一度は探査不振で止まっていた東海深海ガス田開発事業が、英国のエネルギー企業BPをパートナーに迎え、再び推進される。 7日、産業通商資源部によると、韓国石油公社は産業部と協議のうえ、先月BPを東海深海ガス田共同開発の優先交渉対象者に選定し、その結果を通知した。双方は投資規模や費用分担などの詳細条件をめぐって協議を進めている。 BPは英国に本社を置く世界的な石油・ガス企業だ。旧社名はブリティッシュ・ペトロリアムで、エクソンモービルやシェルと並ぶ世界市場を主導するいわゆる「オイルメジャー」に数えられる。深海で資源を探し出して採掘する深海探査の経験が豊富な点が強みと評価されている。 対象事業は、浦項の東側海上にある東海8鉱区と6-1鉱区一帯だ。石油と天然ガスを探査・開発する国家プロジェクトで、「大王クジラ・プロジェクト」と呼ばれてきた。 ◆ 最初の掘削は不発 事業は出発点から順調ではなかった。石油公社は2024年12月から昨年2月まで最初の探査掘削を実施した。約1000億ウォンが投入された。石油が集まり閉じ込められる地層構造は良好と確認されたが、経済性のあるガス田として開発できる規模の埋蔵量は確認されなかった。 政治的な対立も激しかった。共に民主党は「国民向け詐欺劇」とし、原点再検討を求め、予算処理の過程で関連事業費497億ウォンを全額削減した。これにより、国政課題として推進されていた事業は石油公社の単独事業へと格下げされた。 政権交代も重なった。12・3非常戒厳事態で政権が交代し、推進の原動力はさらに弱まった。巨額の費用を投じた事業はしばらく漂流した。 ◆ 中東発の危機で息を吹き返した事業 流れを変えたのは外部からの変数だった。今年2月末に始まった米国とイランの武力衝突だ。 戦争が長引き、ホルムズ海峡封鎖への懸念まで浮上すると、地政学的リスクが高まった。エネルギー安全保障が国家的課題として浮上し、政府は東海ガス田の戦略的価値を改めて評価した。頓挫しかけていた事業が再び動き出した背景だ。 事業構造も変わった。石油公社は自己資金の投入を最小限に抑え、深海開発の経験が豊富な海外企業の力を借りる方向へ舵を切った。 最大49％まで出資を受けることを目標に国際入札を実施し、入札にはBPやエクソンモービルなどのグローバル石油・ガス企業が参加した。石油公社は昨年10月、BPを優先交渉対象者に選定した。 BPの参加が最終的に確定すれば、追加探査と開発に弾みがつく見通しだ。事業の行方は、投資規模と費用分担を決める詳細協議の結果にかかっている。

AI画像生成GPT 定年を65歳に延ばそうという声が世代を越えて広がっている。若者の雇用を脅かす恐れがあるとの懸念にもかかわらず、国民10人中9人が延長に賛成した。 これは韓国労働組合総連盟（韓国労総）が世論調査機関マクロミルエンブレインに依頼して、きのう発表した認識調査の結果だ。全国の満20～69歳1000人を対象に、先月27～28日に実施された。現行の満60歳である法定定年を段階的に満65歳まで引き上げることに88.3％が賛成した。調査はオンラインパネル方式で行われ、標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイントだ。 年齢層別の温度差も明らかになった。定年に近い40代（90.6％）と50代（89.3％）の賛成率は90％に迫った。 年金の空白が後押しした賛成 高い賛成率の背景には、所得の空白に対する不安がある。賛成理由の1位は「国民年金受給までの空白による経済的不安」で、69.0％が挙げた。 現行の定年は満60歳だが、国民年金は最大で満65歳から受け取れる。その間の5年間の所得空白が、定年延長を求める核心的な原動力として作用してきた。寿命の延びにより意味のある人生を送れるという回答（50.7％）、人口減少による熟練人材不足（39.8％）が続いた。 方法をめぐっては意見が分かれた。全体では段階的延長（46.3％）の支持が最も高く、選択的継続雇用（37.1％）、定年廃止（9.6％）が続いた。40代は義務的な法改正（61.1％）を、20代は選択的雇用（44.0％）を1位に挙げ、はっきりと対照を示した。 施行時期としては2027年1月（35.6％）が最も多かった。賃金体系の見直しについては、労働時間短縮と職務調整による賃金調整を受け入れるという回答が48.9％で半数近くに達した。 若者という変数 賛成一色ではなかった。定年延長が若者の雇用を侵食する可能性があるとの懸念も出た。 世代によって見方は分かれた。40～60代は、中高年と若者の職務が異なるため侵食の懸念は大きくないという回答（42.7％）が多かった。一方、20～30代では、侵食の懸念が大きいだけに若年雇用対策が先行すべきだという答え（36.0％）が目立った。 定年延長の恩恵を受ける世代と、仕事をめぐって競争する世代で、計算が異なるというわけだ。制度設計が世代間の利害をどう調整するかが焦点として浮上している。 年金の空白を埋めたいという要求と、若者の雇用を守りたいという要求が同じテーブルに上った。定年延長をめぐる議論の重心は、「誰の仕事を、どのように守るのか」へ移っている。

賃金交渉の妥結から2週間で1万8000人が離脱し、過半数の地位を失った メモリー部門は6億ウォン、完成品部門は600万ウォン…報酬格差が生んだ亀裂 ▶ サムスングループ超企業労組サムスン電子支部は4日基準で組合員5万8270人と集計され、過半数ライン（6万4440人）が崩れた ▶ 先月20日の賃金暫定合意の妥結直後から約2週間で、約1万8000人が離脱 ▶ 離脱の核心的な原因は成果給の差等で、メモリー担当は最大6億ウォン、完成品部門は600万ウォン台 ▶ 過半数喪失により労働者委員の指名権が消滅し、次期交渉での独占的主導権も揺らぐ ▶ 離れた組合員は第2・第3の労組（全三労、同行）へ大挙移動し、労働界の地形が再編されている 写真=ソリューションニュース サムスン電子の労使構図の重心が揺らいでいる。賃金交渉を主導した最大労組が合意から2週間で過半数の地位を失い、労働者代表性をめぐる権力構図が再び組み替えられている。 サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部の組合員は4日午後3時時点で5万8270人と集計された。全役職員12万8881人の半数である6万4440人に6000人ほど届かない。かつて7万6000人を超えていた組織は、1カ月余りで半分以下の規模へと縮小した。 ◆ 成果給が分けた亀裂 離脱の要因は明確だ。成果給の配分方式である。先月20日に妥結した暫定合意案が部門別の報酬規模を大きく分け、その格差が組織の結束を崩した。 合意案基準で今年の営業利益を300兆ウォンと仮定すると、DS（デバイスソリューション・半導体）部門メモリー事業部の社員は特別経営成果給約5億5000万ウォンと超過利益成果給（OPI）5000万ウォンを合わせ、約6億ウォンを受け取る。DX（デバイスエクスペリエンス・完成品）部門社員の取り分は自社株600万ウォン相当にとどまる。 同じ半導体の中でも格差は小さくない。赤字が予想されるシステムLSI・ファウンドリなどの非メモリー事業部は、DS部門共通財源の40％のみ分配されるため、成果給上限は1億6000万ウォンにとどまる。報酬の単位そのものが職種別に異なる構造だ。 異質な職種を一つの組織に束ねていた結合が、合意の瞬間に限界を露呈した。利害が正面から衝突する職種を同一の交渉テーブルに載せた結果である。 賛否投票がそれを裏付ける。先月27日に締め切られた投票で賛成は80.6％（4万4606人）だった。反対票19.4％（1万727人）がそのまま脱退につながったという分析が支配的だ。 ◆ 消える代表権 勢力縮小は法的地位の弱体化に直結する。過半数労組の委員長は労働者委員を直接指名し、労使協議会を主導してきた。その権限が消滅する。 ...

CJ ENMのオンライン動画サービス（OTT）ティービングで、会員の個人情報が外部に流出するハッキング被害が発生した。 氏名・生年月日・CI・返金口座まで漏えいし、一部のみ暗号化されていた。 KISAと個人情報委員会が合同調査に着手し、「同じパスワードの変更」を呼びかけている。 同じID・パスワードを別のサイトでも使っている利用者は、直ちにパスワードを変更するのが安全だ。 会員数が数百万人にのぼる国内代表の映像プラットフォームで、個人情報が丸ごと流出した。視聴履歴を超え、本人を識別する核心情報まで漏えいし、利用者の二次被害への懸念が高まっている。 ティービング（TVING）は3日、ホームページでの告知を通じて、会員個人情報が外部に流出した兆候を確認したと明らかにした。会社は「6月2日、利用者の個人情報を保存するデータベース（DB）への非認可アクセスがあった」とし、「身元不明のハッカーが個人情報が保存されたDBに接続し、個人情報ファイルを外部へ転送したことを確認した」と説明した。 ◆ 何が漏えいしたのか 流出した情報は、IDと氏名、生年月日、性別はもちろん、本人確認に使われるCI・DIまで含まれていた。CIは住民登録番号の代わりに複数のサイトで同一人物であることを識別する固有番号で、DIは特定サイト内で重複登録を防ぐ値だ。一度決まると簡単には変更できず、電話番号やメールアドレスが漏えいするよりも危険性が高い。 一部の項目は暗号化されていた。携帯電話番号は末尾4桁、メールアドレスはドメインを除いた前半部分が暗号化処理されていた。返金口座番号も暗号化された状態だった。パスワードには、元の値に戻しにくい「一方向暗号化」方式が適用されていた。ただし、暗号化が安全を完全に保証するわけではない。氏名や生年月日、性別のようにそのまま露出した項目だけでも、精巧ななりすましが可能だからだ。 これらの情報が組み合わさると、リスクはさらに増す。実名と生年月日、連絡先を組み合わせて作った偽の案内メッセージや電話は、はるかにそれらしくなる。フィッシングやスミッシングの成功率を高める材料になり得るのだ。 ◆ 再利用パスワードのほうが危険だ 今回の事故で、実際に警戒すべき点はパスワードの再利用だ。一方向暗号化が施されていても、同じIDとパスワードを別のサイトでも使っているなら話は別である。 一つの場所から漏れたアカウント情報を他サイトに無差別に投入して侵入を試みる手口は、よくあるものだ。ティービングが「同一のアカウント情報を使用するティービングおよび他サービスのパスワード変更を推奨する」と呼びかけた理由もここにある。 会社は流出を把握した直後に対応に乗り出した。攻撃者のIPからのアクセスを遮断し、クラウドアクセス制御ポリシーを変更した。DB接続の監視も強化した。追加被害の拡大を防ぐためのセキュリティ点検とともに、被害救済のためのカスタマーセンターも運営している。 通報手続きも進めた。ティービング側は「事態把握後、迅速にKISA（韓国インターネット振興院）と個人情報保護委員会に通報し、現在合同調査中だ」とし、「政府および関係機関の調査に誠実に協力し、再発防止対策の策定に最善を尽くす」と明らかにした。 会社関係者は「お客様にご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げる」とし、「確認される事実は透明に公開する」と述べた。 ◆ 利用者が今すぐすべきこと 専門家は、流出通知を受けた利用者であれば、時間を置かないことを勧めている。ティービングのパスワードを変更するのが基本で、同じパスワードを使っていた他のサイトのパスワードも併せて変更するほうが安全だ。 出所が不明なSMSやメールのリンクは開かず、自分を装った金融機関や公的機関からの連絡にも注意を払う必要がある。 プラットフォーム企業の個人情報流出は、もはや珍しい事件ではない。加入者が増え、扱う情報が多くなるほど、攻撃の標的になる頻度も高まる。 今回の事故が単発の謝罪と点検で終わるのか、それとも保管情報の最小化とアクセス権限の緻密な管理へとつながる構造改善に発展するのかが焦点だ。合同調査の結果と今後の対策が、その分岐点になる見通しである。

CNNの衛星分析により、イラン地下ミサイルトンネルの入口69か所のうち50か所が再開放されたことが確認された。 数百メートルの岩盤の下にはミサイル約1000基が保管されているとみられ、米国とイスラエルの空爆戦略の限界が露わになった。 米国とイスラエルの集中空爆を受けたイランの地下ミサイル基地のかなりの数が、急速に復旧していることが分かった。 停戦後、イランは重機を投入して埋まったトンネル入口を再び開き、損傷したアクセス道路もほぼ復旧させたことが確認された。 CNNは先月30日（現地時間）、独自に衛星写真を分析した結果、イランの地下ミサイル施設にあるトンネル入口69か所のうち50か所が再び開いた状態だったと報じた。対象は18の地下施設で、停戦宣言からわずか7週間余りだった。 復旧に使われた機材はごく普通のものだった。衛星写真には、ブルドーザーやダンプトラック、掘削機などが埋没した入口の瓦礫を取り除く様子が写っていた。先端兵器でふさがれた通路を、工事現場で一般的に使われる機材が再び切り開いた形だ。 トンネル入口50か所、道路まで原状回復 復旧の兆候は複数の基地で確認された。デズフルのミサイル基地では、地下施設につながる入口5か所のうち4か所が再び開いた様子が、先月12日の衛星写真に捉えられた。 ふさがったのは1か所だけだった。イスファハンやホメイン近郊の基地でも、埋もれていたトンネル入口が復旧し、爆撃でえぐられた道路の窪みも大半が埋め戻された。 米国とイスラエルが戦争期間中に採った手法は、入口の封鎖だった。地下深くの貯蔵庫を直接破壊するのではなく、トンネル入口と道路を爆撃してミサイルの接近を遮断する戦略だった。ミサイルを地下に閉じ込めておこうという狙いだった。 しかし、その効果は長続きしなかった。入口の封鎖は一時的な遮断にすぎず、施設そのものを除去するものではなかった。停戦とともに、イランはすぐに復旧に着手した。 岩盤下にミサイル1000基と推定 専門家の見方はより慎重だ。一部の施設は数百メートル厚の岩盤の下に建設されており、地上からの攻撃だけでは致命的な損害を受けていなかった可能性が指摘されている。 専門家は、イランが依然として約1000基のミサイルを地下に保管していると推定する。入口が開いたことで、その備蓄に再び接近できる道が確保されたという意味でもある。 米ミドルベリー国際研究所傘下のジェームズ・マーティン非拡散研究センターのサム・レーア研究員は、「発射台と運用要員さえ確保できれば、ミサイル生産が止まっても発射を続けることができる」と評価した。備蓄量そのものが十分だという見方だ。 ドナルド・トランプ米大統領は、戦争期間中、イランのミサイル戦力の無力化を主要目標に掲げていた。米国とイスラエルは基地だけでなく、生産工場まで含めた供給網全体を広範囲に攻撃した。しかし、米情報当局でさえ、イランがドローン生産を再開し、ミサイル発射台と生産能力を回復させていると評価していると伝えられた。 「戦術的成功、戦略的失敗」の教訓 今回の事例は、空爆戦略の限界を改めて示した。専門家は、入口を埋める戦術は短期的な成果をもたらしたものの、地下深くに埋もれた施設を空から除去するのは難しいとみている。 精密爆撃で通路を塞ぐことには成功したが、それは戦力の除去を意味しなかった。 復旧の速度も予想を上回った。ある情報当局関係者は、イランが当初の見込みより早くミサイル能力を回復させていると評価したという。封鎖と復旧の時間差が、空爆によって得た優位を急速に相殺した形だ。 残る変数は、敵対行為の再開の可能性だ。再び衝突が起きた場合、入口だけを狙う爆撃でイランのミサイル戦力を封じ込められるのかが焦点となる。地下深くに置かれた戦力をどう扱うかが、今後の中東情勢を左右する重要課題として残された。