付されていた。施設が事業計画どおり建てられたかを判断する根拠は、事実上なかった。 運転資金も同様だった。承認された事業計画が適切に履行されたか、支出額が妥当かを証明資料で検証しなければならないが、検証は行われなかった。不適切な精算項目が混ざっていても、排除できなかった。融資規定に基づく事後実態調査は、事業満足度を尋ねる程度にとどまり、現場点検は全融資の約5％でしか行われていなかった。100件中95件は現場を見ていなかったことになる。 ...

米国トランプ政権は、主要20カ国・地域（G20）に対し、人工知能（AI）を強く規制しない「規制緩和（ハンズオフ）」路線を説得しようとしている。会合は1日（現地時間）に米ノースカロライナで始まり、2日まで続く。 米国は各国に「カロライナ原則」への署名を求めている。AIの基礎研究への投資、商業的機会の拡大、そして本当に必要な「新しい論点」に限って規制を設けようという内容だ。 大義名分は対中競争だ。米国は「革新のスピードを維持してこそ中国に勝てる」として、規制が足かせになってはならないと主張している。 会合にはサム・アルトマンOpenAI最高経営責任者（CEO）とジェンスン・ファンNVIDIA CEOが直接出席して発言する。イーロン・マスクはオンラインで参加し、韓国をはじめ各国の通商相も出席する。 この路線は、強力な規制を盛り込んだ欧州連合（EU）の「AI法」と真正面から衝突する。国連はさらに強い安全装置を求めてきた。G20加盟国である韓国も、選択を迫られることになる。 米国が人工知能（AI）の規制をめぐって国際舞台で「手綱を緩めよう」という声を上げ始めた。トランプ政権は主要20カ国・地域（G20）に対し、AIを厳しく規制しないよう説得に乗り出している。ロイター通信は、トランプ政権のホワイトハウス関係者の話としてこの方針を報じた。 関連会議は1日（現地時間）に米ノースカロライナで幕を開け、2日まで続く。12月に米国が主催するG20首脳会議を前に開かれる事前の閣僚級会合だ。 ◆「規制緩和」とは何か まず用語を整理しよう。米国が掲げる「ハンズオフ（hands-off）」は、文字どおり政府が手を出さないという意味だ。AI技術に政府が細かなルールを多く作るのではなく、企業が自由に開発できるようにしようという考え方である。規制を最小限の軽いものにとどめるという意味で、「ライトタッチ」とも呼ばれる。 米国はこの路線を文書として残そうとしている。会議開催地の名を取った「カロライナ原則（Carolina Principles）」に各国が署名するよう求めた。原則の骨子は3つだ。AIの基礎研究に投資し、企業の商業機会を広げ、規制は本当に必要な「新しい論点」が生じた時だけ設ける、というものだ。既存法で対応できる問題なら、あえてAI専用の新たな規制を作る必要はないという考えが込められている。 ホワイトハウスのマイケル・クラチオス技術補佐官は「政策立案者があらゆる革新を個別に切り分けて見る必要はなく、新たに登場した技術ごとに前例のない政策問題として扱うべきではない」と述べた。今回の革新閣僚会議は、ハワード・ラトニック商務長官とクラチオス補佐官が共同主宰する。 ◆大義名分は「中国との競争」 米国が規制緩和を押し進める理由は、中国との競争にある。AIの主導権をめぐって米中が対立する中、規制が自国企業の足かせになれば中国に遅れを取るという論理だ。トランプ政権は「革新が速い速度で進み続けてこそ、米国はAIで中国に勝てる」とし、規制緩和こそがその速度を守る道だとみている。 今回の会合にAI業界の大物が参加するのもそのためだ。OpenAIのサム・アルトマンCEOとNVIDIAのジェンスン・ファンCEOが、2日目の2日に直接登壇し、ラトニック商務長官と対談する。 イーロン・マスクは初日にオンラインで発言する。会議はノースカロライナ州チャペルヒルのキャロライナンで開かれ、初日は技術・デジタル担当閣僚、2日目は通商・商務担当閣僚の議論に分かれる。日本と韓国、メキシコ、ポーランド、インド、サウジアラビアなどの通商相が参加する。 ◆真逆に向かう欧州 問題は、世界が一方向に進んでいないことだ。米国の規制緩和路線は欧州連合（EU）と真っ向からぶつかる。EUは昨年、世界初の包括的AI規制法である「AI法（AI Act）」を制定し、危険なAIの利用を強く規制している。最近では、ChatGPTのようなサービスも強力なデジタル規制網に組み込んだ。 国際社会の空気も米国とは異なる。国連は事務総長自らが、AIにはより強い安全装置が必要だと警告してきた。AIが雇用、偽情報、人権に及ぼす影響への懸念が背景にある。規制を緩めて革新の速度を高めようとする米国と、安全装置を整えて副作用を防ごうとする欧州・国連が、鋭く対立している構図だ。 どちらが正しいかを断定するのはまだ早い。規制を緩めれば技術は速く成長するが、副作用をふるい落とす装置は弱くなる。逆に規制を強めれば安全は確保できるが、革新が鈍る可能性がある。AIをどう統制するかについて、世界はまだ答えを見つけられていない。 ◆韓国はどこに立つのか 今回の論争は韓国にとっても他人事ではない。韓国はG20加盟国だ。米国が「カロライナ原則」への署名を求めれば、賛否を判断しなければならない立場にある。 とりわけ韓国は昨年、いわゆる「AI基本法」を制定し、施行を控えている。AIのリスクを管理する規定を盛り込んだ法律だ。米国の規制緩和圧力と、自国が設けた規制との間で、均衡点を見つけなければならない。通商関係を考えれば米国の要求を全面的に無視するのは難しく、かといってすでに作った法律の方向性を覆すのも容易ではない。 ...