日本防衛相「核議論すべき」…非核三原則再検討を示唆

日本の安保政策の最後の一線とされてきた非核三原則が揺らいでいる。現職の防衛相が核政策を議論の対象にすべきだと公に発言したためだ。 高市進次郎日本防衛相が核政策もタブーなく議論すべきだと述べた。(写真=ウィキメディア・コモンズ) 19日、朝日新聞などによると、小泉進次郎防衛相は前日に公開されたインターネット番組「言論テレビ」で、核について「言及せざるを得ないものの一つ」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻以降、フランスが核戦力を増強し、フィンランドが自国領内への核兵器搬入を認めるなど欧州の安全保障環境が変化したとして、日本も危機感を持ち、すべての政策をタブーなく議論すべきだと強調した。 ◆ 国是と呼ばれてきた三つの約束 非核三原則とは、核兵器を保有せず、製造せず、持ち込ませないという原則だ。被爆国の日本が1960年代後半に表明して以来、半世紀以上にわたり国是と見なされてきた。 日本は独自の核武装ではなく、米国の核の傘に依存してきた。持ち込み禁止の原則により、米国の核兵器を自国領内に置くNATO型の核共有は事実上の禁忌だった。小泉防衛相の発言が重みを持つ理由はそこにある。 彼は非核三原則の再検討を直接口にしたわけではない。ただ、原則の維持を訴える野党に対し、これまでのものを守ることが優先され、日本を守ることは後回しにされているのではないかと批判したと朝日新聞は伝えた。原則より安保が先だという認識を示した形だ。 ◆ 年内の安保文書改定と重なる発言 今回の発言は、時期が偶然とは言い難いとの見方が出ている。日本政府は国家安全保障戦略など3大安保文書の年内改定を進めている。4月に専門家会議が発足し、秋ごろに報告書を経て年末に確定する日程だ。 再検討の流れは政権全体で積み上がってきた。高市早苗首相は過去に持ち込み禁止原則の修正の必要性を提起し、最近の国会でも再検討の是非を問われると、関連するあらゆる課題を議論すると答えた。連立与党である日本維新の会は先月、政府に提出した提言で、持ち込み禁止を含む非核三原則の現実的検討を求めた。 小泉防衛相自身も昨年11月の国会で、原子力推進潜水艦の導入議論は当然だとして、原子力をタブー視しない考えを示していた。防衛相、首相、連立与党が同じ方向を向く構図だ。日本メディアが今回の発言を、安保文書改定の過程で非核三原則も例外なく検討対象になり得るというシグナルと受け止める背景である。 ◆ 東アジアの核地図、日本にも及ぶ波紋 持ち込み禁止原則が見直されれば、その影響は日本国内にとどまらない。米国の核兵器の日本配備やNATO型核共有が議論の俎上に載る可能性があるからだ。中国の軍備拡張と北朝鮮の核高度化に対抗する抑止力強化という名分と、被爆国としてのアイデンティティーを損なうという反論が、日本国内でぶつかり合っている。 韓国にも他人事ではないとの指摘が出ている。日本で核共有の議論が現実化すれば、韓国国内の拡張抑止強化論や核潜在力をめぐる議論を刺激し得るとの観測だ。東アジアの軍拡競争が核の領域に広がる懸念もあわせて示されている。 原則の条文改正まで進むのか、それとも解釈変更の段階にとどまるのかによって、半世紀にわたる国是の運命が分かれるとみられる。

Read more

サムスン、50度の猛暑でも実力発揮…サウジのモスクにHVAC1000台供給

サムスン電子は19日、サウジアラビアの首都リヤドやラマなど8つの主要都市にあるモスク100カ所余りに、高効率の冷暖房空調(HVAC)ソリューション約1000台を供給すると明らかにした。 供給製品は円形構造のシステムエアコン「360カセット」だ。宗教施設の空間特性を考慮し、空間全体に均一な冷房と静かな運転性能を提供すると同社は説明した。 サウジのモスクに天井型システムエアコン「360カセット」が設置された様子(写真=サムスン電子) ◆ 角形ではなく円形……宗教施設の特性に合わせた設計 サムスン電子はこの製品に、従来の角形ではなく円形デザインを世界で初めて適用したと明らかにした。製品パネルにはイスラムの伝統文様を反映した。内部インテリアや建築様式との調和が重視される宗教施設である点を考慮した設計だという。 業界では、宗教施設の受注では性能仕様だけでなく、その空間が持つ文化的意味への理解が契約成立の要因になるとの見方が出ている。設備の外観が礼拝空間の雰囲気と合わなければ、性能が優れていても発注先に選ばれにくいという。 円形構造は四方に向かって均等に風を送り出す形だ。特定の方向に冷気が偏る現象を抑え、広い礼拝堂のどの席でも同程度の温度を維持するのに有利と評価されている。 デザイン変更が見た目にとどまらず、冷房の均一性という機能改善と結びついている点で、形状と性能を同時に設計した事例とみなされている。 低騒音設計も適用された。祈りと黙想が続く礼拝空間では、機械音が敏感な要素になることを反映したものとみられる。 イスラムの伝統文様を製品に反映したのは、発注先である宗教施設の運営主体の要求水準に合わせた対応と解釈される。設備が礼拝堂の天井に露出するため、外観が契約条件の一つとして扱われた可能性があるとの見方もある。 供給規模はモスク100カ所余りに1000台余りで、1カ所あたり平均10台ほどになる。業界では、個別施設への納品というより都市単位のプロジェクト受注に近い性格と評価されている。冷房設備を空間構成の一部として組み込んだ現地向け設計が、大型受注につながったという分析だ。 ◆ ブースターファンと50度耐熱……高温・開放構造に対応 サウジのモスクに天井型システムエアコン「360カセット」が設置された様子(写真=サムスン電子) モスクは天井が高く、内部が開放された構造だ。一般的な天井型エアコンは、風向きを調整する羽根であるブレードに気流がぶつかり、勢いが失われる。冷気が遠くまで届かず、機器の真下に落ちるため、天井の高い空間では冷房効率が低下するとの指摘があった。 冷房負荷も大きい。外気温が高い地域では室内外の温度差が大きくなり、同じ面積でもより大きな冷房能力が求められる。開放型構造と高温気候が重なる条件で、均一な冷房を実現することが今回の供給における技術的課題だったと分析されている。 サムスン電子は、特許取得済みの「ブースターファン」技術で対応した。ブレードによる気流損失を減らし、冷気を水平方向に広く遠くへ送る技術だ。天井の高い開放型構造のモスクでも、冷気を空間全体に均等に届けられると同社は説明している。天井設置構造により、床面空間の活用度も高めた。 ブースターファンは、冷たい空気を水平方向に長く押し出し、空間全体に広げる方式で作動する。冷気が機器の真下だけにとどまる従来方式の限界を補う技術と評価されている。 室外機は外気温50度超の環境でも安定した冷房性能を発揮するよう設計された。夏季の気温が極端に上がるサウジの気候条件を考慮した仕様だ。冷房稼働時間が長い現地の特性上、高効率設備は施設運営費の削減要因になるとの分析もある。 冷房稼働時間が長くなるほど、施設が負担する電力消費コストも増える。同じ性能をより少ない電力で実現する高効率設備が、施設管理主体の選択基準になる背景でもある。 高温環境で実証された供給実績は、今後の中東や高温地域での受注において参考事例として活用される可能性も指摘されている。 ◆ 6月の現地MOU……交通・教育に続き宗教施設へ拡大 サムスン電子は先月、モスクの改修事業を進める現地パートナー「ゴルス・チャリティ」と業務協約(MOU)を締結した。同社は今回の供給を機に、サウジ国内のモスクを対象とした供給協力を継続的に拡大していく計画だと明らかにした。 ...

Read more

米国留学ビザ4年制限確定…韓国人留学生の対応策

米国政府が留学生と交流訪問者の滞在期間に上限を設けている。学業が続く限り事実上無期限に滞在できた制度が、47年余りを経て姿を消す。米国の学位取得を前提に進路を設計してきた韓国人留学生は、計画の見直しが避けられないとの分析が出ている。 ブルームバーグ通信やロイター通信などによると、米国国土安全保障省(DHS)は16日(現地時間)、Fビザ留学生とJビザ交流訪問者の米国内滞在期間を最長4年とする最終規則を発表した。外国報道機関の特派員に発給されるIビザは、240日単位で延長許可を受ける方式に改められる。中国国籍の記者は従来通り90日単位が適用される。 規定は連邦官報掲載の60日後に効力を持つ。予定通りなら施行時期は9月中旬だ。秋学期に合わせて入国する学生から新規定の適用を受ける可能性がある。 ◆ 47年ぶりに消える無期限滞在制度 今回の改定の核心は、1978年以降維持されてきた「滞在資格維持期間(D/S)」制度の廃止だ。これまで学生ビザ保持者は、学校に登録し正規課程を順調に修了している限り、別途終了時点なしに滞在資格が維持された。今後は入国時に具体的な滞在終了日が付与される。 4年を超えて学業を続けるには、当局に滞在延長を申請しなければならない。審査では学業の進捗状況と今後の計画を具体的に説明する必要があり、証明が不十分なら延長が拒否される可能性がある。DHSは、学生ビザの延長は厳格な審査を経てのみ可能になると明らかにした。 適用範囲も広い。すでに学生ビザで米国に入国し、学んでいる学生も4年滞在規定へ自動的に転換される。DHSは専攻変更にも厳しい制限を設ける方針を示した。留学中に適性に応じて専攻を変える選択肢は狭まることになる。 DHSは規則改定の背景として管理負担を挙げた。学生・交流訪問ビザで滞在する外国人が大幅に増え、現状管理や監督の負担が大きくなったという説明だ。一部の留学生が出国を避けるために授業登録を繰り返し、長期滞在していた事例があったことも制度改編の理由として示した。 ◆ 博士課程に直撃、韓国人留学生1万3000人が影響圏 ブルームバーグ通信は、米国で学位取得を目指す世界の留学生を約120万人と推計した。駐米韓国大使館によると、昨年時点でF-1学生ビザで滞在している韓国人は1万1861人、F-2ビザを受けた家族は1347人だ。 最も大きな影響を受けるのは長期課程だ。米国の博士課程は修了と論文審査まで通常5年以上かかり、分野によっては7年を超えるケースも珍しくない。語学研修を経て学部に進学するルートや、学部と大学院をつなぐ留学も4年を超えやすい。これらの学生にとって延長審査は選択ではなく、学位取得のために必ず通る関門になる。審査で不承認となれば、学位を目前にして学業中断のリスクを負う構造だ。 Jビザの制限は学術交流にも波紋を広げる見通しだ。このビザは交換留学生だけでなく、訪問研究員やポスドク研究員など研究人材にも幅広く利用されている。長期共同研究や連続プロジェクトを進める研究者ほど、4年上限と延長審査が障害として作用する可能性があるとの見方が出ている。 延長審査とは別に、行政負担と費用の増加も予想される。トランプ第1次政権が同様の政策を進めた際には、大学や医療界が学生に不必要な行政負担を課し、学業を妨げると反発し、政策は頓挫した。今回は意見聴取を経て最終規則まで確定し、施行が既成事実となった。 延長申請が集中すれば処理遅延の可能性も取り沙汰される。4年超の在学生が一斉に審査対象となれば、申請滞留や待機期間の長期化が続くおそれがあるという懸念だ。審査結果を待つ間に学業と身分が不安定になる状況を排除しにくいとの指摘が、留学業界から出ている。 留学業界では、新制度に合わせた対応原則が挙げられている。学業日程を最初から4年以内に終えられるよう設計し、延長審査に備えて成績や研究実績、学業計画の証明を日頃から管理するよう助言する。専攻変更は滞在資格問題につながり得るため慎重であるべきで、施行時期前後には学校の国際学生担当部署と最新指針を確認する必要があるとの指摘も出ている。 この秋の出国を控えた準備生は確認項目が増えた。自分の入国時期が施行日前か後かによって適用が異なる可能性があるためだ。入学許可書に記載されたプログラム期間が4年を超えるか事前に確認し、超過が見込まれる場合は延長審査の日程まで学業計画に織り込むべきだとの助言が出ている。 ◆ 移民規制強化の流れの延長線上 今回の措置は、トランプ政権が進めてきた移民規制強化政策の一つとみられる。政権は不法滞在者の大規模な取り締まり・送還と並行して、合法的な滞在・就労ルートへの規制も強めてきた。専門職就労ビザ(H-1B)に10万ドル(約1400万円)の手数料を課した措置が代表例だ。 報道関係者向けビザの改定も同じ流れにある。これまで特派員は比較的長い周期で滞在資格を維持してきたが、今後は240日ごとに延長許可を受けなければならない。審査周期が短くなれば、長期取材と特派員運営の継続性が揺らぐとの懸念が報道界で提起されている。 留学生を狙った圧力も続いてきた。米国務省は今年、大学内のデモに参加した留学生数百人のビザを取り消しており、当該学生らは表現の自由に対する政治的報復だと反発している。 米国の大学街には別の波紋も予想される。留学生は米国大学の財政と研究人材を支える大きな柱だからだ。滞在の不確実性が高まれば、優秀な人材がカナダ、英国、オーストラリアなど他の留学先へ目を向ける可能性があるとの見方がある。規制が米国大学の競争力に跳ね返る恐れがあるとの懸念が、米教育界で提起される背景だ。 国内の留学斡旋業者や大学の国際交流担当部署にも問い合わせが相次ぐとみられる。韓国の留学準備生に残された時間は2カ月余りだ。施行前入国者と施行後入国者の適用の違い、延長審査の詳細基準は追加指針で具体化される見通しだ。留学の決定そのものより、学業期間の設計と証憑の準備が米国留学の成否を左右する変数として浮上しているとの評価が出ている。

Read more

「売ったり買ったりするな」崔泰源会長、ハイニクス右肩上がりに確信

SKグループの崔泰源会長は、急騰急落を繰り返すSKハイニックスの株価について「時間を置けば右肩上がりになる」と述べ、長期保有を勧めた。崔会長は17日、済州・西帰浦で開かれた大韓商工会議所の夏季フォーラムのAI対談で「売ったり買ったりせず、そのまま持っていればいい」と語った。 この発言は、SKハイニックスの株価をめぐる質問に答える中で出た。同行の株価は最近、連日大きく変動している。崔会長は「メモリー需要が増えているので、SKハイニックスとサムスン電子の株価が上がっている」とし、「メモリーは今後も継続して必要なため、時間を置けば右肩上がりになる」と答えた。 崔会長は相場の変動を過度に解釈しないよう線を引いた。彼は「株価は現象をそのまま反映しない」とし、「見通しが良くなれば上がり、少し違うと思えば急に落ちることもある」と述べた。「あまりに早く上がりすぎると、現実がそれに適応していくこともある」との見方も示した。 株価が業績や業況より先行することがある点を指摘したものだ。期待が先に価格へ織り込まれ、現実が後から追いつく局面では調整が避けられないという意味にも受け取れる。急騰急落そのものを異常なシグナルと見る必要はない、という趣旨でもある。 短期予測については明確に距離を置いた。彼は「来月の株価がどうなるかは、私にも分からない」と述べた。その一方で、方向性への確信は示した。来月を当てるのではなく、産業が向かう先を見よというメッセージだ。 グループトップが系列会社の株価について売買行動まで直接言及するのは珍しいとの評価もある。個人投資家の比率が高い銘柄の特性上、短期変動による市場の動揺を沈めようとする発言と解釈される。値上がり益を狙った頻繁な売買より保有戦略が望ましいという助言は、結局のところ判断基準を株価のチャートではなく需要曲線に置けという注文でもある。 長期楽観の根拠はメモリー需要だ。崔会長は「メモリー需要は飛躍的に増えるしかない」とし、「AIはまだ4歳の子どもだが、大人になるにはメモリーが使われるほかない」と語った。 メモリーはAIが動くうえで欠かせない部品だ。AIが答えを出すには膨大なデータを呼び出して計算する必要があり、そのデータを蓄えておく場所がメモリーである。AIサービスが増え、利用者が増えるほど、メモリー消費も増える構造だ。 「4歳の子ども」という比喩には、AI産業が初期段階にあるという認識が込められている。技術が成熟するまでにはまだ長い道のりがあり、学習と推論を繰り返す成長過程全体でデータを保存・処理するメモリーが消費されるということだ。完成された市場ではなく、これから本格的に拡大し始める市場だという見立てである。 需要と株価は常に同じ速度で動くわけではない。需要曲線が緩やかに上向いても、株価はその周辺を大きく上下する。崔会長の発言は、その二つの曲線を重ねて見ないようにという助言として整理できる。揺れているのは価格であって、需要ではないということだ。投資判断の基準をどこに置くべきかを改めて問いかける内容でもある。 サムスン電子にも言及した点も目を引く。特定企業の株価防衛ではなく、メモリー産業全体に向けた診断だということを示しているという解釈が出ている。景気の流れに応じて浮き沈みを経験してきたメモリー産業が、AIという構造的需要を得て性格を変えつつあるという分析とも重なる。 メモリー需要をさらに伸ばすには、AI産業自体が拡大しなければならない。崔会長がこの日の場で産業戦略を長く語った理由もここにあるとみられる。 対談で崔会長は、メモリー需要を押し上げるための韓国AI産業戦略も提示した。米中の覇権競争を迂回するニッチ市場の開拓が骨子だ。 トークンコストとは、AIが言語を処理する最小単位であるトークンごとにかかる費用を指す。このコストを中国水準まで下げるのも難しく、米国水準の性能に追いつくのも容易ではない、というのが崔会長の見立てだ。 彼は「米国はクオリティ重視で接近する一方、中国は価格優位を取る戦略だ」とし、「韓国はトークンコストを下げるのも難しく、クオリティで米国に勝つのも難しい」と分析した。そのうえで「インフラを整え、その上に私たちが必要とするアプリケーションを作り、隙間市場を作らなければならない」と強調した。 輸出戦略の転換も求めた。彼は「米国と中国の脅威が負担となる中立的な第三世界に、大規模言語モデル(LLM)であれアプリケーションであれ輸出できる状況を作るべきだ」とし、「将来は製品ではなく知能を輸出する戦略に変えるべきだ」と述べた。 知能輸出は、完成品を一つ売る方式とは異なる。言語モデルや応用サービス、それを動かす運用能力までをひっくるめて提供する概念に近い。米国の技術も中国の技術も受け入れにくい国々にとって、韓国製AIが政治的負担の少ない選択肢になり得る、という計算が背景にあるとみられる。 この構想は株価発言と一体のものだという見方も出ている。AI応用産業が拡大すれば、それを支えるメモリー消費も増える構造だからだ。人材像に関する発言も同じ文脈にある。崔会長は、思考・適応・共感の筋力と身体スキルをAI時代の競争力として挙げ、「大学を出なければ人材ではない時代は終わった」と述べた。 彼は「最近、SKハイニックスが採用時に大学卒業証書を必要としないと発表した」とし、学歴の看板より実力を見る採用への転換を根拠に挙げた。「起業が増えれば失敗も増え、そのときには回復力の高い人が必要になる」とも付け加えた。産業と人材が共に変わってこそ、AI成長が続くという認識と受け取れる。 もちろん、長期楽観が無リスクを意味するわけではない。崔会長自身が来月の株価は分からないと明言したように、短い期間では大きな調整がいつ起きてもおかしくない。結局、耐えられる投資期間と資金の範囲内で臨むべきだという前提が、この発言には込められている。 投資家に残る課題は、判断基準の転換だ。来月の株価を当てるゲームではなく、AIが4歳から大人へと成長する長い流れを見るべきだというのが、この日の発言を貫くメッセージである。その確信が市場でどれだけ早く検証されるかが、今後のメモリー業種全体に対する投資心理の流れを左右するとの見方も出ている。

Read more

サムスン5兆ウォン約束第2弾…脆弱層に4.5%融資を実施

サムスンが金融脆弱層と零細自営業者を支援するため、サムスン美笑金融財団に総額2000億ウォンを出資する。サムスン電子が1500億ウォン、財団を共同運営するサムスン生命保険、サムスン火災、サムスンカード、サムスン証券などの金融関連会社が500億ウォンを共同出資する。 この財源は、金融脆弱層と零細自営業者の事業運営資金、創業資金、緊急生計資金の融資に活用される。担保・保証人なしで年4.5%以下の金利で借りられる仕組みで、約4万人が恩恵を受ける見通しだ。単純計算では、1人当たり平均500万ウォン規模となる。 包摂金融とは、庶民や脆弱層の金融アクセスを高め、高金利負担を軽減する金融支援の方式だ。債務調整によって延滞者の経済的再起を助ける概念まで含まれる。美笑金融の支援対象は、信用が低いか所得が少なく、銀行など制度金融の利用が難しい層や零細自営業者だ。 今回の出資は、今年5月のサムスン電子労使の賃金・団体協約妥結直後に出された約束の後続措置だ。当時、役員陣は賃金交渉の過程で国民と株主、顧客に心配をかけたことを謝罪し、「サムスンの成長と成果が社員だけでなく、われわれ社会にも好循環となるよう社会的責任もさらに強化する」と明らかにしていた。 ◆ 消費刺激から自立支援へと重心移動 最初の事業とは性格が異なる。サムスン電子は6月8日から4週間、「国民とともに、サムスン電子感謝フェスティバル」を開催し、製品購入額の20%(軍人・警察・消防・矯正公務員などは30%)をオンヌリ商品券で還元した。当初見込まれた恩恵規模は約4000億ウォンだったが、参加が殺到し、実際の規模はこれを大きく上回る見通しだ。 還元手段としてオンヌリ商品券を選んだ点は、設計上の特徴として挙げられる。伝統市場や商店街で使われる商品券の特性上、消費が地域商圏へ流れるよう誘導する構造だという説明だ。 商品券還元が消費を刺激する一回性の支援であるなら、今回の包摂金融は性格が異なるという見方が出ている。融資財源は返済を経て、再び別の脆弱層へ流れる循環構造を持つ。支援の重心が目先の消費から長期的な自立へ移ったという評価が財界で提起されている。 受益対象も異なる。還元イベントがサムスン製品を購入する余力のある消費者を対象としたのに対し、今回の支援は制度金融の門を越えられない低信用・低所得層を狙う。5兆ウォンの社会貢献が、階層ごとに支援方式を変えながら設計されているとの分析が出ている。 ◆ 美笑金融17年、高金利時代に再び大きくなった役割 サムスン美笑金融財団は2009年12月、サムスングループ6社の出資で設立された。美笑金融は、信用が低く銀行の敷居を越えにくい層に、自立資金を担保・保証人なしで貸し出す少額融資(マイクロクレジット)事業だ。サムスンは財団発足当時、10年間で3000億ウォンを出資する計画を立て、事業を続けてきた。 美笑金融は、企業と金融界がともに参加する官民協業体制だ。サムスンのほか、SK、現代自動車、LG、ポスコ、ロッテなど主要グループと5大銀行がそれぞれ財団を設け、庶民金融振興院の事業実施機関として融資を執行する。寄付金と休眠預金を財源に、金融の死角地帯を埋める構造として始まった。 無担保・無保証の融資は、不良リスクを財団が引き受ける構造だ。利益を出さなければならない市中銀行が担いにくい領域を、寄付金財源が補う形である。美笑金融が市場失敗の領域を補完する装置と評価される理由だ。 今回の追加2000億ウォン出資は、高金利の長期化と結びついているとの診断が出ている。低信用層は制度圏の融資が塞がれると、法定最高金利を上回る違法な闇金融に追い込まれやすい。年4.5%以下の資金供給は、この悪循環を断つ安全弁の役割を果たせるという見方がある。 政府政策とも連動する。現政権は包摂金融の強化を国政課題に掲げ、庶民金融商品の金利引き下げ、金融機関による自主的な債務調整の活性化、違法な闇金融の遮断を進めている。 金融委員会は包摂金融戦略推進団を立ち上げ、分科ごとの議論を動かしている。民間大企業の財源が政府の庶民金融体制に結合する構造という点で、今回の出資が政策補完材の役割を果たすとの見通しが出ている。 ◆ 財源よりも伝達体制、持続性が成否を分ける 課題もある。美笑金融は発足初期、厳しい融資条件と運営未熟で実績不振を経験した前歴がある。サムスン美笑金融財団も設立初年に融資実行が低調だったため、出資金を前倒しで執行し、商品とサービスを手直ししたことがある。財源規模よりも、必要な人に資金が届く伝達体制が成否を分けるという教訓が残った。 無担保融資の特性上、延滞管理と事後支援も重要な課題とされる。資金を貸して終わりという方式では、自立という目標に到達しにくいという指摘がある。 実際に美笑金融の現場では、融資とともに提供される相談支援が返済成果を左右した事例が蓄積されてきた。創業教育や経営相談を融資とセットで提供する方式が、返済率と自立成果の両方を高めた事例として挙げられている。 サムスン関係者は「金融支援の拡大を通じて、脆弱層の経済的自立と安定した暮らしを力強く支えたい。今後も社会の取り残された隣人のための包摂金融の価値を継続して実践していく」と述べた。 執行の進み具合でみれば、まだ初期段階だ。感謝フェスティバルの約4000億ウォン規模の恩恵と、今回の2000億ウォン出資を合わせても、全体約束の1割前後にすぎない。残る4兆ウォン台の財源がどこへ向かうのかが、今後の注目点とされる。 ...

Read more

TSMC、過去最高業績…HBM恩恵拡大へ

第2四半期の純利益が32兆ウォンで過去最高となり、投資見通しも上方修正された。 先端工程の増設は、サムスン電子とSKハイニックスのHBM需要につながるとみられる。 TSMC本社外観(写真提供=TSMC) 半導体業況がピークを過ぎたのではないかという、いわゆる「ピークアウト」論争に、世界最大のファウンドリー企業が実績で応えた。TSMCが市場予想を大きく上回る過去最高の四半期業績とともに投資拡大計画を示し、人工知能(AI)半導体スーパーサイクルは有効だとの見方に力が増している。 16日、業界によるとTSMCの第2四半期純利益は7066億台湾ドル(約32兆5000億ウォン)で、前年同期比77%増となった。市場予想の6326億台湾ドルを大きく上回る数字だ。売上高は36%増の1兆2700億台湾ドル(約58兆6000億ウォン)を記録した。売上総利益率は67.7%、営業利益率は60.3%に達した。 ◆ 実績以上に重いメッセージ、投資拡大 市場が注目したのは、実績そのものよりも会社が示した下半期見通しだった。 TSMCは今年の設備投資を従来の520億~560億ドルから600億~640億ドル(約88兆~94兆ウォン)へと、最大14%引き上げた。年間のドルベース売上成長率見通しも「30%超」から「40%超」へと上方修正した。ウェイ・ジャージアTSMC会長兼最高経営責任者(CEO)は決算発表後のカンファレンスコールで「AI関連需要は依然として非常に強い」と述べた。 米国への投資も増やす。TSMCはアリゾナ州の生産施設に1000億ドル(約148兆ウォン)を追加投入することを決めた。累計投資額は2650億ドルに膨らむ。追加資金は2ナノ量産工場と先端パッケージング工場の建設に充てられる。米国の主要顧客の長期需要に対応するための措置だと会社は説明した。 ◆ ファウンドリー受注は需要の先行指標 最近の半導体業界では、メモリー価格上昇の鈍化とAI投資疲れを根拠にピークアウト懸念が提起されてきた。TSMCの今回の発表は、その懸念とは正反対の方向を示している。 ファウンドリーは顧客の受注を受けて生産する事業構造のため、AIチップ需要を最も早く体感する。ある業界関係者は「業績が予想を上回り、投資計画まで増やしたというのは、AI需要が想像以上に堅調だという意味だ」と話した。 業績内容もそれを裏付ける。AIサーバー向けチップを製造する3・5ナノ先端工程の稼働率は高水準で維持され、先端パッケージング(CoWoS)需要も増えた。6月の売上高は4426億8000万台湾ドルで、月間ベースの過去最高となった。市場では、2ナノ量産拡大とCoWoS増設が当面続くとみている。 ◆ 韓国メモリー業界へ広がる波及効果 TSMCの増設は、国内半導体業界と直結する。TSMCがエヌビディアなどビッグテックのAIチップ生産を増やせば、そのチップに搭載される高帯域幅メモリー(HBM)の需要も一緒に拡大する構造だからだ。HBMの供給はSKハイニックスとサムスン電子が担っている。 サムスン電子はAIメモリー好況を追い風に、第2四半期の売上高171兆ウォン、営業利益89兆4000億ウォンという過去最高の暫定業績を発表した。今月末に決算発表を控えるSKハイニックスも、AIサーバー投資拡大に伴うHBM需要増加で過去最高業績が予想されている。 注目点は需要と供給の時間差だ。TSMCが予告した生産能力拡大が実際の出荷につながる来年以降までAIインフラ投資が維持されるかどうかで、スーパーサイクルの長さが決まるとみられている。ファウンドリーとメモリーが同じ方向を指している今のところ、ピークアウト論争の重心は需要持続の側に傾いたとの評価が出ている。

Read more

ネットフリックス第3四半期、期待に届かず…株価8%急落

16日(現地時間)、ネットフリックスが市場予想に沿う2四半期決算を発表したにもかかわらず、時間外取引で株価が8%超急落した。 (写真=ネットフリックス) 16日(現地時間)、ネットフリックスが市場予想に沿う2四半期決算を発表したにもかかわらず、時間外取引で株価が8%超急落した。 世界最大のオンライン動画サービス(OTT)であるネットフリックスの株価が、1日で8%超下落した。 ネットフリックスは16日(現地時間)、2四半期売上高が前年同期比13.4%増の125億6000万ドル(約18兆6000億ウォン)になったと発表した。1株当たり利益(EPS)は80セントだった。EPSは、企業が稼いだ利益を発行株式数で割った値で、株主1人当たりの利益がどれほどかを示す指標だ。いずれの数値も市場予想とおおむね一致した。 2四半期には、犯罪ドラマ『I Will Find You』やアニメ映画『Swapped』などのヒット作が業績を下支えした。会社は株主向け書簡で「財務パフォーマンスは堅調で、今年の目標達成の軌道にある」と述べた。 問題は見通しだった。ネットフリックスは7~9月期の売上高を128億6000万ドル(約19兆ウォン)、1株当たり利益を82セントと示した。金融情報会社LSEGが集計した市場予想は、それぞれ130億ドル(約19兆2000億ウォン)と84セントだった。年間売上高見通しのレンジも、従来の507億~517億ドルから510億~514億ドルへと調整し、上限を引き下げた。 地域別売上高は、米国・カナダが54億3000万ドルで最も多かった。欧州・中東・アフリカが40億ドル、中南米が16億ドル、アジア太平洋が15億ドルと続いた。成長の重心が飽和段階にある北米の外へ移っている流れが、数字で確認できるとの評価だ。 通常取引で0.91%上昇して引けた株価は、決算発表直後の時間外取引で8%台急落し、68ドル前後まで押し下げられた。時間外取引は、通常取引終了後に行われる売買で、決算発表に対する投資家の即時反応が表れる場だ。 ◆ 成績表より見通しに反応した市場、成熟期入りのシグナル 株式市場は、過去の実績よりもこれから稼ぐ金額に値をつける。ネットフリックスのように高い成長期待が株価にあらかじめ織り込まれている企業ほど、見通しが少し外れただけでも株価は大きく揺れる。今回の急落が業績悪化ではなく、期待とのギャップから生じたという分析が出る理由だ。 市場調査会社PPフォーサイトのパオロ・ペスカトーレ・アナリストは「3四半期見通しは、事業が急に悪化したというよりも、経営陣の慎重な姿勢と、自然に成熟段階へ入った成長の流れが同時に反映された結果だ」と診断した。同氏は、ネットフリックスは依然として強いが、ミスの余地が減った安定成長局面に入ったと評価した。 投資家の疑念は昨日今日の話ではない。ネットフリックス株は、成長持続可能性への疑問の中で今年に入り約20%下落した。期間を1年に広げると下落幅は40%を超える。 ワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収推進の過程で生じた混乱と、業績不振懸念が重なり、投資心理が冷え込んだという分析がある。成長株から安定株へ移る節目で、企業価値を改めて計算し直しているという見方も出ている。 ◆ 加入者の代わりに広告・中継・ゲーム、収益多角化の実験 ネットフリックスの有料会員は、今年4月時点で3億2500万人を超えた。世界人口を考えても、新規加入の余地は以前ほど大きくないとの見方が多い。長年会社を成長させてきた加入者急増の時代が終わり、ネットフリックスは広告やライブイベント、ゲームに次の成長エンジンを求めている。 ゲーム事業も並行して進めているが、広告と同じくまだ初期段階だ。売上高全体に占める比率は小さく、当面の成長空白を埋めるには早いとの評価が多い。 広告事業は勢いを増している。ネットフリックスは年末までに広告売上高30億ドル(約4兆4000億ウォン)を達成するという従来目標を再確認した。米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)の中継拡大など、ライブイベントで広告主を呼び込む狙いだ。 広告を見る代わりに無料で視聴する料金制を一部の国に導入する案も検討中だが、共同最高経営責任者(CEO)のグレッグ・ピーターズ氏は、短期的な導入計画はないと線を引いた。 競争は四方から迫る。ディズニーのような伝統メディアはもちろん、リビングのテレビを取り込むYouTubeや、モバイル視聴を掌握したTikTokまで、視聴時間をめぐって争う相手だ。 ...

Read more

(17日)週末に200ミリの豪雨襲来…今すぐすべき大雨対策

中部地方では17日から3日間にわたり最大200ミリ以上の豪雨が予想されており、消防当局が非常対応体制に切り替えている。重要なのは、雨が降り出す前の残り時間だ。装備の事前配置と市民の先行対策が被害規模を左右すると指摘されている。 消防庁は16日午後、統合指揮調整統制センターで崔容哲・消防庁長職務代行主宰の集中豪雨対応状況点検会議を開き、全国の消防対応態勢を点検したと明らかにした。 気象の見通しによると、16日から17日にかけては光州・全北・全南などの全羅圏で30~80ミリ、沿岸部などの多い所では100ミリ以上の雨が降る。18日にはソウル・仁川・京畿など首都圏と江原で50~100ミリ、多い所では200ミリ以上が予想される。大田・世宗・忠南でも多い所は200ミリを超え、忠北でも最大150ミリ以上が見込まれる。 消防庁は17日午後4時から状況対策班を稼働させる。気象状況と地域別被害をリアルタイムで把握し、必要に応じて消防力を即時投入する体制だ。ソウル・仁川・京畿・江原など被害懸念地域の消防本部も同時刻から状況対策班を運営する。 蔚山119化学救助センターで運用する大容量放水システムを、17日午後6時までに忠北・忠州の忠清・江原119特殊救助隊へ移す。この装備は本来、大型油槽火災への対応のために導入されたが、大規模浸水地域の水を迅速に排出する排水作業にも使われる。 忠州は、豪雨が予想される首都圏、江原、忠清のすべてを射程に収める要衝だ。災害対応では装備が現場に到着する時間が被害規模に直結する。事故発生後に蔚山から出動するのではなく、被害懸念地域の近くで待機させることでゴールデンタイムを前倒しする狙いとみられる。 崔職務代行は「短時間に大量の雨が集中すれば、河川の氾濫や道路・住宅の浸水、土砂災害などで人的被害が発生する危険が高まる」と述べた。さらに「可用な消防力と装備を危険地域に先制配置し、国民の生命と安全を守るうえで隙がないようにする」と強調した。 行政安全部の国民行動要領によると、少しでも浸水した地下車道や道路は絶対に通ってはならない。見た目には浅く見えても、水の勢いと深さは判断できないためだ。小川沿いや河川敷、海岸は急流に巻き込まれる危険があり、近づくこと自体を避けるべきだ。山や渓谷の登山客は、斜面や谷から直ちに離れなければならない。田んぼの畦や水口の様子を見に行くのも禁物だ。 地下空間は時間との勝負だ。半地下住宅や地下商店の床に少しでも水が入り始めたり、下水が逆流したりしたら、直ちに避難しなければならない。外の水深が膝の高さ、約50センチを超えると、水圧のため一人ではドアを開けられなくなる。この場合は電源を切ったうえで、複数人で力を合わせて扉を開けて脱出しなければならない。階段からの浸水が足首の高さでも、子どもや高齢者には上るのが難しいため、流入が始まった時点で避難するのが原則だ。 一人で動くのが難しい近隣住民にも目を配る必要がある。行動要領では、移動が困難な高齢者や障害者など避難弱者がいれば、周囲に助けを求め、共に避難するよう案内している。半地下居住世帯が多い地域ほど、住民同士が互いに確認し合う連絡網が実質的な安全装置になるとの評価が出ている。 車両にも判断基準がある。水がタイヤの3分の2以上まで浸かる前に、安全な場所へ移動させなければならない。移動が難しい場合は、エンジンが止まる前に窓やサンルーフをあらかじめ開け、脱出経路を確保しておく必要がある。地下駐車場へ車を取りに入る行為そのものが命懸けとなる。 専門家が強調する解決策は、雨が降り始める前の準備にある。今できることだ。 まず家の周囲を点検すべきだ。排水溝や側溝が落ち葉やごみで詰まっていると、雨水はたちまち逆流する。事前に詰まりを取り除くだけでも浸水リスクは大きく減る。浸水が予想される半地下住宅や建物の地下駐車場の入口には、水止め板や土のうを設置しておくのが望ましい。河川敷や低地に止めてある車は、あらかじめ高い場所へ移すべきだ。 マンションや建物の管理主体の役割も大きい。地下駐車場の入口に水止め板や土のうを設置し、雨水が流れ込み始めたら車を出そうとする進入自体を遮断しなければならない。避難が必要な状況では、入居者を建物内の高い場所や近隣の避難施設へ案内する役目まで管理事務所が担う。 情報の受信経路も確保しておく必要がある。スマートフォンに行政安全部の安全ディディムドルアプリを入れておけば、気象特報や土砂災害・洪水の予警報をリアルタイムで受け取れる。国民災難安全ポータルや自治体のサイトで自宅周辺の避難場所を事前に確認し、家族が離れたときに再集合する場所を決めておくことも必要だ。避難経路は河川敷、山道、電柱や変圧器の周辺を避けて設定しなければならない。 屋内の安全対策もある。浸水や停電が懸念される場合は、ガスをあらかじめ閉めて二次事故を防ぎ、停電時にはろうそくの代わりに携帯用ランタンを使う。浸水した道路を歩かなければならない場合は、街灯や信号機、立て看板など屋外の電気設備から2~3メートル以上離れて感電を避けるべきだ。 雨が上がった後も油断は禁物だ。浸水した住宅は、電気とガスの安全点検を終えてから使用しなければならない。水が引いた道路も地盤が弱くなっている可能性があるため、損壊箇所への接近は控えるべきだ。 孤立したときは、無理な移動の方が危険だ。建物内にいるなら高層階へ移動して救助を待ち、119番に通報する際は、位置、人数、水が満ちていく速さを具体的に伝えなければならない。正確な通報が消防力配置の判断を早める。

Read more

ソウル30年の変遷を4万枚に収めた…景観記録を全面公開

ソウル市が1995年から30年間にわたり、5年ごとにソウル全域を撮影してきた「ソウル景観記録化」事業を、2025年の7回目の撮影で完了し、その成果を公開する。 累計4万枚余りの写真は、景観政策の立案に必要な基礎資料であり、ソウルのアイデンティティを示す公共資産として活用されてきた。画報集「ソウル景観記録 七번째」には約200カットが収録された。 画報集は区役所、図書館、大使館など300カ所余りに配布され、光化門のヘチマダン・メディアウォールでは30年の変化を盛り込んだ映像が通勤・昼休みの時間帯に上映される。 撮影物はソウル研究院の「写真で見るソウル」とGoogle Arts & Cultureに公開される。出典を明記すれば、誰でも自由に活用できるオープンアーカイブだ。 ソウル市が30年間蓄積してきた都市景観の記録を市民に公開する。 ソウル市は1995年の第1回撮影を皮切りに、2025年の第7回まで5年周期でソウル全域を記録してきた「ソウル景観記録化」事業を終え、画報集「ソウル景観記録 七번째」を発刊した。あわせて、光化門ヘチマダン・メディアウォールでの上映とオンライン公開も行う。 ◆ 30年で積み上がった4万枚、政策の基礎資料に ソウル景観記録化で蓄積された写真は、累計4万枚余りに上る。同じ地域を5年ごとに繰り返し撮影する方式で30年間続けられてきた。 これらの写真は、都市景観管理政策の策定に向けた基礎資料であり、ソウルのアイデンティティと方向性を示す視覚的な公共資産として活用されてきたとソウル市は説明した。地域別の景観変化を時期ごとに比較できる資料でもあるという。 今回発刊された画報集には、第7回撮影分を含め約200カットが厳選収録された。ソウルの山・川・緑地、宮殿・城郭などの自然・歴史文化資産から、都市デザイン、市民の日常まで、6つの章で構成されている。画報集は区役所や公共図書館、都市研究機関、在韓大使館など300カ所余りに配布される。 ◆ ヘチマダン・メディアウォールで上映 展示は光化門のヘチマダンで続く。2月にソウル市庁ソウルギャラリーで開催されたメディア展示「ソウル、時間が描いた都市」は約6万5000人が観覧して終了した。ソウル市は、この展示映像をヘチマダン・メディアウォール向けに再構成して上映する。 上映は、流動人口の多い出勤・昼休み・退勤時間帯に合わせて行われる。この時間帯には12分構成のスペシャルエディションが上映され、それ以外の時間には画報集と連動した章別のテーマ映像がヘチマダンのメディアアートコンテンツと交互に配信される。 ◆ オンライン公開、出典表示で自由に活用 オンラインでは電子書籍と写真資料があわせて提供される。画報集の電子版はソウル市のホームページとソウル研究院の「写真で見るソウル」で閲覧できる。撮影物は「写真で見るソウル」とGoogle Arts & ...

Read more

AGI到来まで数年…ハサビスCEOの規制機関構想という勝負手【解法】

AI界の重鎮であるデミス・ハサビス、グーグル・ディープマインドCEOが、米国主導のAI規制機関の新設を提案した。 彼は14日(現地時間)、X(旧ツイッター)に投稿した文章で「AGIの登場まで、残された時間はわずか数年だ」と明らかにした。この技術の波及力は産業革命より10倍大きく、速く、インターネットやモバイルというより電気や火の発見に近い変化だという診断だ。 構想は具体的だ。彼が手本として挙げたのは、米国の金融産業規制機構(FINRA)だ。証券取引委員会(SEC)の監督下でウォール街を規制する民間機関のように、新設組織が先端AIモデルを評価し、連邦機関と協力してサイバーセキュリティや生物学的リスクなど安全保障分野の試験を担う方式だ。 初期には最先端AI研究所がモデル公開の30日前に自主的に提出して審査を受け、実効性が証明されれば提出を義務化する。運営資金は業界が負担し、スタートアップや学界の非フロンティアモデルは対象外とされる見通しだ。 ハサビスCEOは年内の機関発足を目標に、数カ月にわたってトランプ政権や欧州関係者、業界の同業者と事前調整を重ねてきたと伝えられている。 今回の提案は、大規模なAI失業への懸念を盛り込んだ声明を、著名なAI研究者や経済学者らが発表した直後に出された。声明にはアンソロピック共同創業者のジャック・クラーク、元グーグルCEOのエリック・シュミット氏らが名を連ねた。ハサビスCEOは署名しなかったが、技術のインパクトへの問題意識は同じ文脈にある。 彼は2016年、イ・セドル九段を破った囲碁AI「アルファ碁」を開発し、タンパク質構造予測AI「アルファフォールド」の開発功績で2024年にノーベル化学賞を共同受賞した。業界でAGI到達時期の見通しに最も慎重だった人物が、数年というタイムラインを公に明言した形だ。 米商務省はアンソロピックの高性能モデル『クロード・ミトス』について、安全保障を理由に当面、外国人向けサービスを制限する輸出禁止指針を出した。 今回の提案が注目されるのは、規制対象となる企業のトップが自ら規制の設計図を持ち出した点にある。 AI業界はこれまで政府介入に防御的だった。流れを変えた要因は安全保障だ。米商務省はアンソロピックの高性能モデル「クロード・ミトス」について、安全保障を理由に当面、外国人向けサービスを制限する輸出禁止指針を出した。オープンAIは最新モデル「GPT-5.6」を政府の承認機関に先行公開した後、正式リリースする手順を踏んだ。 きっかけとなったのは、4月に登場したミトスだった。このモデルがコンピューターコードの脆弱性を見つけ出し、それを悪用できる水準の能力を備えていると伝えられ、米国の安全保障当局や金融界の懸念が高まった。AI規制に消極的だったトランプ政権の方針転換の背景でもある。 トランプ大統領が先月2日に署名した大統領令も同じ文脈にある。高性能モデルの公開30日前に政府が安全性を検証する一方、企業の自主協力を原則とする措置だ。 当初の草案では検証期間は90日だった。米企業の開発速度が遅れて中国との競争で後れを取るとの業界の反発を受け、30日に短縮された。ハサビスCEOの提案は、この自主的な仕組みを民間の常設機関として制度化しようとするものだ。政府規制が本格化する前に、業界が基準設定の主導権を握ろうという計算が読み取れる。 トランプ政権の反応は友好的だ。ハサビスCEOは米メディアのアクシオスに対し、政権から聞こえてくる反応は非常に前向きだと明かした。 小規模開発者や学界を規制対象から外す設計は、大企業が規制を武器に競争相手を押さえ込む、いわゆる規制の捕捉批判を避けるための措置とみられている。 一方で反論も少なくない。業界が資金を拠出する機関が業界モデルのリスクを判定する構造そのものが利益相反だという指摘がある。危険が確認された際に、開発中止を実際に強制できるのかという実効性の問題にもつながる。 米政界の一部では、自主参加に依存する仕組みでは危険なモデルを統制できないとして、義務規制を求める声が根強い。米国主導だけで、欧州連合(EU)の規制体系や国際合意に取って代われるのかという懐疑論も残る。 AIガバナンスの重心が米国に傾いている兆候だ。大統領令と輸出統制、民間標準機関の構想が相次いで示され、フロンティアモデルの検証基準を米国が事実上独占的に設計する構図が固まりつつある。 ハサビスCEO自身も、米国主導の機関が国際標準の策定につながると述べた。自主提出から義務化へ進む道筋が現実化すれば、各国のAI企業は米国基準を通過しなければ市場にアクセスできない状況を迎える可能性がある。検証手続きがそのまま参入障壁になるわけだ。 まず重要なのは利益相反を遮断する仕組みだ。新設機関が信頼を得るには、資金は業界が負担するとしても、判定権限は業界の外に置くべきだ。 チューリング賞受賞者級の独立専門家やオープンソース陣営、政府関係者が参加する理事会を構成し、評価基準と結果を公開して外部検証が可能な構造を作ることが出発点となる。 評価ベンチマークは、モデルが試験内容を学習してしまう事態を防ぐため定期的に更新する必要があるが、更新主体を評価対象企業と分離しなければならない。機関が開発中止を勧告した場合、それを執行する根拠も必要だ。 FINRAがSECの法的監督下にあるように、新設機関も連邦機関の監督と制裁連動がなければ、勧告以上の力を持つのは難しい。これは機関設計を主導する米政府と参加企業が、発足段階で解決すべき課題だ。 次の段階は立法である。自主提出を義務化へ転換するには、大統領令ではなく法律上の根拠が求められる。米議会は、検証対象モデルの基準、提出拒否時の制裁、企業の営業秘密保護要件を盛り込んだ根拠法の検討に早期着手する必要がある。 政権交代に左右されず持続する体制をつくるには、行政だけの措置には限界が明白だからだ。評価過程で政府と機関がアクセスするモデル情報の機密保持や知的財産保護の仕組みも、法律に明文化してこそ企業の参加を引き出せる。 ...

Read more

ギャラクシーZフォールド8 ウルトラ、反射防止ディスプレイを初搭載

ギャラクシーZフォールド8 ウルトラの内部ディスプレイに、折りたたみスマートフォンとして初めて反射防止ディスプレイが採用される見通しだ。ITティップスターのアイスユニバースの主張を、フォンアリーナが13日(現地時間)に報じた。 反射防止技術は2024年のギャラクシーS24 ウルトラに初めて適用され、その後S25シリーズへと拡大した。光の反射やまぶしさを抑え、屋外や明るい室内での視認性を高める。 最大輝度は前モデルより1000ニト高い3600ニトになると予想される。解像度向上に加え、バッテリーが5000mAhへ拡大されることで、折りたたみ画面の弱点を一気に補う流れだ。 流出情報に基づく内容のため、外側画面への適用有無は未確認だ。最終仕様と価格は22日のギャラクシーアンパックで確定する。 ギャラクシーZフォールド8 ウルトラの内部画面に、折りたたみスマートフォンとして初めて反射防止ディスプレイが適用される見通しだ。 折りたたみスマートフォンの画面は、反射・輝度・解像度の3方向で同時に手を加えられている。バー型の最上位モデルに後れを取っていた最後の領域だ。 ITメディアのフォンアリーナは13日(現地時間)、ITティップスターのアイスユニバースを引用し、サムスン電子が今月公開するギャラクシーZフォールド8 ウルトラに、折りたたみスマートフォンとして初めて反射防止ディスプレイを適用する見通しだと報じた。アイスユニバースはX(旧ツイッター)を通じて、内部ディスプレイに低反射フィルムが適用されると主張した。外部ディスプレイへの適用有無はまだ確認されていない。 ◆ Sウルトラから折りたたみ機へ技術を移植 反射防止ディスプレイは、サムスンのバー型フラッグシップの差別化要素だった。サムスン電子は2024年にギャラクシーS24 ウルトラへ反射防止コーティングディスプレイを初めて導入し、その後ギャラクシーS25シリーズへも拡大適用した。光の反射やまぶしさを抑え、屋外はもちろん明るい室内でも画面を鮮明に見やすくする技術だ。 折りたたみ端末への適用が遅れたのには構造的な理由がある。バー型スマートフォンは硬い強化ガラス表面にコーティングを施す方式だが、折りたたみ画面は折り曲げる特性上、超薄型ガラスの上に複数層のフィルムが重なる構造だ。従来のコーティング方式をそのまま使いにくく、フィルム形態の低反射技術で対応したとみられる。 内部の大画面は、折りたたみ端末で動画視聴や文書作業などの消費コンテンツが集まる空間だ。反射低減が適用されれば、窓際や屋外のような明るい環境で大画面の活用度が高まるとの評価が出ている。 ◆ 輝度3600ニトに解像度まで、弱点をまとめて補完 ギャラクシーZフォールド8 ウルトラの内部画面に、折りたたみスマートフォンとして初めて反射防止ディスプレイが適用される見通しだ。 輝度も大幅に向上する見通しだ。ニトは画面の明るさを示す単位で、数値が高いほど強い日差しの下でも画面が見やすい。 ギャラクシーZフォールド8 ウルトラの画面最大輝度は3600ニトで、前モデルのギャラクシーZフォールド7の2600ニトより1000ニト高くなると伝えられている。サムスンの折りたたみ端末として過去最高水準で、バー型最上位モデルを上回るとの見方もある。複数層が重なる折りたたみパネル構造では、輝度は代表的な難題とされてきた。 解像度の向上も予告された。アイスユニバースは以前、このモデルの画面解像度が大きく改善されたと主張していた。フォールド7の内部画面の1インチあたりのピクセル数は368ppiで、500ppi前後のギャラクシーSウルトラ系との差があった。バッテリーを4400mAhから5000mAhへ増やし、前面カメラを小型化して画面中央の折り目を改善する案も取りざたされている。 ...

Read more

SKハイニックスADR27%急騰…51%プレミアムの警告

米ニューヨーク株式市場は14日(現地時間)、物価の鈍化と人工知能(AI)半導体の強さを追い風にそろって上昇した。市場の視線は1銘柄に集中した。ナスダックに上場したSKハイニックスの米国預託証券(ADR)は1日で27.29%急騰した。 この日、ダウ工業株30種平均は前営業日比9.63ポイント(0.02%)高の52,508.27で取引を終えた。S&P500指数は28.25ポイント(0.38%)上昇し、7,543.59を記録した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は233.83ポイント(0.90%)高の26,107.01で引けた。 上昇の引き金となったのは物価指標だった。6月の米消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比3.5%だった。5月の4.2%から鈍化し、市場予想の3.8%も下回った。連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ懸念が和らぎ、投資心理が改善したとの評価が出ている。 ◆ 銀行業績と半導体が牽引した反発相場 2四半期決算シーズンの開始も追い風となった。ゴールドマン・サックスはトレーディングと投資銀行部門の好調に支えられ、9.00%急伸した。JPモルガン・チェースは2.5%、バンク・オブ・アメリカは1.88%上昇した。シティグループは好決算にもかかわらず、人員削減の報道が重なり5.29%下落した。 前日に急落していたメモリー半導体は、1日で流れを反転させた。エヌビディアは4.06%上昇し、マイクロン(4.92%)、サンディスク(5.01%)、インテル(4.50%)、AMD(2.57%)も堅調だった。 その中心にいたのがSKハイニックスADRだった。10日の上場後3営業日目となるこの日、193.92ドルで取引を終え、上場以来の最高値を更新した。前日、韓国市場の急落余波で9.3%下げた分を、1日で完全に取り戻したどころか、それを上回る上昇となった。 ◆ プレミアム51%、構造が生んだ異常急騰 タイムズスクエアのアナモルフィック電光掲示板では、SKハイニックスの主力製品HBMが立体映像で表現された。(写真=ハイニックス) 今回の急騰は、業績発表や受注の公示なしに起きた。背景には3つの材料が重なったとの分析が出ている。 出発点はウォール街のレポートだ。英投資銀行バークレイズのサイモン・コールズ・アナリストはこの日、SKハイニックスADRに「オーバーウエート」評価と目標株価330ドルを示した。13日の終値比で117%高い水準だ。 バークレイズは、メモリー供給不足が2027年にさらに深刻化し、2028年も改善幅が限定的だと見通した。人工知能データセンターへの投資が、広帯域メモリー(HBM)需要を引き続き押し上げるという論理だ。 バークレイズは、中国半導体企業の追い上げについても影響は限定的だと判断した。グローバルクラウド企業がデータセンター向けDRAMに中国製を本格採用しない限り、市場構図は揺らがないという見方である。SKハイニックスが2027年末までに現在の時価総額の40%を超える現金性資産を積み上げるとの見通しも示した。自社株買いなど株主還元拡大の可能性まで見込んだ格好だ。 デリバティブ市場も火をつけた。シカゴ・オプション取引所(CBOE)はこの日、SKハイニックスADRのオプション取引を開始した。初日の取引量は日中に約15万契約に達した。短期上昇を狙うコールオプションの買いが集まり、オプションを売った側がリスク回避のため現物を買い進めたことで、株価をさらに押し上げたとの見方が出ている。2倍レバレッジの上場投資信託(ETF)上場も重なり、投機的な需要が流入した。 構造的な要因もある。ADR1株は本株の10分の1株に相当する。しかし、韓国の普通株をADRに転換するには制約がある。米国内で需要が膨らんでも供給が追いつかない構造だ。このためADRはソウル市場の株価より高く取引されると予想されてきた。問題はその速度だ。発行時に3%だったプレミアムが、3日で51%まで広がった。ブルームバーグは異例の高さだと評価した。 ◆ プレミアムの巻き戻しと本株再評価、二つのシナリオ 51%の上乗せが維持できるのかが焦点だ。オプション市場は慎重なシグナルを出した。 米CNBCによると、この日の大口オプション取引上位7件はすべて弱気ベットだった。コールオプションの売りが中心だった。短期急騰の後、さらなる上昇余地を低く見る見方が少なくないことを示している。 過去の事例はプレミアム縮小を示している。キム・スヒョンDS投資証券リサーチセンター長は、台湾TSMCも上場初期のADRプレミアムが24~26%まで拡大したが、数年をかけて相対的に割安な本株が上昇し、乖離率が14%まで縮まったと説明した。彼はSKハイニックス本株がADR上場イベントだけで少なくとも8~18%上昇する可能性があると予想した。 ここに解決策の糸口がある。上乗せ価格を払ってADRを追うより、割安な本株に目を向けるべきだという助言だ。ブルームバーグによると、9日時点のコスピの12カ月先行株価収益率(PER)は6.35倍だった。2008年の金融危機時の6.82倍より低い。 時価総額の比重が大きいサムスン電子とSKハイニックスのPERが一桁台後半にとどまっている影響が大きい。同じ会社、同じ利益なのに、米国市場は51%高い値をつけた。この差そのものが、韓国株の割安さを示す証拠だとの解釈が出ている。 投資の基準も立てられる。ADRを保有しようとする投資家なら、毎日公表される本株との乖離率をまず確認すべきだと指摘される。プレミアムがピークから反転した瞬間、ADR投資家は業況とは無関係な損失を抱えることになる。為替変動まで二重に乗る。一方、本株投資家にとってプレミアム拡大は、外国人資金流入の改善とバリュエーション見直しのシグナルになり得るとみられている。 ...

Read more